米国、ベネズエラを攻撃、大統領を拘束

新年早々、ショッキングなニュースが飛び込んできました。

1月3日、米国はベネズエラを攻撃し、マドゥロ大統領夫妻を拘束しました。
この作戦により、大統領警護チームの80人以上が死亡したと報じられています。

大統領夫妻は一旦、米国内の拘置所に連行され、5日にニューヨークの裁判所に出廷し、無罪を主張しました。

このニュースを聞いた瞬間、「前代未聞の暴挙ではないか。トランプは正気なのだろうか」と感じました。

しかし調べてみると、36年前の同じ日に、米国はパナマへ侵攻し、ノリエガ政権を排除しています。

1989年のイラク戦争も、構図としては非常によく似ています。

ロシアのウクライナ侵略をこれほど強く批判してきた米国が、なぜ自国は同様の行動を許されるのか。そのように受け止める国や人が多いのも無理はありません。

トランプは、マドゥロ政権の圧政に苦しむ民衆の解放や、麻薬対策を理由に挙げています。しかし、真の狙いはベネズエラに眠る豊富な石油資源だと見る向きが強いです。

その証拠の一つとして、トランプは11月末、「麻薬王」と呼ばれたホンジュラス前大統領を恩赦しています。

今回の米国の行動に対し、中国、ロシア、ブラジル、メキシコ、コロンビア、スペインなどは、国際法違反だと非難しました。

一方で米国は、これは他国への攻撃ではなく、外国に居住する犯罪者に対する「法の執行」だと主張しています。

日本や英国、EU諸国などは、明確な立場を示さず、曖昧な対応に終始しています。

暫定ベネズエラ政権も、当初はマドゥロ大統領の即時釈放を求めていましたが、現在では全面的に米国へ協力する姿勢を示しています。

ベネズエラ国内でも、米国の行動を歓迎する声と、強く非難する声が分かれています。

同様に、米国内でも賛否は大きく二分されています。

米国の報道を見ると、国際法違反の可能性だけでなく、議会の承認を経ずに実行された今回の作戦が、米国憲法に違反している可能性も指摘されています。

もっとも、トランプ関税についても憲法違反が争われており、現在は最高裁の判断を待っている状況です。

トランプはグリーンランドの取得についても公言しており、領土拡大への野心を隠そうとしていません。政権発足後の彼の変貌ぶりに、支持者の一部からも失望の声が上がっています。

国際情勢を専門とする米ユーラシアグループは、2026年の10大リスクで1位に「米国の政治革命」、3位に「トランプ版モンロー主義」を挙げました。

これほど衝撃的なニュースであれば、マーケットは暴落すると予想していました。しかし5日の市場は、暴落どころか大幅高となり、拍子抜けする結果となりました。

結局のところ、3日の米市場において「影響は限定的」と判断され、株価が上昇した流れを引き継いだに過ぎません。

私が最も懸念しているのは、今回の米国の行動が先例となり、中国が同様の手段を取る可能性です。

中国にとって台湾は自国内であり、中国政府を公然と批判する頼政権は、反逆罪に問うことができるという理屈が成り立ちます。

これは米国と全く同じ論理です。米国自身が「一つの中国」を認識している以上、これを全面的に否定することは難しいはずです。

これまで中国が台湾を武力で併合してこなかった唯一の理由は、米国の軍事力の存在でした。

今回の攻撃は、中国にとって格好の口実を与えたようにも見えます。

こうした背景もあり、日本では、私を含め、米国を批判的に捉える意見が強いように感じています。

しかし、もし今回拘束されたのがベネズエラの大統領ではなく、北朝鮮の最高指導者だったとしたら、ほとんどの日本人は万歳を叫んでいたのではないでしょうか。

ダブルスタンダードなのは、米国だけでなく、日本も同じようです。

年明け早々、結局、世界は力と金が全てかと思ってしまうようなニュースに気が滅入りますね。

今年は良い年になると聞いていたのですが…