世界の富裕層はなぜイギリス不動産を購入する？　衰退国なのに世界マネーを集める英国の謎

テイラー・スウィフトやグーグル元CEOのシュミットなど、世界のウルトラ富裕層が『英国不動産』を買い漁っている理由があります。

経済の視点で見れば『衰退国』ですが、彼らは通貨、国力、不動産を完全に切り離し、世界で最も強固な『資産防衛の隠れ蓑』として購入しているのです。

都内の不動産バブルが懸念されている中、日本の富裕層がイギリス不動産へシフトする背景を探っていきます。

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世界の富豪がイギリス不動産を購入する理由

誰もが知る著名人がこぞってイギリス不動産を購入する謎

イギリスは経済の視点で見れば衰退の道をたどっています。このため通貨の力としてポンドの将来性は低いという思考で、イギリス自体を嫌煙します

※誰もが知っている人を挙げているだけですが、実業家として知られる人では元グーグルの最高経営責任者兼会長であるエリックシュミット、オラクル共同創業者ラリーエリソンなど後を絶ちません。

彼らがなぜイギリス不動産を購入しているのかそれは明確な理由があります。

ウルトラ富裕層がイギリス不動産を購入する理由

世界トップクラスの富裕層や機関投資家は、「通貨」「国力」「不動産」を完全に切り離して投資判断を下しています。

国としての経済成長が緩やか（衰退）であることと、その国の特定の不動産価値が上昇し続けることは、全く別次元の話だからです。

イギリスは確かに歴史ある先進国で、世界中の外国人を魅了する魅力が詰まっています。

ビートルズ、オアシス、ハリーポッターなど唯一無二のアーティストやコンテンツを生んだ場所です。

投資家たちは単に「イギリスが好きだから」という情緒的な理由でロンドンやその近郊の不動産をポートフォリオに組み入れているわけではありません。彼らが動かすのは、極めて合理的な資産管理戦略（ウェルス・マネジメント）です。

 ポンドを保有するのではない、「ポンド建ての『金同等の資産』を買う」：イングランド法の強固な保護

仮にポンドという通貨単体の価値が長期的・相対的に下落、あるいは横ばいだとしても、それこそが「実物資産であるイギリス不動産」を持つ強力な動機になります。

グローバルな富裕層がロンドンを好む最大の理由はほかに、法的安定性と流動性の高さにあります。

イギリスの不動産法（イングランド法）は、歴史的に所有権の保護が世界で最も強固です。新興国や一部の欧州国のように、政権交代や法改正によって外国人の財産権が脅かされるリスクが極めて低いとみなされています。

ローカルな国力 vs グローバルな需要

イギリス経済がどうあれ、ロンドンを中心とする主要エリアの不動産市場は、イギリス国民だけを相手にしていません。

中東のオイルマネー、アジアの富裕層、政情不安に怯える欧州の資産家など、「世界中の余剰資金」の最終着陸地として機能しています。

国が衰退しようとも、「欲しい人が世界中にいて、モノが絶対に増えない」市場の価格が極端に落ちたり、乱高下することもない。

中東の富裕層がドバイのほかにイギリス不動産を購入するもの、ボラティリティの激しいドバイ以外でヘッジをしようとする動きです。

国内不動産の本当の恐ろしさは「官製によるバブル」

日本の不動産市場についてですが、実需や経済成長だけでなく、財務省や中央銀行の金融政策（低金利・財政出動）によって不自然に底上げされた「官製バブル」の側面を強く持っていますね。

意図的にバブルを作り出して崩壊の盤面まで描き切って計画的に作られています。最近まで起きていた都内の不動産価格の高騰についても、また財務省が融資を絞ってきて「都内の不動産バブルが崩壊したのではないか」などと言われます。

このような」政治的な思惑で不動産価格が上下する歪んだ市場は、投資家からすると勘弁してほしいものです。

こうした意味でイギリスのように「法規制」で１３０年価格が守られた市場へ資産を移すことが富裕層にとっては安心として考えられています。

※イギリスでは「グリーンベルト（都市周辺の緑地帯）」をはじめとする極めて厳格な開発規制（法的制限）が存在し、需要があるにもかかわらず、新規の供給が物理的に制限されています。ドバイのような新興国のように供給過剰に陥りやすい国とは異なり、国法によって「供給が抑えられている」ため、長期的な資産価値の下落リスクが構造的に極めて低いのが特徴です。

日本の節税ニーズを叶える建物比率の高さ

イギリス（特にロンドン中心部や地方の主要都市）は、歴史的なレンガ造りや石造りのアパートメント（フラット）が多く、建物比率が7割〜8割と非常に高く設定できるケースが多く存在します。

価格が下がりにくく世界中に買い手が存在するイギリス不動産ですから、
経営者の退職金など多額の損金を計上しなければいけない時に、いつ売却しても買い手が存在するイギリス不動産は手堅い存在として活用できるでしょう。

日本とイギリスは租税条約を結んでいますので二重課税を避けることができます。

ちなみに冒頭でお伝えした著名人たちも彼らならではの税制メリットを活用しています。

イギリス政府は映画やドラマ制作に対して手厚い税制優遇措置（Film Tax Relief：最大34%の減税など）を設けています。

大型作品の制作陣は年単位でイギリスに滞在します。長期滞在時の莫大なホテル代や警備費用を捨て続けるよりも、自社や個人投資会社）で不動産を取得し、ビジネス拠点として運用する方が、「資産形成」と「事業経費の最適化」を両立できるようです。

だから世界のウルトラ富裕層はイギリス不動産を購入する

世界中の富裕層がイギリス不動産を購入する謎、その答えは「これほど世界中からアクセスしやすく、かつ他国の政治的圧力や理不尽な没収リスクから、財産を完璧に守ってくれる国（法制度）がほかに見当たらないからです

このメカニズムを理解できなければ、世界の富豪がイギリス不動産に資産を費やすなぞは解けないまま。

しかし良い事ばかりではありません。
海外資産である以上、為替リスクは常に伴います。家賃収入を日本円に換算すると下がるリスクはゼロではないです。

イギリスの物件は極めて高額です。
融資のハードルも高いため、一定以上の潤沢な手元資金（自己資本）を持つ法人でなければ参入すらできません。
また英国の法制度は強固である反面手続きも世界一厳格です。根性でやり遂げる優秀な財務担当者がいれば、ウルトラ富裕層だけが手に入れるイギリス不動産は手にできます。

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