税金を浪費して欠陥機を導入防衛費「GDP比２％」無駄遣いの全実態

月刊「紙の爆弾」１２月号に以下の記事を寄稿した記事。掲載分は短縮しており、これが全文バージョン。

借金軍拡の戦犯は安倍晋三

　岸田内閣は将来的に防衛費を安倍晋三元総理が提唱したGDP比２パーセントを公約とし、2023年度から2027年度までの5年間に４３兆円を使うとしている。だがその財源の裏付けがないまま、現状建設国債という「借金」で対応している。石破内閣も現時点ではこの５年計画を引き継ぐとみられており、財源を検討しているとしている。

　だがGDP比２パーセントに根拠はない。しかも安倍元総理は国債を刷ればいいとうそぶいていた。これは単に周辺危機を煽って、強いリーダーたる安倍晋三が総理に復帰するしかないだろう、という世論誘導のためのものだろう。これを先第二次大戦末期より多い、GDPの2.6倍の財政赤字を抱えている国がやろういうのだから常軌を逸している。こいう野放図な乱脈財政を続けていると、下手をすると我が国はIMFの管理下に入るような自体ある。隣国ソ連は身の丈を超えた野放図な軍拡の末に国家が崩壊した。そのような歴史を知っていれば国債を無制限に刷って軍拡をするという発想は出てこないはずだ。

　現状それらしい財源はない。いちばん簡単なのは安倍政権時代に菅義偉官房長官の発案で始まった「ふるさと脱税」こと「ふるさと納税」を廃止することだ。「ふるさと納税」は1兆円以上に膨れ上がり、その半分以上の5千5百億円以上が返礼品や手数料で流出し合法的に「脱税」されている。このふるさと納税で東京の自治体などは深刻な予算不足に陥るなど弊害が多い。このような官製脱税とも言える制度が維持されていることがおかしい。
この「ふるさと納税」を廃止すれば建設国債で賄っている分の防衛費の手当に回せるはずだ。筆者は岸田政権時代のはまだ防衛大臣に会見で、そのような検討がされたことはあるかと質したが、自民党国防部会でも検討されたことがないと回答した。政権与党の国防部会ですらこの体たらくだ。まともに財源を考えているとは思えない。だが国債発行で賄うならば未来の国民に多大な負債を押し付けることになる。

　先に述べたように、防衛費2パーセントにしても5年で43兆円の防衛費にしても根拠はない。これだけの政策を行うために、必要だとの説明がなく、政治決定でそれに合わせて予算を作っている。
そもそも防衛予算は相当にムダ遣いされている。特に兵器などの装備や需品などの「買い物予算」は無駄が多い。防衛費の増額を謳うのであれば、まずはあまりにもずさんな防衛費の使い方を正すほうがさきだ。

防衛予算は不効率の極み

　防衛省の調達では他国よりも性能や品質の劣った国産装備を何倍、あるいは一桁高い調達費や維持費を払っている。問題はこのような現実を防衛省や自衛隊の取材機会を囲い込んでいる新聞、テレビ、通信社など記者クラブ会員の媒体が殆ど報じて来なかったことだ。

例えばとある自治体が、技術が低い地元の建設会社に隣の町では10億円で作っている小学校を50億円とか100億円で発注して、しかも手抜きで雨漏りや耐震構造もいい加減な欠陥品だったら大問題となるだろう。だが防衛調達ではこれが不思議と問題にならない。

　財務省によれば空自のC-2輸送機の維持費はステルス戦闘機で通常の戦闘機の2倍以上のF-35Aより高い。CPFH（Cost Per Flight Hour：飛行時間当たりの経費）も当然高い。財務省の資料では川崎重工が開発したC-2のCPFHが公開されている。これによればC-2のCPFHは約 274万円だ。対して米空軍の輸送機のC-130Jが 約 61.8万円、C-17が 約150.9万円（※1ドル／ 112円 30年度支出官レート）だ。（※参考：再生審議会資料『防衛』平成30年10月24日）
C-2のCPFHはC-130Jの4.4倍、C-17の1.8倍にもなる。ペイロード1トン当たりのCPFHは、C-2は10.5万円（26トン）、C-130Jは3万円（20トン）C-17（77トン）は1.96万円である。C-2のペイロード1トン辺りのCPFHはC-130Jの約3.５倍、C-17の5.4倍と、比較にならないほど高い。
因みに１機あたりのLCC（ライフ・サイクル・コスト）はC-2が 約 635億円、C-130Jが 約 94億円、C-17が 約 349億円である。C-2の１機あたりのLCCはC-130Jの6.8倍、C-17の1.8倍である。これがペイロード1トン当たりのLCCになるとC-2は24.4億円、C-130Jは4.7億円、C-17が4.5億円であり、C-2の1機あたりのLCCは、C-130Jの5.2倍、C-17の5.4倍となり、これまた比較にならないほど高い。