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PFAS規制　日本と世界の基準値の乖離

高槻市議会議員 小森さだゆき 日本を強く、たくましく！

PFAS規制、世界はどこまで進んでいるのか ― 水質基準に「格上げ」したが、依然として国際標準の最大25倍緩い日本の現在地

「水質基準への格上げ」というニュース、その意味を正確に読み解く

PFAS（ピーファス、有機フッ素化合物）について、日本でも一つの大きな前進がありました。

2025年6月30日、環境省は省令を公布し、2026年4月1日から、PFOS及びPFOAが水道法上の正式な「水質基準項目」となりました。これまでは「水質管理目標設定項目」という努力目標に過ぎず、法的拘束力がありませんでしたが、これからは水道事業者に検査と基準遵守が義務化されました。

しかし、ニュースを冷静に読み込むと、もう一つ重要な事実が浮かび上がります。基準値そのものは、従来の暫定目標値「50ng/L」のまま据え置かれたのです。

つまり日本は、「法的位置づけは強化したが、数値は1ミリも厳しくしなかった」という選択をしました。

これが世界基準と比較してどういう意味を持つのか。今日は、世界のPFAS規制動向を整理しながら、日本の立ち位置を客観的に見ていきます。なお、本記事で扱う各国基準は、すべて公共水道で供給される水道水（tap water）が対象です。ボトル水（ミネラルウォーター）は別枠の規制となります。

結論を一覧表で ― 日本は世界の中で最も緩い水準のひとつ

主要国・地域の水道水中PFOS+PFOA関連基準を並べてみました。

国・地域基準値法的位置づけ日本との比
デンマークPFAS-4合計で2ng/L法的基準25分の1（25倍厳しい）
米国EPAPFOA・PFOSそれぞれ4ng/L法的基準（2024年確定）約12分の1
スウェーデンPFAS-4合計で4ng/L法的基準約12分の1
ドイツ（2028年〜）PFAS-4合計で20ng/L法的基準約2.5分の1
EU（2026年1月施行）PFAS-20合計で100ng/L全加盟国に義務個別物質では緩いが網羅的
日本（2026年4月〜）PFOS+PFOA合計で50ng/L水質基準（格上げ）基準

最も厳しいデンマークと比較すると、日本の基準は25倍緩い。法的拘束力のある米EPA基準と比べても12倍以上緩い。

しかも、これらの数値は数年前から動きつつあります。世界は厳格化の方向に進んでいるなかで、日本だけが2020年に決めた数値をそのまま「水質基準」に格上げしたという構図です。

米国  「検出限界＝基準値」という強い意志、ただし執行は揺らぎつつある

世界のPFAS規制を主導してきたのが米国環境保護庁（EPA）です。

EPAは2024年4月、PFOAとPFOSのそれぞれについて、最大汚染レベル（MCL）を4.0ng/Lと最終決定しました。同時に、健康上の目標値（MCLG）はゼロとしています。

この「4ng/L」という数字には強い意志が込められています。EPAは、4ng/Lを「ほとんどの試験機関が確実に検出できる最低濃度」と説明しており、「健康上はゼロが理想だが、技術的に測れる最低値で線を引く」という発想です。

ただし重要な動きがあります。2025年5月、新政権下のEPAは基準値（4ng/L）の維持を再表明したものの、コンプライアンス期限を2029年から2031年に2年延長することを発表しました。さらに、PFHxS、PFNA、HFPO-DA等の他PFAS規制については見直しを示唆しています。

つまり、米国でも基準は維持されているが、執行のタイムラインには揺らぎがある。それでも基準値そのものは4ng/Lのままで、日本の50ng/Lより圧倒的に厳しい水準です。

欧州連合（EU）― 2026年1月から全加盟国で義務化、しかし「これでも緩い」との批判

EUは2020年に飲料水指令（Drinking Water Directive）を改定し、PFAS規制を導入。2026年1月12日から、加盟国はPFAS監視と新基準遵守が義務付けられました。

EUの基準は2種類です。

  • PFAS-20の合計で100ng/L（指定された20種類のPFAS合計）

  • PFAS総量で500ng/L（既知のPFAS全種類の合計）

加盟国はどちらか一方、または両方を採用できます。

EU基準は「20種類の合計」「総量」という包括的な発想が特徴です。日本のようにPFOS+PFOAだけを規制するのではなく、PFAS全体を群として規制する。これは「PFASは構造的に似た物質群で、健康影響も累積的に考えるべき」という科学的見地からの判断です。

