AIインフラ投資のラストワンマイル：AI需要成長を阻む「壁」と6つの「P」

　現地2026年4月2日に公開されたゴールドマン・サックスのポッドキャスト・コンテンツを紹介します。テーマは、「急速に拡大するAI構築に不可欠なリソースとインフラの現状と将来見通し」です。
　AIの進化には莫大な計算能力が必要ですが、それを支えるデータセンターの建設と電力確保が世界的な課題となっており、ハイパースケーラーによる投資額が3,000億ドル以上も積み増されている上で、2030年までにAI関連の電力需要は、新たな国がひとつ加わると同等の規模に成長すると予測されています。
　そしてこのコンテンツでは、電力供給の成長を促進・制約する要素として、6つの要素（Pervasiveness、Productivity、Price、Policy、Parts、People）を上げて、各々についての課題や論点、そして見解が示されています。以下は主要な論点です。

◇ AI投資の加速と電力需要の急増
　ハイパースケーラーによる投資額の増加。推論フェーズのエネルギー集約度が高まっており、AIによる電力消費量は「世界第6位の電力消費国」に匹敵する規模になる。

◇ AI普及を左右する6つの「P」
　成長を促進・制約する6つの要素：AI普及（Pervasiveness）、生産性（Productivity）、価格（Price）、政策（Policy）、部品（Parts）、人（People）。

◇ 労働力不足という最大のボトルネック
　市場では電力価格や部品不足が懸念されがちだが、最大の制約要因は「人」にある。米国だけで50万人の新規雇用が必要。この人手不足が、送電網の完成を待たずに独自の発電設備を持つ「ビハインド・ザ・メーター」へのシフトを加速させている。

◇ エネルギー資源の将来バランス
　短期的には効率が低くても導入の早い天然ガスに頼らざるを得ない。2030年代には原子力や、太陽光・蓄電池の進化が鍵となる。現在は、選択ではなく、全方位的なエネルギー確保が必要なフェーズである。

◇ 経済的合理性と社会的受容性
　ハイパースケーラーは電力コスト上昇を吸収できる財務余力があるが、一般消費者の電気料金上昇は政治的・社会的な反発を招き、ポピュリズムを生む。

※ オリジナル・コンテンツの収録日：2026年3月3日

1. テーブル・ディスカッション

［アリソン・ネイサン］（Goldman Sachs Research）
　今日は、ゴールドマン・サックス・グローバル・インスティテュートの共同責任者であるジョージ・リーさんと一緒にAIの構築に必要となるリソースについてのお話をお送りします。
　ゲストとして、ゴールドマン・サックス・リサーチのブライアン・シンガーさんをお迎えしています。

［ブライアン・シンガー］（Goldman Sachs Research）
　アリソンさん、お招きいただきありがとうございます。ジョージさんもありがとうございます。

［ジョージ・リー］（Goldman Sachs Global Institute）
　ブライアンさん、お越しいただき嬉しいです。

［ブライアン・シンガー］
　皆さんとご一緒できて光栄です。

［アリソン・ネイサン］
　ブライアンさん、まずは会話を始めるにあたって、データセンターが必要とする膨大な電力については以前からお話ししてきました。しかし、データセンターへの投資額はこの数ヶ月間も増え続けています。まずは、こうした進展を具体的な数字で示し、それが電力需要にとって何を意味するのか教えてください。

［ブライアン・シンガー］
　もちろんです。ハイパースケーラーの2026年と2027年の設備投資予算と研究開発予算を合計すると、3000億ドル以上も増加しています。今後、成長が鈍化する方向へ向かう二次微分の変曲点が現れるかどうかについては、議論の余地があるでしょう。しかし、3000億ドル以上に上方修正された予算を背景に成長しているのは事実です。
　そして、その影響は電力やその他多くの用途へと波及していくことになります。ですから、私たちはその資金がどこに向かうのか、そしてそれを支えるイネーブラーにとってどのような投資機会があるのかに注目してきました。

