気になる社説2025.11.18
今日注目する社説
日中関係に言及した各紙の社説に注目する。
今日は毎日・読売・朝日の三紙が触れ、16日に日経が、17日に産経が言及したのと併せ、五紙全ての言及が揃った。
国会での首相の答弁をきっかけに、日中の関係が緊張している。
朝日はその答弁が歴代政権の見解を踏み越えたものと指摘。日経も軽率だったと触れている。産経は肯定的に評価している。
中国の動きには、各紙とも常軌を逸したものと指摘。日本への渡航を控えるよう働きかけるのは、経済制裁の狙いがあるだろうか。安全保障上の理由というなら、日本にいる中国人を引き戻す策まで講じただろう。
落としどころを見出せるか。対話の行方を見守りたい。
[抜粋]緊張回避に向けて外務省のアジア大洋州局長が訪中し、日本の立場を説明する予定だ。ただ、日中のパイプが細り、事態打開に動ける政治家が見当たらないことが気にかかる。↓
[抜粋]日本は、中国の一方的な対日非難を黙認せず、正当な抗議と誠実な説明の努力を続ける必要がある。対話を通じ、冷静に解決策を 見出すべきだ。↓
[抜粋]薛氏はこれまでも不適切な言葉を発信してきたことから、「国外退去」を求める声もあるが、事態をエスカレートさせるおそれがある。薛氏のような人物を日本に長く駐在させている中国政府の姿勢や判断を問い続けることが賢明だろう。↓
その他の各紙の社説
[抜粋]緊張回避に向けて外務省のアジア大洋州局長が訪中し、日本の立場を説明する予定だ。ただ、日中のパイプが細り、事態打開に動ける政治家が見当たらないことが気にかかる。↓
[抜粋]日本は、中国の一方的な対日非難を黙認せず、正当な抗議と誠実な説明の努力を続ける必要がある。対話を通じ、冷静に解決策を 見出すべきだ。↓
[抜粋]薛氏はこれまでも不適切な言葉を発信してきたことから、「国外退去」を求める声もあるが、事態をエスカレートさせるおそれがある。薛氏のような人物を日本に長く駐在させている中国政府の姿勢や判断を問い続けることが賢明だろう。↓
[抜粋]物価高が深刻化する中、個人消費が0・1％増と低迷したことは懸念材料だ。ただし、消費が底割れするほどの悪化ではない。人手不足などで経済の供給力が低下する中、低所得層などに対象を絞ることもなく、やみくもに需要を刺激する物価高対策はインフレを助長しかねないことにも留意すべきだ。↓
[抜粋]問題は0.1%増の個人消費である。6四半期連続で増えたが、長引く物価高で低空飛行が続く。賃上げの効果で働く人全体の収入総額である雇用者報酬は実質値でも前期比0.6%伸びたものの、消費意欲は鈍い。↓
[抜粋]今後の警戒は怠れない。ＧＤＰの過半を占める個人消費が０・１％増と、伸びが鈍いためだ。物価高に賃上げが追いつかず、実質賃金は２２年春以降、マイナス基調が長期化している。節約志向は根強いことを注視すべきだ。↓
[抜粋]マンションの宅配ボックスは容量や設置場所に制約があり、玄関のオートロックへの対応も焦点になる。安全を確保しながら解錠するシステムの普及を官民で検討するほか、マンション内を走行して各戸に届ける配送ロボットの実用化も急ぐべきだ。↓
[抜粋]過去には開示に積極的な裁判官の指揮の下、弁護側が想定しなかった証拠が明らかになることにより、無罪につながったケースがある。求められるのは、開示の範囲を限定的にとらえず、検察側に速やかに提出させる仕組みだ。↓
[抜粋]めぐみさんの拉致48年に際して高市早苗首相は「あらゆる選択肢を排除せず、何としても私の代で突破口を開きたい、その決意に満ちております」と述べた。その行動を後押しすることが国民の責務ではないか。↓
[抜粋]国も自ら対処すべき根本的な課題の先送りを続け、県民の不安を置き去りにしたまま新潟県に判断を急がせるべきではない。福島第一原発事故を起こした東電による原発再稼働の判断は、重い意味を持つ。↓
