電子契約AI、結局どれを選べばいいのか｜クラウドサイン・GMOサイン・freeeサイン・BtoBプラットフォーム契約書比較【2026年8月時点】
※本記事は2026年8月6日時点で私が確認した情報に基づく比較スナップショットです。料金・仕様は変更される場合があるため、契約前に必ず最新の公式ページをご確認ください。
なぜ今、この4サービスを比較するのか
電子契約サービスは市場が成熟してきた分、各社がそれぞれ「シェアNo.1」を掲げていて、何を基準に選べばいいのか分かりにくいと調べていて感じた。実際、クラウドサインとGMOサインはどちらも「国内シェアNo.1」を標榜しているが、根拠にしている調査の性質が異なる。本記事では、クラウドサイン、GMOサイン、freeeサイン、BtoBプラットフォーム契約書の4サービスを、料金体系・電子帳簿保存法対応・第三者認証・導入実績という観点で、私なりに整理してみた。
比較早見表(2026年8月6日確認時点)
料金体系
・クラウドサイン:無料プラン(月2件・1名まで)あり。有料はライトプラン月額¥12,100(税込)、コーポレートプラン月額¥30,800(税込)(ともにユーザー数・送信件数無制限)。ビジネス・エンタープライズは要問い合わせ。全プラン共通で送信件数ごとに¥242(税込)が別途かかる
・GMOサイン:無料プラン(月5件・1ユーザー・契約印タイプのみ)あり。有料はライト月額¥9,680(税込・年間契約)、スタンダード月額¥26,400(税込・年間契約)。ビジネス・エンタープライズは要問い合わせ。従量課金は立会人型¥110/件(税込、税抜¥100)・当事者型¥330/件(税込、税抜¥300)
・freeeサイン:無料プラン(月1通・3ユーザー)あり。有料(税抜・年払い時)はStarter月額¥5,980(月間無料枠50通)、Standard月額¥29,800(月間無料枠100通・契約書AIチェック機能付き)。Advance・Enterpriseは要問い合わせ。2025年12月の改定で全プランID数無制限化
・BtoBプラットフォーム契約書:シルバープラン月額¥10,000〜(税抜)、ゴールドプラン月額¥30,000〜(税抜)。従量課金は通常署名¥100/通・長期署名¥200/通(料金はいずれも税抜表示)。ゴールドプランは通常署名100通/月が料金に含まれる
電子帳簿保存法・タイムスタンプ対応
・クラウドサイン:全プランで電子署名+タイムスタンプに対応
・GMOサイン:認定タイムスタンプに対応。取引年月日・金額・取引先による検索機能を標準搭載
・freeeサイン:全プランでタイムスタンプに対応。電子帳簿保存法改正への対応を明記
・BtoBプラットフォーム契約書:電子署名+タイムスタンプに対応、電帳法改正に対応
第三者認証(JIIMA認証)
・クラウドサイン:自社サービス単体での取得記載は私が調べた範囲では確認できなかった(公式ページで確認できるのはISO/IEC27001等)
・GMOサイン:契約印&実印プランで「電子取引ソフト法的要件認証」を取得済み
・freeeサイン:「電子取引ソフト法的要件認証」を取得済み(認証番号612800-00、JIIMA公式の認証製品一覧で確認)
・BtoBプラットフォーム契約書:「電子取引ソフト法的要件認証」「電帳法スキャナ保存ソフト認証」を2022年7月28日に同時取得
導入実績・シェアの主張
・クラウドサイン:導入社数250万社以上(2026年5月27日公開の公式記事で「2026年現在」の実績として記載)。「シェアNo.1」の根拠は富士キメラ総研(独立系調査会社)の調査(2025年7月22日発表、2024年度実績・売上高ベースで23.6%が1位)
・GMOサイン:350万社以上が利用、上場企業の84%が利用(2026年3月末時点、GMOサイン利用上場企業3,276社/東証上場企業3,920社から算出)、累計送信件数5,000万件。「シェアNo.1」の根拠はGMOグループ内のGMOリサーチ&AI株式会社の調査(2024年12月、電子署名+タイムスタンプ付き契約の送信件数ベース)
・freeeサイン・BtoBプラットフォーム契約書:今回確認できていない
各サービスの特徴と向いている場面
クラウドサイン(弁護士ドットコム)は、無料プランでも電子署名+タイムスタンプに対応しており、法務・契約書まわりの実績で知られる企業が運営している安心感がある。「シェアNo.1」の根拠が独立系調査会社による売上高ベースの調査である点は、数字の裏付けとして比較的信頼しやすいと私は感じた。
