【noteマネー掲載】日産グループはアクティビストの草刈り場になるのか？介入状況と「次に狙われる」候補を整理する

日産自動車(7201)の経営再建が続くなか、グループの上場会社に物言う株主が次々と入り込んでいます。しかも狙われているのは日産本体だけではありませ)ん。上場子会社、販売会社、そして系列サプライヤーへと、包囲網が段階的に広がっている構図です。

この記事では
①日産グループの資本構造
②現在進行中のアクティビスト介入
③各社の株主優待
④次に狙われそうな候補
を公開情報から整理します。

※本記事は公開情報の整理であり、特定銘柄の売買を推奨するものではありません。数値は各時点のもので、投資判断はご自身の責任でお願いします。

1. なぜ日産グループが狙われるのか？

アクティビストにとって、日産グループは教科書のような標的です。理由は3つあります。

• 親子上場・実質支配構造が残っている：日産車体(7222)（日産が50%保有）、日産東京販売HD(8291)（日産ネットワークHD経由で議決権38%）と、少数株主と親会社の利益相反が生じやすい構造が温存されている

• 親会社の不振で子会社株まで叩き売られている：日産本体の業績悪化を理由に、堅調な子会社・サプライヤーの株価まで低PBRに沈んでいる

• 東証と金融庁の後押し：東証は2025年2月に「親子上場等に関する投資者の目線」を公表し、支配的な関係にある会社にも親子上場と同様の問題意識があると明示。アクティビストの主張が「公的な要請と一致している」と言いやすくなった

つまり「割安 × ガバナンスの穴 × 国策の追い風」が3つ揃っている。日産グループが集中砲火を浴びているのは偶然ではありません。

2. 日産自動車（7201）の現在地

2026年3月期（実績）

• 売上高：12兆78億円（前期比▲4.9%）

• 営業利益：580億円（同▲16.9%）

• 経常利益：10億円（同▲99.5%）

• 最終損益：5,330億円の赤字（前期は6,708億円の赤字）

• 国内小売台数：39万9千台（前年比▲13.5%）、市場占有率8.8%

2期連続の巨額赤字ですが、赤字幅は縮小。第4四半期の売上営業利益率は前年同期の0.2%から2.0%へ改善し、下期には自動車事業のフリーキャッシュフローがプラスに転じています。

2027年3月期（会社予想）

• 売上高：13兆円

• 営業利益：2,000億円（前期比3.4倍）

• 最終利益：200億円の黒字

再建計画「Re:Nissan」の最終年度にあたります。なお第1四半期決算の発表は2026年8月3日を予定しており、黒字化計画の初速がここで見えます。

2026年6月の株主総会で起きたこと

• 6月23日の定時株主総会で、社外取締役・永井素夫氏（みずほFG出身）の再任議案が否決された。賛成率は48.33%で、前年から43.2ポイントの急落

• エスピノーサ社長の選任案は可決されたものの賛成率94.25%で、前年比2.78ポイント減

• 米ISSは過去5年平均ROEがマイナス1.18%であることを理由に、社長再任議案に反対を推奨していた

• 大株主のルノーは採決を棄権した

• 2026年3月期に5,330億円の最終赤字を出す一方、執行役5人の報酬総額は13億8,600万円。エスピノーサ社長は自身の報酬の50%を自主返上

日本の大企業で取締役選任議案が否決されるのは極めて異例です。日産の株主構成において海外機関投資家の比率が高いことを踏まえると、これは「アクティビスト以外の一般株主も動き始めた」というシグナルとして読むべきでしょう。

3. 現在進行中のアクティビスト介入

① エフィッシモ・キャピタル・マネージメント VS 日産車体（7222）、日産自動車（7201）

旧村上ファンド系のシンガポール拠点のファンドです。

• 日産車体の大量保有報告書を提出したのは2007年8月。以来、20年近く保有を継続

• 2024年1月時点の保有比率は29.68%（4,019万9,300株）。日産自動車の50%と合わせると約80%

• 2024年11月、日産自動車本体の株式取得が判明。子会社と親会社の両方を握る形になった

• 狙いは一貫して「親子上場の解消」。完全子会社化や非公開化の際に支払われるプレミアムの獲得と見られている

• 過去には日産グループのCMS（キャッシュマネジメントシステム）に対し「日産グループファイナンスへの預け金の受取金利が低すぎる」として株主代表訴訟を提起した経緯もある

