気になる社説　2026.1.4

今日注目する社説

核軍拡を懸念する朝日の社説に注目する。

2024年のノーベル平和賞を受賞した日本原水爆被害者団体協議会が各地で「核なき世界」の実現を訴えている中、現実は核軍縮・廃絶とは逆行している。

米露間での軍縮の仕組みである新戦略兵器削減条約は今年２月に期限を迎え、核不拡散条約（NPT）は再検討のための会議が予定されている。

社説は、核兵器を減らし、廃絶する道筋を見出せるかの節目の年と指摘し、日本がそのための役割を果たすべき、と訴える。

力の誇示が目に留まるようになって久しい。ロシアがウクライナに侵攻してから間もなく４年を迎える。米国もトランプ政権になったのを機に力による平和を行動で示しており、昨日もベネズエラの首都を攻撃したことが報じられた。中国の動きもきな臭い。

この稿を書いている途中で、北朝鮮がミサイルを発射したとの速報が飛び込んできた。朝日が唱える核廃絶への働きかけと、中国、ロシア、北朝鮮といった核兵器保有国を目の前にした備え。相反する双方のアクションが必要とされている現状が悲しい。

[抜粋]核使用のリスクが高まっているという危機感は、「廃絶派」も「抑止派」にも通じるのが現状だ。まずは核を使わせない体制をどうつくるか。両者が立場にこだわらず知恵を出し合う時ではないか。使わせないことはゴールではない。その先に軍縮・廃絶への道筋を見いだす必要がある。↓

その他の各紙の社説

[抜粋]よく目を凝らしたいのは単なる補助金行政や業界保護に陥っていないか、業界と自民党の間に献金などが介在して政府の政策決定が資源の配分をゆがめていないかだ。戦略分野こそ規制緩和や競争政策、労働市場改革といった供給面からの構造改革を通じて民間の活力を刺激しなければならない。↓

[抜粋]ロボットとAIを組み合わせ、得意のもの作りに応用すれば、世界的な労働力不足を解決する画期的なイノベーションにつながる。少子高齢化への対応に役立つ介護用ロボットは、海外でも需要拡大が期待できる。↓

[抜粋]ノーベル賞委員会は今回の拘束を非難し、即時釈放を求めた。イランが国際社会の一員でいたいなら、すぐにモハンマディさんらを釈放し、人権抑圧をやめるべきだ。↓

[抜粋]新型コロナ禍以降、ネット上には、「Z世代」と呼ばれる若者を中心に日常生活や将来の不安、非正規雇用といった社会的なテーマを詠んだ作品も多くみられるようになった。初心者も気軽に始めやすく共感や癒やしを求める現代人のニーズに合致したからだろう。↓

[抜粋]日米関税合意で約束した５５００億ドル（約８６兆円）の対米投資は、国益に沿う形で着実に進めたい。液化天然ガス（ＬＮＧ）や原子力発電、半導体、レアアース（希土類）、造船など互恵的な関係を作れる分野は多いはずだ。↓