GMOサインは、無料プランの範囲が広く、料金プランの選択肢も4段階と細かい。上場企業の利用率84%という数字は、大企業での採用実績を示す指標として分かりやすい。算出根拠として自社の上場企業利用数(3,276社)と東証上場企業数(3,920社)を具体的に開示している点は、数字の透明性という意味で好感が持てた。ただし「シェアNo.1」の根拠がグループ内の調査会社によるものである点は、留意しておきたい。
freeeサインは、2025年12月の料金改定で全プランのID数が無制限になり、人数を気にせず使いやすくなった。Standardプラン以上ではAIによる契約書チェック機能も搭載されており、すでにfreeeの会計・人事労務を使っている企業であれば、契約から会計処理までを一つのアカウントで完結させやすい。JIIMAの「電子取引ソフト法的要件認証」も取得しており、電子帳簿保存法対応の裏付けもある。
BtoBプラットフォーム契約書は、JIIMAの2認証を同時取得している点が明確な強みだ。ゴールドプランなら月100通分の署名が料金に含まれるため、契約書の発行・受領が多い企業では従量課金を気にせず使える範囲が広い。同社の請求書サービス(BtoBプラットフォーム請求書)をすでに使っている企業であれば、契約書もあわせて同じプラットフォームで管理しやすいはずだ。
選び方の指針
無料でまず試したいなら、クラウドサインの無料プラン(月2件)かGMOサインの無料プラン(月5件)が選択肢になる。件数だけで見ればGMOサインの方が余裕があるが、契約印タイプのみという制限がある点は確認しておきたい。
「シェアNo.1」という言葉だけで選ばず、自分が重視するのが売上高規模なのか、送信件数の実績なのかで、参考にする数字を選び分けるとよさそうだ。
すでにfreeeの他プロダクトを使っているなら、freeeサインで契約から会計処理までをつなげやすい。
契約書の発行・受領件数が多い、あるいはBtoBプラットフォーム請求書をすでに使っているなら、BtoBプラットフォーム契約書でまとめて管理する選択肢がある。
まとめ
電子契約サービスは、料金体系も「シェアNo.1」の主張の根拠も、サービスごとにばらばらだというのが調べてみての実感だ。特に同じ「シェアNo.1」でも、独立系調査会社による売上高ベースの結果なのか、グループ内調査会社による送信件数ベースの結果なのかで、意味合いはかなり違う。本記事の早見表を出発点に、自社の契約書の発行・受領頻度と、すでに使っている周辺サービスを基準に、複数社を比較することをおすすめする。
出典
・クラウドサイン 料金ページ:https://www.cloudsign.jp/price/
・クラウドサイン シェアNo.1関連記事:https://www.cloudsign.jp/media/denshikeiyaku-share/
・クラウドサイン 導入社数250万社(IGC 2026登壇レポート、2026年5月27日公開):https://www.cloudsign.jp/media/igc2026/
・GMOサイン 料金ページ:https://www.gmosign.com/price/
・GMOサイン JIIMA認証ページ:https://www.gmosign.com/products/jiima.html
・GMOサイン 公式トップページ(導入社数・シェア根拠):https://www.gmosign.com/
・freeeサイン 料金ページ:https://www.freee.co.jp/sign/pricing/
・freeeサイン 料金改定プレスリリース(2025年12月5日):https://corp.freee.co.jp/news/20251205free_sign.html
・JIIMA 電子取引ソフト法的要件認証 製品一覧(freeeサイン認証確認用):https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/
・BtoBプラットフォーム契約書 料金ページ:https://www.infomart.co.jp/contract/price.asp
・BtoBプラットフォーム契約書 JIIMA認証プレスリリース(2022年7月28日):https://corp.infomart.co.jp/news/20220728_4320/
タグ:#AI活用 #電子契約 #バックオフィスDX #ビジネスツール比較