［ジョージ・リー］
　ブライアンさん、あなたの分析を見ると、これほどの支出があるにもかかわらず、そして当然タイムラグの影響もありますが、依然として深刻な需給不均衡の状態にあると計算されていますね。現在の状況について、少しお話しください。

［ブライアン・シンガー］
　ええ、その通りです。アリソンさん、あなたと私はシェール革命の時代、あるいはそれ以前からのお付き合いになりますね。あの時は、巨額の設備投資が増加した後に、循環的な景気後退が見られるという非常に似通った時期でした。当時、評価や希望、夢の段階から実行段階へと移行させた要因は3つありました。
　1つ目は、製品が供給過剰になったことです。2つ目は、イノベーターたちの資本利益率が悪化したことです。3つ目は、イノベーターたちが財務的な柔軟性を失ったことです。
　あなたが質問しているのは、1つ目の、実際に供給過剰の状態にあるのかという点ですね。ゴールドマン・サックスのような大企業が、トークンや計算能力の観点から何を必要とし、何を得るのかを把握できている段階には、まだ達していないように見えます。
　しかし、率直に言って、皆さんはその最前線にいます。ですから、私たちが実際にAIの需要を定義する時期に移行しているのか、あるいは生産性の向上が続く中で、同じ予算枠に対してさらなる計算能力やトークンの需要で応えていくことになるのかについては、おそらく皆さんの方が正確に判断できる立場にあると思っています。

［ジョージ・リー］
　はい。私の見解では、需要の伸びは今後も私たちを驚かせ続けるであろうと考えています。
　その要因の一つは、企業からの基本的なトークンフローの源泉に対する需要が増えていることです。そして第二に、これらのエージェンティック・システムの仕組みを見ればわかりますが、それらはトークンの巨大な消費源となっています。つまり、消費者がチャットボットで推論を行うといった直接的な需要だけでなく、今後大きく開拓され、最終的には人間によるAI利用のトラフィック量を圧倒するであろうと考えられるエージェンティックなマシン間の通信量です。これが、現在の需給バランスを非常に逼迫させている、制御不能なほどの需要の原動力になっているのだと思います。

［ブライアン・シンガー］
　まさにそれが、私たちが電力需要予測を引き上げた理由の一つです。
　現在、2023年比で2030年までに、AIおよびAI以外のデータセンターを含めた世界全体の電力需要は約220パーセント成長すると想定しています。以前の予測では175パーセントでした。これが何を意味するかを具体的に例えると、電力消費量で世界のトップ10に入る国がもう一つ加わるようなものです。リストに当てはめると、だいたい世界6位の電力消費国になる計算となり、それほど大きな変化が生まれているのです。
　上方修正の理由についてですが、あなたが指摘した通り、推論におけるエネルギー集約度が以前より高まると想定し始めたことが一つあります。これについては、まだ伸びる余地があると考えています。以前は、サーバー1台あたりの推論フェーズは、エネルギー消費がはるかに少ないものだと一般的に考えられていました。しかし、あなたが挙げたような理由によって、それが変わり始めています。
　増加を後押しした他の要因としては、まず単純にサーバーの出荷台数そのものが挙げられます。私たちのリサーチ・チームは、その台数がさらに増えると予測しています。また、世界中でデータセンターの建設が進んでいることに加え、最新世代のサーバーの導入も増え始めています。その結果、サーバーの稼働がそのまま電力需要へと直結するようになっています。

［アリソン・ネイサン］
　少し視野を広げてみましょう。ブライアンさん、あなたにはこれらすべての進展の中で電力需要の伸びを促進、あるいは抑制する要因についての、非常に興味深いフレームワークがありますね。ジョージさんと私も注目しているのですが、そのフレームワークについて、なぜそれが有用だと考えているのか説明してください。