ただし、欧州内でもこの基準への批判は強い。EU基準（PFAS-20合計100ng/L）は、欧州食品安全機関（EFSA）の健康評価に基づけば本来は「最も有害なPFASは1桁ナノグラム/Lレベル」であるべきだという専門家の指摘があります。「EU基準ですら甘い」という議論が、専門家の間では既に始まっているのです。

その「EU基準でも甘い」とされる100ng/L（20物質合計）に対し、日本は「PFOSとPFOAだけで50ng/L」。つまり日本基準は、EUの「甘いとされる基準」をさらに緩くしたような構造になっています。

デンマーク・スウェーデン ― 北欧の厳格路線

EUの一律基準で満足しない国々が、独自により厳しい基準を採用しています。

デンマークはPFAS-4（PFOA・PFOS・PFNA・PFHxS）の合計で2ng/L、スウェーデンは同じく4ng/L。これは米EPA基準よりさらに厳しい、世界最厳格レベルです。

なぜ北欧がここまで厳しいのか。背景には、PFASによる地下水汚染問題への深刻な危機感、そして**「予防原則（Precautionary Principle）」**という考え方があります。「健康影響が完全に解明されていなくても、疑わしきは規制する」という発想で、化学物質規制全般において欧州の特徴となっている哲学です。

日本の50ng/Lは、デンマークの基準（2ng/L）の25倍。「同じ水を飲む人間の健康基準」として、これだけの差があるという事実は重く受け止める必要があります。

ドイツ ― 段階的に厳格化、2028年に大きな転換

ドイツは2023年6月に飲料水政令を改正し、PFAS規制を段階的に導入しています。

2026年1月12日から、20種類のPFASの合計で0.1µg/L（100ng/L）の基準が適用、さらに2028年1月12日からは、特に毒性が強い4種類（PFOA・PFNA・PFHxS・PFOS）の合計で0.02µg/L（20ng/L）の追加基準が適用されます。

つまり2028年からのドイツ基準は、PFAS-4の合計で20ng/L。日本の50ng/L（PFOS+PFOAだけ）と比べると、対象を広げつつ数値も2.5倍厳格化する形です。

ドイツの動きは「EU基準にプラスαの上乗せ規制」という典型例で、フランスやオランダなど他のEU加盟国にも影響を与えています。

EUによる「PFAS全面禁止」提案 ― 2030年に向けた最大の動き

そして、これが現在進行中の最も大きな動きです。

2023年1月、デンマーク・ドイツ・オランダ・ノルウェー・スウェーデンの5カ国は、欧州化学品庁（ECHA）に対してPFAS全クラスの使用制限提案を提出しました。対象範囲はすべてのPFAS、すべての用途という、REACH規則史上前例のない規模です。

2025年8月には、提案を提出した5カ国当局が大幅に改訂した提案を公表しています。

この提案が通れば、PFASは「規制対象物質」ではなく「使用そのものを禁止する物質」として扱われることになります。半導体製造、医療機器、防衛装備品など、PFASに依存する産業からは強い反発もありますが、欧州は「健康リスクが代替不能性を上回る」という判断に傾きつつあります。

「水道水の濃度を下げる」のではなく「そもそもPFASを社会から消す」。これが欧州が描いている2030年代の姿です。

日本の選択 ― 「格上げ」だが「据え置き」が意味するもの

ここで改めて、日本の動きを冷静に見てみましょう。

2026年4月1日からの新基準は、水質基準項目への格上げ＋50ng/L据え置き。

環境省の説明によれば、この50ng/Lという数値は、食品安全委員会が示したTDI（耐容一日摂取量）等を踏まえて算出し直された結果です。「単純に旧基準を引き継いだ」のではなく、「新しい計算でも同じ数字が出てきた」という整理です。

しかし、ここで疑問が浮かびます。

米国EPAも、デンマーク政府も、スウェーデン政府も、同じPFASの健康影響データを見ています。それなのに、米国は4ng/L、デンマークは2ng/Lという結論に至り、日本は50ng/Lという結論に至った。なぜこれほど差が出るのか。