• 2023年には、日産車体がプライム市場の流通株式比率基準に適合するための証明書提出への協力を拒否。結果として日産車体は上場維持基準に抵触した

エフィッシモの手口は「クリーピング・テイクオーバー」と呼ばれる段階的な買い集めです。川崎汽船(9107)では38.99%まで引き上げ、東芝では2021年に株主提案を可決させて経営陣にノーを突きつけ、2023年のTOBで巨額の利益を確定させました。日産車体でも同じ結末を狙っていると見るのが自然でしょう。

② ストラテジックキャピタル VS 日産車体（7222）、日産自動車（7201）

丸木強氏が率いる国内のアクティビストで、こちらは「株主提案」という正面突破型です。

• 2025年4月、日産自動車に株主提案。上場関係会社株の保有や売却の検討などを求めたが、6月の総会で否決

• 2025年6月の日産車体の総会では、冨山隆社長（日産出身）の再任議案の賛成比率が**62.2%**にとどまった。取締役6人のうち5人が賛成7割割れ

• 2026年5月7日、日産車体に対して再び株主提案を発表。特集ページも開設

• 提案内容は2項目。柱は「利益剰余金を全て配当すること」で、実行されれば年間配当は現行13円から最大**1,044円（約80倍）**になる計算

• 丸木代表のコメント：日産車体は売上高の9割超を日産自動車に依存しており、価格競争ができていないため収益性が悪い。少数株主に報いるには最大限還元すべき

• ストラテジックの分析によれば、少数株主の3分の2以上が冨山社長の選任に反対しているにもかかわらず、業務執行取締役4名中3名を日産出身者が占める状況が継続している

• 日産車体の取締役会は2026年5月25日、この株主提案に反対することを決議。内部留保の維持が適切だとし、Re:Nissanを受けた湘南工場のサービス部品生産拡大などへの投資が必要だと説明した

日産が50%を握る以上、株主提案が可決される可能性は構造的に低い。それでもストラテジックが提案を続けるのは、賛成率という数字そのものを世に問うためです。少数株主の反対比率が公開データとして積み上がることが、将来的な完全子会社化圧力になります。

③ ダルトン/NAVF＋ナナホシマネジメント＋野村絢 VS 日産東京販売HD（8291）

ここは複数のファンドが同時に動いている、日産グループで最も攻防が激しい現場です。

保有状況（2025年9月末時点、ダルトン系のみ2026年7月31日提出の変更報告書反映）

• 日産ネットワークHD（日産自動車が議決権92%を保有）：38.02%

• ダルトン：7.65%

• INTERACTIVE BROKERS LLC：3.18%

• 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）：3.06%

• 株式会社アルファ：2.25%

• 株式会社太洋商会：1.96%

• 日産東京販売HD従業員持株会：1.91%

• 中央自動車工業：1.89%

• MORGAN STANLEY：1.79%

• MERCURY AIFLNP V.C.I.C. LTD：1.49%

さらに2026年6月、野村絢氏が第5位株主として2.3%を取得していたことが招集通知から判明しました。 旧村上ファンド系の資金も、この銘柄に入っています。

ナナホシマネジメント（イギリス）によるキャンペーン

キャンペーンサイト「日産東京販売HDの株主価値向上に向けて」を運営し、2026年6月の定時株主総会に3つの株主提案を提出しています。

• 提案1：DOE12%の配当（剰余金の処分）

• 提案2：買収防衛策の発動に90%以上の賛成を必要とする定款変更

• 提案3：政策保有株式の保有禁止

主張の骨子は次の通りです。

• PBRは0.54倍（2026年4月30日終値523円、時価総額312億円ベース）で、上場している同業他社の中でも最低水準

• 日産東京HDは2026年2月13日、株主総会の事前承認を経ずに取締役会決議のみで買収防衛策を導入。PBR1倍割れを放置しながら経営陣の保身に資する防衛策を入れたのは取締役の責務放棄だと批判

