刑事事件ー取調べに対する被疑者の対応（取調べ拒否から完全自白まで）

１．はじめに

こんにちは！
弁護士の小林正和です。
今回は、取調べに対する被疑者の対応についてです。

２．弁護士が来るまで一言も話さないのが原則

被疑者弁護を担当すると、被疑者さんから、

「先生、警察には全部正直に話した方がよいですか？」

とよく聞かれます。

それ以前に、

「先生、私、もう警察に全部話してしまいました。」

あるいは、

「先生、警察に嘘を言っちゃいました。」

というパターンもあります。

警察に話す前に、弁護士に先に話してもらう（その上で、ベストの方針を決める）というのが何よりも理想です。

しかし、たとえば、国選弁護事件の場合は、被疑者が勾留されてから選任されるので、それまでに警察や検察にしゃべってしまっているパターンがほとんどです。また、逮捕時に要請できる当番弁護でさえ、弁護人が到着するまでに、被疑者が、警察にしゃべってしまい、調書まで取られてしまっていることがあります（警察は、当番の弁護人が来る前に、何とか調書を巻こうとします。）。

これを避けるためには、

「弁護士が来るまでは一言もしゃべらない」

が大原則なのですが、現実にはなかなか実践してもらえません。

教科書に書いて欲しい事項ナンバー１です。

３．取調べ拒否から完全自白まで

さて、本題の取調べに対する被疑者の対応です。

まず、事件の内容（否認か自白か）、そして、被疑者の属性（性格、特に迎合性）によります。

たとえば、万引きの現行犯（余罪無し）で、事実関係も全部間違いない、という単純な事案ですと、自白して、反省して、捜査が早く終わることを目論んだ方が得なこともあります。

しかし、余罪があったり、被疑者に（まだ話していない）不利な事情があるなど、より罪が重くなりそうな場合は、自白事件であっても、取調べで敢えて黙秘してもらう場合もあります。

一方で、否認事件の場合は、黙秘が原則ですが、ここまでは間違いのない事実という範囲（たとえば、現場へ行ったこと）までは話しても良いという場合もあります。

もっとも、取調官（警察、検察）はプロであり、何とかその先を話させようとする（あわやくば自白させようとする）ので、迎合性が強い性格の方の場合には、自白させられてしまう場合が経験上すごく多いので、最初から完全に黙秘してもらったり、極端な場合、取調べ自体を拒否してもらうこともあります。

結構、その被疑者さんの人となりを見て方針を決めます。

ごく少数ですが、すごくしっかりされた方の場合は、こちらがしつこく言わなくても、①事実は事実と認め、②事実ではないことは事実ではないと否定し、③知らないことは知らないと言える、そういう方も稀にいます。

ただ、ほとんどの方は、そううまくは話せません。ですので、無難には黙秘してもらうということが多いです。

【以下、弁護士向け】

ちょっと特殊な事例ですが、通訳事件の場合で、通訳人が警察に忖度して、調書の内容を警察に有利に翻訳するという事例に接しました。

極端なことを言うと、被疑者（外国人）は認めたつもりはないのに、調書上は、（通訳人が「大丈夫だから」などと言って、）認めたことにされた、という事例がありました（まぁ、日本人でもありますけどね。）。

国選事件で様々な言語の通訳人の方とお話をするのですが、そのような事例が結構あるようです。

ですので、外国人の否認事件の場合は、原則として、完全黙秘がよさそうです。

【以上、弁護士向け終】

いずれにしても、取調べのスタンスは、弁護人によっても違うので、担当された弁護人に従いましょう。

私の場合は、自白事件か否認事件か（余罪も含め）、被疑者の属性（性格、特に迎合性）により、ありのまま自白してもらう場合もあれば、一部黙秘、完全黙秘、取調べ拒否までして頂く場合もあります。

４．最後に

今回は、取調べに対する対応についてでした。

最後までお読み頂きまして、誠にありがとうございました。

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