60歳で終わりじゃない。でも、60歳から同じでもない。公務員の「その後」の話
公務員の世界でも、少しずつ「60歳以降」の景色が変わってきています。
昔は、ざっくり言えば「60歳で定年」というイメージが強かったと思います。
長く働いて、60歳で退職して、再任用で少し働く人もいる。
そんな見方をしていた人も多いかもしれません。
でも、いまは違います。
公務員の定年は、段階的に65歳まで引き上げられています。
つまり、制度上は60歳を過ぎても、常勤職員として働き続ける時代になっています。
ただし、ここで大事なのは、
「60歳以降も働ける」＝「60歳前と同じ条件で働ける」ではない
ということです。
ここを混同すると、かなり見え方を間違えます。
60歳以降の公務員制度は、かなりざっくり言えば、次の4つに分けて考えると分かりやすいです。
定年は延びる。
役職は変わる。
給与は下がる。
働き方は選べる場合がある。
この4つです。
まず、定年は延びます。
公務員の定年は、60歳から65歳へ段階的に引き上げられています。令和5年度から始まり、2年に1歳ずつ引き上げられ、最終的には65歳定年になります。
これはかなり大きな変化です。
60歳で一律に退職するのではなく、60歳以降も組織の中で働き続けることが前提になっていく。
年金の支給開始年齢や人手不足、高齢期の働き方を考えれば、自然な流れでもあります。
ただ、定年が延びる一方で、役職はそのまま残るわけではありません。
管理職については、原則として60歳で「役職定年」となります。
正式には「管理監督職勤務上限年齢制」といいます。
名前はちょっと堅いですが、要するに、管理職ポストに就いている職員は、原則として60歳で管理監督職以外の職に移るという仕組みです。
部長や課長などのポストに、60歳以降もずっと同じ人が残り続けると、組織内の人事が詰まりやすくなります。
若手や中堅の昇任機会も減ります。
だから、定年を延ばす一方で、管理職ポストには年齢上限を設ける。
これが役職定年です。
ここで少し誤解されやすいのですが、役職定年は「退職」ではありません。
60歳で役職を外れることと、60歳で退職することは別です。
役職は変わる。
でも、勤務は続く。
この切り分けが大事です。
そして、もうひとつ大きいのが給与です。
60歳以降の公務員の給与は、当分の間、60歳前の7割水準を基本に見直されます。
これもかなりインパクトがあります。
ただ、「手取りがそのまま7割になる」とか「年収が単純に3割減る」と考えると、少し雑です。
実際には、基本給、地域手当、管理職手当、期末手当・勤勉手当、扶養手当、住居手当、通勤手当などが絡みます。
管理職だった人は、役職定年によって管理職手当が変わる可能性もあります。
ボーナスも、支給月数がそのまま7割になるという話ではなく、算定の土台になる基本給などが変わるため、結果として支給額に影響が出るという見方になります。
つまり、60歳以降のお金の話は、
「基本給がどうなるか」
「手当がどうなるか」
「ボーナスがどうなるか」
「役職定年の影響があるか」
「最終的な手取りがどうなるか」
を分けて見る必要があります。
ここを一括りにして「7割になるらしい」とだけ覚えてしまうと、実際の生活設計には使いにくいです。
60歳以降は、働き方も少し変わります。
基本は、定年まで常勤職員として働き続ける形です。
ただし、60歳以降に一度退職して、短時間勤務で働く「定年前再任用短時間勤務」という選択肢もあります。
フルタイムで働き続けるのか。
短時間勤務にするのか。
60歳以降に退職するのか。
別の仕事を考えるのか。
ここは、給与だけでは決められません。
健康、家族、親の介護、配偶者の生活、通勤、住宅ローン、年金までの期間。
そういうものが全部関係してきます。
たぶん、60歳以降の働き方で難しいのは、制度そのものよりも、
「自分はどうしたいのか」
を考えなければいけないところだと思います。
働けるなら働いた方がいいのか。
給与が下がっても常勤で続けるのか。
少し収入が減っても、時間を優先するのか。
退職金や年金まで含めて、どのタイミングがいいのか。
これは、正解がひとつではありません。
特に公務員の場合、現役時代は制度に沿って働く場面が多いです。
異動があり、昇任があり、給与表があり、定年がある。
でも60歳以降になると、急に「自分の生活設計」と向き合う必要が出てきます。
そこが、この制度の一番大きな変化かもしれません。
個人的には、公務員の60歳以降については、早めに知っておいた方がいいと思っています。
50代後半になってから慌てて調べるより、40代、50代のうちから、
「定年は何歳になるのか」
「60歳以降の給与はどれくらい下がるのか」
「自分は役職定年の対象になるのか」
「退職金はどうなるのか」
「年金までの収入はどうつなぐのか」
を少しずつ見ておいた方がいいです。
もちろん、20代や30代の公務員にとっては、まだ遠い話に見えると思います。
でも、制度としてはかなり大きな変化です。
今後、60歳以降の職員が職場に増えていけば、若手や中堅の働き方にも影響します。
役職定年後の職員がどんな仕事を担うのか。
管理職ポストの回り方はどうなるのか。
若手の昇任ペースはどう変わるのか。
現場の仕事の分担はどうなるのか。
これは、シニア職員だけの話ではありません。
組織全体の話です。
公務員の60歳以降は、もう「定年後のおまけ」ではなくなってきています。
定年までの数年間をどう働くか。
役職を外れた後に、どう経験を活かすか。
給与が下がる中で、どう生活を組み立てるか。
組織として、高齢期職員の力をどう活かすか。
そういう時代になっています。
60歳で終わりではない。
でも、60歳から同じでもない。
この言い方が、いちばんしっくりきます。
これからの公務員制度を見るうえで、60歳以降の働き方はかなり重要なテーマになっていくと思います。
KomuInfoでは、今回の内容をもう少し制度寄りに整理して、
「公務員の60歳以降はどうなる？定年延長・役職定年・給与7割・再任用をまとめて解説」
という記事にまとめています。
定年延長、役職定年、給与7割、再任用の違いを一度整理しておきたい方は、ぜひ読んでみてください。
