【法制提案】　マスコミに有資格者制度を設けよ。また、デマ記事には、罰則規定をつけよ。業界倫理団体を有効にすべき。広告費を誰からもらっているか毎号、開示せよ。

日本のマスコミは、当人たちが意識していませんが、世界的には先進国とは思えないくらい、低ランクです。なんと、71位で、上下なんて、ハイチとキルギスタンです。なんと、発展途上国にもずっと負けているのです。

たとえば、日本の経済はGDPなら、3位ですし、「世界最高の国」ランキングでは2位です。ノーベル賞の最近の数も多いですし、この手の経済、政治、技術、文化などはTO10以内なのが常識です。
ですが、報道だけは、この体たらくです。

さて上位国にはこういう特徴があるそうです。引用します。
「報道の自由度ランキングのトップ３はノルウェー（１位）、デンマーク（２位）、スウェーデン（３位）だ。RSFが「北欧諸国トリオ」と称するこの北欧３国では、報道・言論の自由度が非常に高い。

このような国では報道の自由が法律で規定されており、ジャーナリストが柔軟な報道をおこなえる環境が整えられている。公的な情報はすべて公開され、誰でも自由にアクセスできるのだ。また、情報ソースをおおやけにする必要はないとされている。

報道内容はじつに自由である。しかし、ジャーナリストが法律と自由を盾に傍若無人な報道をするわけではない。取材対象者の人権にも配慮される。ノルウェーの例を見てみよう。たとえば政治家のインタビュー記事をライティングする。

ノルウェーに限らずだが、インタビューを記事にする際には往々にしてジャーナリスト個人の解釈も入るものだ。ノルウェーのジャーナリストも同様である。

★だがノルウェーでは、記事を読んだ政治家が発言の意図を誤解されていると感じれば訂正を申し出、ジャーナリストはみずからの記事を訂正こそしないが文末に「本人によれば意図が違うとのことだ」と書き添える。法的、そして社会的に、取材対象者の人権に配慮しながらも報道の自由を貫ける環境が整えられていると言えるだろう。」

この★のところが大切で、報道メディアが何か書いても、との当事者が「違っている」と思ったら、ちゃんと「意図と違う」メッセージを表記されるわけです。これは、「書きっぱなし」でわーわーいう日本のメディアとは偉い違いです。
誤解されやすい内容だけ、「切り取り」報道されることがあっても、「違うよ」と対抗ができることになります。今よりは少しましでしょう。同じメディアの同じ画面内に表示されるのですから。
しかも、できれば「でかい2倍の大きさのフォントで、赤字などで目立つように書けば」取材者は、いんちきな報道がしにくくなります。聞き間違いもなくなるでしょう。

さて、私の見るところ、日本のマスゴミには、大きな問題があります。
(1) 倫理機関がまったく働いていない。デマ報道しても、業界内で誰もいわない。業界内ファクトチェックとかしない。例　たとえば、映倫みたいに事前チェックがない。それっぽい団体はあるが、今まで1回しか、指導したことがないようである。

https://www.mec-nc.net/

こういう勉強会はしていますが、じゃあ、罰則らしいものがあるかというと、何もなさそうです。

どうなんですかねえ？　会員はこんな感じです。

(2) たとえば証券業界や金融などは、悪いことをしたら、罰則で営業停止処分があるのに、マスゴミにはまったくない。なんら処罰がない。当然、罰がなければ、営業面で困ることもないので、同じミスを平気で続けるし、改善もしない。
(3) 日本人の3割は国語が読めない。読めなければ書けない。ということは日本の記者には国語能力がない人間が、好き勝手書いているケースも多々あることだ。資格どころか、大卒でさえない人だっている。医者、弁護士、会計士、技術士など影響がある業種には、国家組織や業界団体での認定資格で能力が担保されている。たとえば、私は技術士の試験を受けたが、論文試験であって、論文が下手だと合格しないのだ。
記者にはこれがない。それどころか、大卒でさえない人も書いている。有資格な人だけが、原稿を書けるようにすべきと思う。それで、「3級なら、零細新聞なら書いてOK」とか「1級は大手新聞に書ける」などにしたり、オプション試験を用意して、「科学的内容も書ける」「経済学的内容が書ける」「数学的な内容を書ける」といったように、ジャンル別にサブ資格も必要とすべきではないかなと思う。
特に経済系で数字があるようなものについては、某雑誌や某新聞などは、論理破綻していることを書いてあることが多く、有資格者で試験を合格した人だけが書けば、インチキで間違った記事は確実に減る。