• 日産ネットワーク、持合い先2社、従業員持株会の議決権を合算すると44.1%。これを議決権行使比率74.3%で割り戻すと**実質59.4%**となり、事実上の過半数支配になっている

• 日産ネットワークからの土地・建物の買付けは累計111億円に達しており、資本コストの観点から合理性に疑問がある

• 発行済株式の10%に達していた自己株式については消却を要求していたところ、2025年11月14日に消却が発表された（要求が一部通った形）

• 逆算した株主資本コストは約12%、直近株価ベースでは12.3〜15.6%のレンジ

そして株主優待そのものへの批判

このキャンペーンで特に目を引くのが、株主優待制度への正面からの批判です。ナナホシは、QUOカードのような金券型の優待について「会社の事業とは無関係の株主優待のみを目的とする株主を増やし、会社提案議案の賛成比率を高めるために特定の株主構成が形成される」とし、株式市場における「ドーピング」の一種だと表現しています。

一方で自社サービス型の優待は否定していません。日産東京HDの営業利益の約3分の1を整備事業（車検・点検）が占めることから、QUOカードを自社サービス優待に切り替えるべきだと提案しています。

優待銘柄として保有している個人投資家にとっては、他人事ではない論点です。（涙）

4. 日産関連企業の株主優待まとめ

日産自動車（7201）

• 株主優待：なし

日産車体（7222）

• 株主優待：なし

日産東京販売ホールディングス（8291）

• 株主優待：オリジナルQUOカード（3月末基準日）

  • 500株以上1,000株未満：1,000円分

  • 1,000株以上5,000株未満：2,000円分

  • 5,000株以上：3,000円分（継続保有2年以上なら5,000円分）

• 前述の通り、この優待制度自体がアクティビストの標的になっています

ヨロズ（7294）

• 株主優待：QUOカードまたは優待カタログ（保有株式数・保有期間に応じて内容が変動）

ユニプレス（5949）

• 株主優待：株主優待ポイント（1,000ポイント〜）

• 長期保有するほどポイントが大幅にアップする設計

ミツバ（7280）

• 株主優待：群馬県産品（乾麺詰め合わせなど）のカタログギフト

5. 次に狙われそうな候補 「中型製造業 × 低PBR」

ここからは、まだ本格的な介入が確認されていないあくまで候補群です。

ユニプレス（5949）

自動車用プレス部品の総合メーカー。日産系サプライヤーの代表格。2026年3月期は最終赤字だったが、来期は黒字転換見込み。

低PBR・低ROE・中型時価総額と、条件が最も整っています。優待制度の改定（長期保有要件の新設）は、裏を返せば安定株主を固めにいく動きとも読めます。

ミツバ（7280）

ワイパーシステム、パワーウインドウ用モーターなどの電装品メーカー。二輪用スターターモーターや燃料ポンプモジュールで世界トップシェア

**PER5倍割れでROE9.6%**という組み合わせは、スクリーニング上かなり目立ちます。

ヨロズ（7294）

サスペンション部品メーカー。2026年3月期は売上高1,763億円（前期比▲1.2%）に対し営業利益39.8億円と約13倍に急改善。ただし翌期は減収減益予想

PBR0.38倍は3社の中で最も低い水準で、旧村上ファンド系にも過去介入されています。

• 2019年4月：レノなどの共同保有比率が5.05%となり大株主として登場。保有目的は「投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為など」

• 2019年9月：6.13%→7.18%に増加。共同保有者に野村絢氏、野村幸弘氏の名前

• 2020年10月：10.22%→11.25%に増加。レノ7.70%、野村幸弘氏2.22%、シティインデックスイレブンス1.34%

• 2023年8月：11.58%→10.61%に減少。シティインデックスイレブンスが9.46%→0%となる一方、南青山不動産4.83%、エスグラントコーポレーション4.75%が登場

