異次元の少子化対策の財源は「就職氷河期世代」

一刻の猶予も許されなくなった少子高齢化問題。

全部優先事項にして突き進む訳にも行かなくなったようにも思える。

少子化対策に対する財源はどこから捻出するのだろうかと言う疑問が湧く。

誰も答えを見出せないふりをしているが、答えはとっくに決まっている。

増税や保険料をアップするしかないのだが、もう消費税を上げることなんて出来やしない。

では、財源はどうする？

答えは人的なソース他ない。

最も税の恩恵に与る見込みのない層から拈出する他ないのである。

さて、それは誰か。

いや、何かと問われればそれはタイトル通りそのものである。

初めからある訳ないのだから無理矢理にでも作るしかないのである。

増税と言えば誰しもが反撥するのでどこかで還元をするしかない。

と、増税ありきで考えればそうなるだろう。

結局これまでの増税議論は誰かが負担をすることでそれに耐えて来たと言っても過言ではないのである。

法人税を下げたので消費税を上げることとなった。

最早それすら堪えられなくなって食料品や生活用品に対する軽減税率という不可解な税制を使って猶予を与えさせた。

これは創価学会（公明党）が提案したことである。

人をどう手懐けさせるかというノウハウを宗教団体は知っているからである。

少子化対策のためなら最早この軽減税率もなくなっていくのだろう。

しかし、そうなればやっぱり逆効果なのでどこかでまた還付できるようなシステムを作り出すのが目に見えている。

優先されるのは家庭を持ったところだろう。

次にこれから家庭を持とうとする若者たち。

家庭の基礎を作り出そうとする学生たち（これは家庭のあるところも含まれる）。

高齢者に金出せと迫れば反撥を受けるので高齢者サービスもついてくる。

女性はただでさえ暮らし辛いということで女性保護名目での補助が付く。

障碍者は言わずもがなである。

さて、最後に残るのは誰？

国内に限れば文字通り独身中年男性である。

彼らに思いっ切り税負担をして貰おうとするのが目に見えてくる。

あとは左翼仕草になるが外国人労働者がその担い手となる。

誰かがその尻拭いをする羽目となる。

移民は済し崩し的に進む。

現実的にはそうなっている。

低賃金で働かせる目的があるからだ。

しかし、その外国人労働者が定住して家庭を持ってしまったら？

今後の議論如何では定住外国人に永住権や帰化申請の要件の緩和まで進むことだろう。

年の離れた日本人男性と、比較的若い外国人女性が番いになることがある。

お金持ってても結婚したことはなく外国人女性と結婚するというパターンが見受けられる。

その外国人女性は大体貧しい国出身で、フィリピンやタイ、ミャンマーやルーマニアやロシアといったパターンを見かける。

日本人女性は外国人男性と番いになることもある。

ナイジェリアやイランとかそういった国から出た人と結婚するパターンも見受けられる。

中国人やベトナム人や韓国人やモンゴル人やブラジル人は余り男女の差は関係なさそう。

でも外交人と結婚する人は敢えて同国人（日本人同士）と結婚しなかったように見える。

お金もあるし交渉力もあるし、敢えてその道を選ばなかったが結局この道を選んだというものである。

さて、それすらない人はどうなる？

それで残ったのが就職氷河期世代がである。

彼らはどうせ低賃金労働者なので外国人すらも目を向けない存在である。

バーなどで働く外国人女性は客が金持っていることが分かっているからついていくだけなのである。

そういう訳で年の差婚状態だったりもする。

外国人男性の場合も屈強な体格をして稼げているからついていくだけである。

逆に就職氷河期世代が金持ってバーに行くのかどうかさえ分からない。

娯楽を碌に教える先輩と言うのも存在しなかったのである。

国家は彼ら就職氷河期世代を死ぬほど働かせて体を壊させて福祉の恩恵に与らせる前に死なせようとするから結果的に国の税負担というのはないに等しくなるのだろう。

多分今後保険料も値上がりをするだろう。

こうやって財源を確保していくのだろうと感じる。

氷河期世代の人間の年齢層が既に50代前後となっているので所謂子供を産み育てる可能性が著しく低くなっている世代だ。

涸れた大地に水を撒くようなもので、だとすれば若者世代に力を入れるのは当然である。

となればほっとかれる。

見殺しにされたくなければ行動を起こすしかないのだが、そうなった場合政府も見方を変えるだろう。

氷河期世代が票となった場合、政府の見殺し政策が転換するとなればいずれ若者世代とぶつかることになる。

そう言った場合の調整をどう取るかである。

氷河期世代は分断と孤立化を図られているので中々団結しにくい。

団結して票となった場合は若者に対する優先順位も変わって来る。

若者の数が少ないのであっさりと転換されることになるだろう。

そうなってしまえば益々少子化が加速化する。

政府はこうした調整する力も求められる。