理由は、**「安全係数の取り方」「不確実性をどう扱うか」「予防原則をどこまで適用するか」**といった、科学的判断と政策的判断の組み合わせにあります。同じデータを見ても、

  • 「リスクが完全に証明されるまでは厳しくしすぎない」（日本的アプローチ）

  • 「リスクが疑われる時点で最厳格に」（北欧的アプローチ）

  • 「検出可能な最低レベルまで下げる」（米国EPAアプローチ）

という、思想の違いが数字に反映されているのです。

水道事業者にとっての「実現可能性」「対策コスト」も、判断に影響します。仮に日本が米EPA基準（4ng/L）を採用したら、全国の数百の水道事業者で巨額の処理設備投資が必要になります。50ng/Lの据え置きには、こうした実務的配慮も働いていると見られます。

しかし、**「実現可能性」を理由に基準を緩く設定することは、市民の健康基準を「対策コストで決める」**ことを意味します。世界が「健康影響から逆算して基準を作る」方向に進むなか、日本だけが「コストから逆算する」発想に留まっていないか ― これは私たちが問わなければならない論点です。

なぜ世界はここまで厳しくしているのか

世界が日本以上に厳しいPFAS規制に動いている理由を、改めて整理しておきます。

理由①：科学的エビデンスの蓄積

過去10年で、PFASの健康影響に関する研究が爆発的に増えました。発がん性（特に腎臓がん・精巣がん）、コレステロール上昇、甲状腺機能異常、免疫機能低下（特に小児のワクチン抗体応答低下）、低出生体重、胎盤を通じた胎児への移行 ― エビデンスが揃うほど、「これは厳しく規制すべき」という流れが強まっています。

理由②：環境中の蓄積の深刻化

PFASは「永遠の化学物質」と呼ばれるとおり、自然界でほぼ分解されません。一度環境に放出されると、数十年・数百年単位で残ります。汚染が広がる前に止めるという発想が、欧米では強く働いています。

理由③：予防原則という哲学

「リスクが完全に証明されていなくても、重大かつ不可逆な健康影響の可能性があれば規制する」という予防原則。欧州の化学物質規制全般を貫く哲学で、PFAS規制でもこの考え方が前面に出ています。

理由④：技術の進歩で「測れるようになった」

10年前は4ng/Lレベルの測定すら困難でした。検査技術の進歩により、超低濃度の検出が可能になったことで、「測れる以上は規制できる」という規制側の論理が成立するようになりました。

まとめ ― 「格上げ」を素直に喜べない理由

PFAS規制をめぐる世界と日本の動きを整理すると、こうなります。

  • 米国：法的拘束力ある4ng/L基準を確定（2024年）、執行期限は2031年に延長

  • EU：全加盟国で監視義務化（2026年1月）、「これでも甘い」との批判あり

  • デンマーク・スウェーデン：2〜4ng/Lの世界最厳格レベル

  • ドイツ：2028年から20ng/Lに段階的厳格化

  • 欧州5カ国：PFAS全面禁止提案を継続（2030年に向けて）

  • 日本：2026年4月から50ng/Lで「水質基準」に格上げ、ただし数値は据え置き

「水質基準への格上げ」というニュースだけを聞けば、たしかに前進です。法的拘束力が生まれ、検査と基準遵守が義務化される。これは間違いなく進歩です。

しかし、世界基準との比較で見れば、日本は依然として最も緩い水準のひとつにとどまっています。デンマークの25倍、米国の12倍。「水道水の安全基準」という、人間の健康に直結する数字において、これだけの差を放置していて良いのか。

私たち市民が問うべきは、

  • 「日本の50ng/Lで本当に十分か」という科学的問い

  • 「なぜ日本は世界水準に追随しないのか」という政策的問い

  • 「水道水基準は『コスト』で決めるのか『健康』で決めるのか」という哲学的問い

の3点です。

水道水を飲むのは、私たち一人ひとりです。基準値を決めるのは行政ですが、「この基準で本当にいいのか」と問い続けるのは、市民の役割です。

世界はすでに動き始めています。日本も、いずれ追随せざるを得ない時が来るでしょう。その時に「準備ができていなかった」と慌てないために、今から議論を始める必要があります。

「永遠の化学物質」との付き合い方は、これからの時代の重要なテーマです。引き続き注視していきたいと思います。

ご意見・ご質問はいつでもお寄せください。

【出典・参考資料】

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