• 現在：IRBANKの保有報告履歴上、各ファンド・個人いずれも0%

ただし、これは「再介入の可能性」を否定する材料ではなく、むしろ強める材料です。旧村上系は一度手がけた銘柄の構造を熟知しており、PBR0.38倍まで下がった今、野村絢氏サイドが日産東京販売HDに2.3%入っていることを踏まえれば、グループ全体を再びスクリーニングしている可能性は十分にあると考えられます。

6. 読み解きのポイント

介入の「段階」を意識する

日産グループへの介入は、明確に3層構造になっています。

• 第1層：日産自動車本体（エフィッシモ、ストラテジックキャピタル）

• 第2層：上場子会社・持分法適用会社（日産車体、日産東京販売HD）

• 第3層：系列サプライヤー（ユニプレス、ミツバ、ヨロズなどが候補となる可能性）

第1層と第2層はすでに火がついています。次の焦点は第3層に飛び火するかどうかです。

優待は「守り」の道具でもある

ナナホシの指摘は挑発的ですが、構造としては正しい面があります。金券型の優待は個人株主を増やし、会社提案の賛成率を高める効果を持ちます。アクティビストが入った銘柄で優待が拡充されたら、それは株主還元というより防衛策かもしれない。この視点は覚えておいて損はありません。

逆に、アクティビストの主張が通る局面では優待が廃止・縮小されるリスクもあります。優待目的で保有している場合は、この点が固有のリスクになります。

チェックすべき日程

• 2026年8月3日：日産自動車の2027年3月期第1四半期決算発表

• 各社の大量保有報告書：エフィッシモが日産車体を30%超に引き上げるか、新規のファンドが第3層に登場するか？

🔗 関連マガジン（体系的に学びたい人向け）

投資理論編（企業価値 → 株価 → 市場 → 制度 → ガバナンス → 認知 → 総合 → 歴史 → 人間）

投資の“全体地図”をつくるための基礎体系。 投資家としての理解をアップデートし続けるためのレイヤー構造をまとめています。

鉄道株編（沿線価値 × 再開発 × アクティビスト）

京急・西武・名鉄・富士急などを題材に、鉄道会社を「沿線価値・再開発・アクティビストの動き」から読み解くシリーズ。 鉄道を移動手段としてだけでなく、街づくり・不動産・観光を支えるインフラとして捉え、株価の裏にある“地域の未来”を本質的に探ります。

酒税法改正編（ビール・日本酒・ワインなどの税率変更と業界への影響）

酒税法改正の背景と目的を整理し、種類別の税率変更が消費者・メーカーに与える変化をわかりやすく解説。 「なぜ改正されたのか」「市場構造がどう変わるのか」をまとめています。

アクティビスト編（村上世彰・野村絢・シティインデックスイレブンス）

村上世彰・野村絢・シティインデックスイレブンスなど、物言う株主がどの会社の何を狙うのかを読み解くシリーズ。大量保有報告書と適時開示から見える介入の構造と、経営陣の反応を通して、"次に狙われる会社"の見分け方が身につく、実践的な株式投資のマガジンです。

参考

• 日産自動車、日産車体、日産東京販売HD 各社IR資料・決算短信・招集通知

• ストラテジックキャピタル「日産車体株式会社に対する株主提案に関する説明資料」（2026年5月7日）

• 日産車体「株主提案に対する当社取締役会意見」（2026年5月25日）

• ナナホシマネジメント（イギリス）キャンペーンサイト「日産東京販売HD（8291）の株主価値向上に向けて」

• 東京証券取引所上場部「親子上場等に関する投資者の目線」（2025年2月4日）

• 日本経済新聞、Bloomberg、NHK、ダイヤモンド・オンライン、株探、IRBANK 各記事

• 金融庁EDINET（有価証券報告書・大量保有報告書・臨時報告書）