高橋教授の「マスゴミは小鳥脳」という話が面白いので、ときどきこういうのをご覧になるといいと思う。

https://www.youtube.com/watch?v=otFPKJ0Q5vE

(4) 広告は一応マークなどが書いてあるが、「事実」と「意見」を分けるように印などがついていない。ということは、読み間違いする人がいるってことだ。これは明確に分けなければならない。また、できれば、両論併記すべきだが、絶対にしない。プロパガンダだらけだからだ。
(5) 　さらに広告費を誰から、いくらもらっているかを毎号、開示すべきであって、外国の広告の場合では、問題のある敵国（要するに、韓国、中国、ロシアのように領土問題があるなどのケース）は、受け取ったら「賄賂」として処分すべきだという規則を追加すべきと思う。
(6)　フェイクニュースについては、後日フェイクがわかったら、謝罪文を3倍の大きさ、スペースで記載すべきである。現在は、やたらと小さい文字で、小さいすみっこのスペースに書くだけである。まだ、謝罪文があるだけでもましで、まったく謝罪していないことも多い。
(7)　思想的偏りが大きすぎるが、日本ではそれを表記していない。「うちは極左です」と書いてあればいいのですが、何も知らない情報弱者は「正しい報道」と思い込んで読んでしまいます。たとえば、朝日新聞は極左新聞です。このアメリカのメディアチャートでいえば、提携している米国メディアがほぼ極左ですから、朝日新聞も極左ということになりますよね。
だから、日本でも「うちは左翼メディアです」とヘッダのところにでも書いておけという話です。

(8)　他に「報道しない自由」を日本のマスコミは謳歌しています。海外新聞で報道されている日本に関する重要な記事が、大手の日本のマスコミでは報道されないことが多く、報道してもなんだか、鮮度の落ちた1週間後などに流すのです。大変ちょっと異常です。
これも第三者機関が監視していて、報道していなければ、発表すべきだと思います。場合によっては、評価減点などを出すべきかと思います。

なお、評価団体は、2つ以上で切磋琢磨してもらうのがいいと思います。

誤報、捏造記事といえば、朝日新聞のサンゴ記事や慰安婦報道であるが、ちょっとWikipediaを引用します。

また、in-depth からもリンクします。

要は、もう組織的にメディアとしてのモラルがぜんぜんないってことかなと思われる。自助努力ではどうしようもないのだろう。
社長が辞任しても変わらない。中には、まともな記者もいるが、ぜんぜん改善もしない。

「以上の説明にはさらに驚いた。朝日のこの大ミスは単に一人や二人の記者の勘違い、判断違いでもなく、事故的なミスでもなく、編集局全体をあげての集団的な取材をしたのに、なお根本からまちがってしまったと、開き直るように述べている点に、びっくりさせられたのだった。」

上念司先生の動画は、わりと面白いので、ご覧になればいいと思います。

あとは、私の脳科学研究では、このように「気に食わないのは見ない」とか「白が黒に見え、黒が白に見える逆認知の人がいる」といった問題があるのです。

こんなのがえらそうに記者になって文章を書かれたら、社会は反対のほうにいってしまいます。だからこそ、資格が必要で試験をすべきと思います。

まあ、ここだけは上位の北欧を真似して、メディアの大改革をしないといけないかもしれません。
なにせ、尾張守もいるメディアが大好きなのは、北欧なんですから、すぐ真似しろとってかんじですかね(苦笑）。