「関税」と「消費税」②

　「消費税」は「輸入関税」の機能を備えていて、これをトランプ大統領は問題にしています。

　そこで、「消費税」を「売上税」にすれば、輸出時に販売者に課税されるので「輸出関税」の機能を果たします。また輸入品に関しても、外国の輸出業者に対しては課税できないので、日本の輸入業者が転売する時に「売上税」を納めます。これで「（日本の）輸入関税」を０％に出来、トランプ大統領が新たな屁理屈を考えつく時間的猶予が生まれますω.ω

　政府は「消費税は社会保障の財源だ」と言っているので、最初から厚労省が管轄する「社会保障税（特定財源）」として徴税すべきです。何れにしても「消費税制度」では、輸出品は相手国に便益を与えますが、国内の社会保障には役立た無いと言えます。やはり「売上税による社会保障制度」は、社会的公平に資すると言え、トランプ大統領も難癖を付け難くなりますω.ω

　それはさておき、２０２３年のデータですが、世界貿易のうちアメリカは「輸入１３％（３兆ドル）、輸出９％（２兆ドル）」を占めていて、貿易赤字額は１兆ドルです。輸入品に平均２０％の関税を掛けると０．６兆ドルだけ連邦政府に抜かれる事になり、これはアメリカのＧＤＰ （３０兆ドル）の２％底上げになります。

　日本の対米輸出額は約１５００億ドル（２２兆円）なので、これを総て停止すると最大限ＧＤＰ（６００兆円）の３．６％が失われます。当然、対米輸入額（８００億ドル）も減少しＧＤＰから差引かれる分が１２兆円あるので、対米貿易を停止すると実質的に日本のＧＤＰは５９０兆円となり、影響度は「－１．５％」です。なので、落ち着いて考えれば株価が暴落する程の原因とはなりません（対米以外は現状維持と仮定）。

　米国債の残高は３６兆ドルあって、今年満期を迎える９兆ドル分を償還するために借り換える必要があります。毎年の利払い費も１兆ドルになるので、計１０兆ドル分の国債を新規に発行します。その一部を日本も買うのですが、国債を低金利で捌くには円高ドル安にする必要があります（米国債は、日本国債と違って、多くを外国が買っている）。

　中国は、戦略的に米国債を売り処分しているので、国債価格が低下気味（金利は高くなる）です。これを下支えしているのは日本ですが、中国の米国債売りに負けると「米国の国家破綻」が迫り、米国債の利下げに成功すると逆に「中国の国家破綻」が近づきます。

　一般に自国通貨高になると輸入物価が下がり「デフレを誘引」します。逆に通貨安が継続するとインフレになる筈ですが、日本の「失われた３０年」のようにデフレ脱却に失敗した例もあり、そこでトランプ大統領は「高関税（内国優遇）と通貨安（利下げ）」を組み合わせ、更に減税によって「物価高」を相殺する作戦のようです。

　トランプ大統領は「国内問題」を解決する為に、外国を利用していると思われます。