［ブライアン・シンガー］
　ええ、私たちは成長を促進し、また同時に成長を制約する可能性もある要因として6つの「P」を考えています。AI普及の「Pervasiveness」、モデルとサーバーの生産性の「Productivity」、電力価格の「Price」、政策の「Policy」、部品の「Parts」、そして人の「People」です。
　これらの中には成長の原動力となるものもあれば、制約となるものもあり、また時期によってはその両方にもなり得ます。
　これらすべての中で、私たちが制約の観点から最も懸念しているのは人の「People」の側面です。現時点で多くの質問を受けるものの比較的懸念が少ないのは、電力価格の上昇や供給コストです。先ほどお話ししたような理由から、AIの普及や生産性向上への対応についてもそれほど心配はしていません。

［ジョージ・リー］
　これはあなたの分析の中でも非常に興味深い部分です。市場で十分に理解されていない、ソリューション導入における人間への依存度の高さを示していますね。送電網をアップグレードするために必要な人員やデータセンターを建設する人数、電気技師の数などです。その点について詳しく掘り下げて、よく引用されている統計データを教えてください。

［ブライアン・シンガー］
　データセンターに電力を供給するための発電施設の建設に約30万人、そして送電や配電に必要なインフラである送電網に約20万人、合わせて米国内だけで50万人の新規雇用が必要になると考えています。
　私たちは人数が多い方の30万人の雇用とその供給能力についてはそれほど心配していません。求められるスキルの要件が比較的低いためです。一方で、より懸念しているのは送電と配電の側です。これは、電気技師には4年間のスキル習得期間が必要となるためで、現在の米国におけるエネルギー分野の見習い技術者は約4万5000人ですが、予測した数字を達成するためには、これをさらに2万から2万5000人増やす必要があります。もちろん、決して実現不可能だと言っているわけではありませんが、ただ、これが私たちが注目している主要な制約要因だということです。
　この状況はハイパースケーラーなどの投資手法に変化をもたらしています。送電網の整備に3年から5年かかるのであれば、たとえ効率が少し落ちたとしても、ビハインド・ザ・メーターのソリューション導入が進むことになります。これは一定期間続くでしょう。これらは、時間、部品、そして十分な熟練労働者がいるかという人の問題に集約されます。

［アリソン・ネイサン］
　ビハインド・ザ・メーターのソリューションについて、もう少し詳しく教えてください。それらはどのようなものなのですか。

［ブライアン・シンガー］
　ビハインド・ザ・メーターのソリューションは、すべてではありませんが、その大部分が天然ガスによって供給されています。天然ガス発電機にはいくつかの種類があり、単純サイクル発電機とコンバインドサイクル発電機が存在します。単純サイクル発電機は、コンバインドサイクル発電機と比較して電力消費量が多くなる傾向があり、効率は少し落ちてしまいます。しかし、2029年頃から2030年代にかけて天然ガスコンバインドサイクル発電機の供給が増えるのを待つ間、市場投入までのスピードは非常に重要です。
　ハイパースケーラーにとっては脱炭素化も同様に重要ですが、短期的には、たとえ効率の低いソリューションであっても、データセンターを稼働させることができるのであれば、それを採用する動きが見られ始めています。皆さんも同じような状況を目にしているのではないでしょうか。

［ジョージ・リー］
　ええ、100パーセントその通りです。現在の研究所やハイパースケーラーがいかに深刻な容量不足に直面しているか、という点があまり理解されていません。そのため、現実的に需要を満たそうとすると、ビハインド・ザ・メーターのソリューションに行き着くことになります。これは永続的な需要の方向性だと思っています。おっしゃる通り効率は劣りますが、今後も大規模に導入され続けると予想しています。
　そこで、あなたが挙げたPのうちの1つである政策に関連して、さらに3つの「P」、つまり価格設定（Pricing）、政治（Politics）、そしてポピュリズム（Populism）を付け加えたいと思います。
　データセンター建設の一時停止措置や州レベルの立法、消費者の電気料金上昇への懸念など、州レベルで起きていることについて、少しお話しください。

