不動産を売った年の住民税が翌年に跳ね上がる理由

2026年5月28日 08:00

「売却後の手取りは計算した。でも翌年の住民税がこんなに増えるとは思わなかった」
不動産を売った翌年に住民税の通知書を見て驚く方が毎年一定数いる。所得税の計算はしていても、住民税のことを見落としているケースだ。

住民税は翌年に課税される

所得税はその年の所得に対してその年に申告・納税する。一方、住民税は前年の所得をもとに翌年6月に課税が始まる仕組みだ。不動産を売った年の翌年6月に、売却益を含めた住民税の請求が来る。

譲渡所得に対する住民税の税率は、長期譲渡で5%、短期譲渡で9%だ。所得税（長期で15%、短期で30%）と合わせると、長期譲渡の実効税率は約20%、短期は約39%になる。
1000万円の譲渡所得（長期）があった場合、所得税が約150万円、住民税が約50万円となり、合計で約200万円が税負担となる。

会社員の場合、住民税は通常給与から天引き（特別徴収）されている。不動産売却による住民税の増加分も、翌年6月から給与天引き額に上乗せされる形で請求される。急に手取りが減ると感じる方もいるが、これが原因だ。

売却後の正確な手取りを把握するには、所得税だけでなく住民税も含めて計算する必要がある。「所得税はゼロになった」という場合でも、住民税がかかるケースはある（特例の適用範囲が異なる場合など）。売却前に両方を含めたシミュレーションを専門家に依頼することをおすすめする。

※ 税率・税額は個別状況によって異なります。必ず専門家にご相談ください。

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私は税務の切り口から、不動産売却・相続に関わる情報を発信しています。「税金のことが心配で、なかなか動き出せない」という方に、まず全体像を知ってもらうことが私の役割だと思っています。

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