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火災後の処理③

火災で家が燃えてしまい、これからの生活にも不安がある状態
そんな中で、数百万円の支払いをすることは、必要な工事と分かってはいても、とても精神的、経済的に苦しいはずだ

解体費用をできるだけ抑えるために、利用できる制度は以下の通り
・火災ごみ処理費用の減免
・火災保険の利用
・自治体からの災害見舞金制度などを利用

①火災ごみ処理費用の減免
自治体には、解体工事の費用の中で、もっとも高額だった「火災ごみ運搬処分作業」の費用を減免してくれる制度がある。
再利用できない建材は産業廃棄物として処理しなくてはならないが、その処理費用を全額免除、もしくは一部免除することで、経済的な損失が抑えられる。
「廃棄物を自ら処理施設に搬入する(解体業者でも対象になる場合あり)」ことで、処理手数料が無料となる所もある。
注意しなくてはならないのは、減免されるのはあくまで処理手数料のみ。
火災ごみの運搬費用については解体業者に支払う必要がある。

②火災保険の利用
火災保険に加入している場合は、保険会社に連絡して手続きを行うことで、審査が通れば保険金が支払われる。
給付される保険金には、「損害保険金」と「臨時費用保険金」があり、解体工事の費用として支払われるのは「損害保険金」である。
「臨時費用保険金」は、火災後の仮住まいとしてホテル滞在をする場合の費用や、引っ越し費用として支払われるが、臨時費用保険金を解体工事の費用に充てても特に問題はない。
なお、保険金は火災の程度に応じて支払われるため、万が一火災保険が下りる前に解体工事を行ってしまうと、火災の程度が調査できないため保険金が下りない場合がある。
必ず、火災保険の手続きを行ってから解体工事を始める。

③自治体からの災害見舞金制度などを利用
自治体ごとで金額が異なるが、火事や大雨、台風などが原因で自宅が失われたり壊れてしまった場合、災害見舞金が支給される。
制度の利用にあたっては、消防署で取得した罹災証明書および、役所で配布される申請用紙に記入が必要である。
※以上、リスクベネフィットより

火災後で気が動転しているはずだが
できるだけ冷静になれるように…
そのためには
信頼できる人の助けを借りる必要はある
頼れる人には
遠慮せず相談するべきだ
日頃からの人間関係が
こんな時に明らかになる

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