［ブライアン・シンガー］
　手頃な価格であることは、大きな懸念事項です。あなたが付け加えたPolicy、つまり政治の側面ですでにその傾向が見られますし、今後も懸念され続けるでしょう。特に、自分たちの需要が原因ではない場合に、より多くの費用を支払いたいと思う人はいないからです。
　幸いなことに、規制当局や政策立案者、そして業界やハイパースケーラー自身の間で、調整が進み始めていると考えています。ハイパースケーラーが必要とする電力に対して、テイク・オア・ペイ（実際に使用しなくても支払う契約ベース）で関与するデータセンターを隔離しようとしています。これにより、一般の顧客の価格設定に大きな影響を与えないよう、コストが波及するリスクを減らすことができるはずです。
　ただ、そうなるとハイパースケーラーは電力により多くの費用を支払うことになるかもしれません。私たちの見解では、それは人手不足といった他の「P」ほど大きな懸念ではありません。仮にクリーンで信頼性の高いソリューションが、天然ガスコンバインドサイクルより1メガワット時あたり40ドル高く、ハイパースケーラーがそのすべてを支払ったとしても、2030年のEBITDAに与える影響は約2.5%に過ぎないという分析結果が出ています。投資に対するキャッシュリターンの低下も、1%未満にとどまります。つまり、ハイパースケーラーにとっては、価格は制約にはなりにくいということです。

［アリソン・ネイサン］
　事態はその方向に進んでいるのですか。そして、彼らが実際にそうする動機は何なのでしょうか。

［ブライアン・シンガー］
　政治的な側面やいわゆる建設反対運動の声が、非常に大きくなり始めているためです。そのため、いくつかの企業や大手ハイパースケーラーは、自分たちが消費する電力の費用は自分たちで支払うという、地域社会に向けた声明などを出しています。今はまだ言葉だけかもしれませんが、それは実際の行動につながると思いますし、すでにその兆候も現れています。

［ジョージ・リー］
　2030年とその先を見据えた時、AIデータセンターのエネルギー資源構成はどうなるでしょうか。これまでは天然ガスソリューションの利便性についてお話しいただきましたが、太陽光や蓄電池にはムーアの法則のようなダイナミクスがあります。将来的な構成はどうなると考えていますか。

［ブライアン・シンガー］
　データセンターの電力源については、2030年までは、おおよそ60パーセントが天然ガスを中心とした火力発電、40パーセントが再生可能エネルギーになると考えています。また、原子力も少し加わります。
　2030年代は大きく変わる可能性があります。米国内の休止プラントの再稼働だけでなく、小型および大型の新型原子炉の建設も含め、原子力が大きな役割を果たすことになるでしょう。
　ただし、部品の可用性という「P」の要素が、時期に応じた電力調達のあり方を大きく左右します。天然ガスのコンバインドサイクルタービンは2029年から2031年頃まで入手できず、原子力も再稼働以外では2030年代半ばまで大きな役割を果たせません。
　そのため、短期的には、ビハインド・ザ・メーターの天然ガスソリューションや、再生可能エネルギーに蓄電池を組み合わせたソリューションなどの導入が進むはずです。

［ジョージ・リー］
　コストは高くなりますが、規模や価格、イノベーションの曲線において、自然なレバレッジが効くようになります。2030年代を見据えると、原子力が重要な役割を果たすことを期待しています。また、私は太陽光と蓄電池についても非常に強気の立場にいます。

［ブライアン・シンガー］
　ええ、これらすべてが1つのバスケットに入れられるという認識を持たれることがありますが、私たちはそれを否定しています。即興コメディの言葉を借りれば、今は「YES、AND」（肯定して広げる）の環境にあります。

