どんなに金を積んでも少子化は解決されない

これが結論。

既に隣国韓国では30兆円程の予算を注ぎ込んでも少子化は全く解決されずに平均出生率の１を切るという世界最低にまで落ち込んでしまった。

ソウルですら0.55なのでこれはどういうことかというと、誰もソウルで子供を産んでないし子育てもしていないということになる。

二つある内の一つの家庭では子供がいないということが当たり前となっている。

それも、子供を見つけても一人っ子であるので次の世代にバトンを渡せるかどうかかなり難しくなってしまっている。

子供は一つの家庭で最低でも三人は産まないと人口は維持出来ないのである。

何故かという理由は今更説明することもない筈だが、分からない人の為にいうと、生まれ育った子供が果たしてほぼ全員成人に育つかなのである。

日本では生まれた子供が大体成人になるまで一万人くらい減っているという。

事故や事件、病死など長く生きられない子供がいることは現実である。

そして、生き残ったとしてもその子供たちが果たして同じように三人も産み続けるかどうか確実なものでもない。

当たり前だが成人の全員が全員結婚できるかどうか分からない。

そして結婚しても子供が授かれない家庭も存在する。

これが三人でなく二人の子供の家庭だったらどうなる？

その内の一人が子供を産み育てることが出来なければ一人に負担がかかるのである。

この時点で男女を限定していない。

それが一人っ子だったら？

況してや、一人っ子の場合は高齢出産が伴うのでそれ以降は産みも育ても出来ない。

ある意味政府が既に子供のいる家庭にもう一人産んでねと支援をするのは間違っていないのだが、それはいくらお金を積んだとしてもそれが解決の緒になってないのが現実である。

前にこうしたポストを見かけたが、共同親権になれば女は結婚を控えるみたいなポストがあちこち見受けられたのでそれを受けた上での発言だと思われる。

上記のポストの反論として直様引用でこうしたポストもあったが、これが答えである。

既に隣国韓国では家庭の機嫌取って30兆円程の注ぎ込んでも少子化が解決されなかったので機嫌取ったところで何にもならないのが現実である。

いくら金積んだところで生みやしないのである。

一千万円積んでもそれは変わらない。

そもそも論で言えば税金はどこから徴収するかである。

前にも言ったが、家庭の行政サービスを誰が負担するのかという話になれば、非既婚者ということになる。

シングルはこの際置いといて。

サービスを施す分、サービスの恩恵を受けない層が出て来るので必然と非婚者ということになる。

サービスを過剰にすればするほど負担を強いられる層が出て来るのだから格差も広がるし、手に届かない人も出て来てしまう。

税金なので企業も負担を強いられたくないから非正規を使い続ける。

非正規はサービスを受ける機会に恵まれないので結婚がますます遠ざかる結果になる。

金を積めば当たり前だが自分達に価値があると思い込むのでそれを逆に逆手に取ってしまいハードルが下がらなくなってしまう。

仮に結婚したら住宅ローンやら家賃補助やら光熱費やら食費の支援やら結婚式費用とかの面倒見させて貰うので年収百万円しかなくても結婚してくれるよな？という男が現れたら世の女達はそれで首を縦に振ってくれるのだろうか？

行政サービスに頼ることを前提で結婚してくれと頼み込むような男がいたら頷いてくれるのだろうか？

ヒモでもあるまいし。

実はこの「女にお願いして産んでくれるしかない」というのは、非モテに対して金を出してくれなきゃ付き合ってもやらんということと同じであることに気づいているだろうか。

「普通の男女」は「普通」に「対等」に付き合って結婚してそれぞれの役割分担を持って家庭を運営していくのだが、「お願いして」というのは取りも直さずここでは「男女が対等ではない」ということを前提として捉えるしかないのである。

妊孕性という言葉がある。

妊娠出来る可能性があるということだが、これは女だけでなく男の能力のことも指しているが、結局「俺の子供を産んでくれ」というお願い事をしなければ首を縦に振ってくれないということである。

まあつまり、初めから平等ではないな。

繰り返すが「普通の男女の家庭」はこんな「お願いします」みたいな片務的なことにはならない。

昔の恋愛結婚ではなかったお見合いやら政略結婚やら自由恋愛のなかった時代においての復讐心から来るのかも知れないが、既に能力のある男女は売り払われて余った在庫セールが跋扈している時代なのである。

売れ残りをどう処分するかなのだが、もはやその妊孕性すらお互い怪しくなってしまっている。

売れ残っているのにどうして今更価値が高いとたかを括っているのだろうか？

逆を言えば歳を取ったら男は金だけにしかならず、女は金すら稼げなくなり妊孕性を今まで逆手に取って来た筈だがそれも効果を失い、醜いくらいの怨嗟を放ち続けているのである。

金しかなかったら不妊治療にかかる医療費も膨大なものになり、結局税金が掛かり可能性を秘めた若者すら押し潰してしまうことになる。

最終的にその「売れ残り」をどう処分するかに掛かる。

仮令結婚しなくても彼らに預貯金があればそのまま老後を過ごせる筈だと思い、そして大体の人達は将来的に貧困に陥ることはないとは思うのだが、低賃金で人生の半分を費やしてしまった人達が割と多めの場合預貯金だけでは賄えなくなる。

そうした時に生活保護を与えるのかどうかというものに掛かる。

前述の不妊治療にも保険が適用されるとなった場合、正直これは不味いのではと思ってしまった。

最低限の生活を保障するならまだしも、不妊治療まで出すとなれば先のように膨大な社会保障費を出すことになる。

人生において全ての人が全てを手に入れることは不可能で、諦めることも大切なのだが、これからにおいて労働や賃金が保障された氷河期世代などの困窮層に余裕が出来てしまうと結婚という選択肢だけでなく子供も欲しがるという選択肢も増えてしまう。

不妊治療は何も女だけではないのである。

男に原因があることも言うまでもない。

つまり、また同じ繰り返しをしてしまう。

中高年の不妊治療に若い世代がまた負担を強いられることになる。

税金は国民全体が負担するものなのでどこまで若い世代に重しがかかるかである。

政府はそれを避けようとするのか。

避けたところで生活保護負担がのしかかるので、答えを出す他ない。

選挙でそうした声が出る訳じゃないので初めから勝負にならないのは分かるが。