［ジョージ・リー］
　まったくその通りです。

［ブライアン・シンガー］
　「NO、OR」（否定して選択する）の環境にはありません。

［アリソン・ネイサン］
　おっしゃる通りコストは上昇しています。これらの企業の多くは非常に高い収益を上げていますが、現時点で事業運営のために多額のキャッシュを消費している点については懸念もあります。こうした将来展望を描く中で、その資金供給に限界はあるのでしょうか。

［ブライアン・シンガー］
　もちろん、間違いなく限界はあります。ただ、現時点でその段階に達しているかは分かりません。
　2003年から2020年のシェール革命の例えを出すと、当時のピーク時には、それらの企業は営業キャッシュフローの120パーセント以上を設備投資に費やしていました。3000億ドルの上方修正を経た現在、2026年におけるハイパースケーラーの数値は約87パーセントに相当します。営業キャッシュフローと研究開発費を合わせた額の87パーセントが、再び設備投資と研究開発に投入されているのです。
　一方で、確かにこの数値は上昇していますが、バランスシート側についてはまた別の話です。現在、純有利子負債対EBITDA比率は極めて低い状態にあります。これまでキャッシュを生み出すマシンだったため債券発行は比較的珍しいことですが、だからといって財務的柔軟性が失われているとは言えません。ただし、100パーセントに近づきつつあるハイパースケーラーだけでなく、資本力が不足している企業があることも考慮すべきです。

［ジョージ・リー］
　また、以前お話しされたことを強調したいのですが、データセンターの建設にかかる他のコストと比較すると、エネルギーや電力コストへの投資額は比較的低いです。そのため、そこでの価格感応度が決定的な要因になるとは思いません。
　ただ、ハイパースケーラーの財務能力については正しく説明されましたが、公共事業会社についてはどうでしょうか。彼らが投入している設備投資額は劇的に増加しており、そのダイナミクスについて詳しく教えてください。

［ブライアン・シンガー］
　もちろんです。公共事業会社は、ハイパースケーラーほどのバランスシートの強さを持っていません。規制対象の公共事業会社の場合、プロジェクトへの投資許可を得た上で株式や負債による調達が必要になります。つまり、資本市場を活用する必要があるという、大きく異なる状況にあります。
　皆さんが特に関心を持っている分野で、特に公共事業会社にとって流動的な状況にあるのが原子力全般だと思います。現在は、ある種、過剰なまでの譲り合いの状態にあるようです。1番目、2番目になりたい人は誰もいません。その理由の一部は、他者がテクノロジーを改善させた後のその恩恵を先に享受したいと考えているからです。また、これまでの原子力が必ずしも順調に進んできたわけではなく、売上が一定期間は確実に見込めない領域に資本を投入することに、ためらいが生じているのです。

［アリソン・ネイサン］
　非常に興味深いお話でした。ブライアンさん、ご参加いただき本当にありがとうございました。

［ブライアン・シンガー］
　アリソンさん、ジョージさん、ありがとうございました。

［ジョージ・リー］
　お迎えできて良かったです。アリソンさん、私たちは非常に速いスピードで進む現象について話してきましたが、私はブライアンさんの仕事の大ファンです。彼の非常に地に足の着いた分析の枠組みは、極めて価値があるものだと思っています。今日はここに来てくれてありがとうございました。

［ブライアン・シンガー］
　お招きいただきありがとうございました。

［アリソン・ネイサン］
　ゴールドマン・サックス Exchangesの今回のエピソードは、3月3日火曜日に収録されました。私はAllison Nathanです。お聞きいただきありがとうございました。

2. オリジナル・コンテンツ

　オリジナル・コンテンツは、以下リンクからご覧になれます。
尚、本投稿の内容は、参考訳です。また、意訳や省略、情報を補足したコンテンツを含んでいます。

Goldman Sachsより
（Original Published date : 2026/04/02 EST）

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だうじょん

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