ヘボ川柳「憲法を守らぬ者が変えたがる」

◆憲法を守らぬ者が変えたがる
3日の憲法記念日に護憲集会が全国各地で開催され、東京では3万8千人(昨年比約二割増し)集まりました。
改憲側も集会を開催、ここに公明、維新、国民民主党も参加した事実は看過できません。

改憲派は9条改悪が最大の狙いですが、護憲世論に対して正面突破が難しいため、教育無償化、環境保護など他のコトを改憲の口実に持ち出していますが、現憲法をシッカリ理解すれば、これを口実にする必要ないことは明白です。

憲法守ってこそ暮らし守れる
自公政権は「敵基地攻撃能力」の保有など「戦争する国」造りに猪突中です。しかし、世論調査では「台湾有事」に際しても「外交努力や経済制裁など非軍事の手段で対応」が54%（24年8月日本世論調査会）と多数です。いま必要なのは、憲法を変えることでなく、９条を生かした平和外交を進めることです。

暮らしが厳しくなっている今、憲法が定める「健康で文化的な生活」を政治に生かし、大幅賃上げ、年金拡充、消費税減税などを実現することこそ喫緊の課題です。
「教育を受ける権利」を保障した26条は、給食費無償化、高すぎる大学学費の引下げ・無償化をめざす運動の大きなよりどころです。

改憲側は暮らしに必須の社会保障、子育て教育予算を抑えて軍拡を推進、メディアもウマク使いながら国民誘導に努めています。
「自分の国を守る」として改憲を支持する人は少なくありませんが、国を守るのは武力ではなくて外交によるべきで、憲法前文で明確です。国連憲章も然りです。

「憲法9条で国を守れない」「攻められたらどうする！」等と護憲論を非難する声は外交抜きになっていませんか。憲法はあの戦争の反省の上に立っているのに、改憲派は戦争に反省が無いどころか、安倍元首相のように美化しているのが根本的な間違いです。

中国対抗の構えでどうなる？
「台湾有事」で日本も覚悟するのが当たり前みたいな主張が幅をきかせ、マスコミも垂れ流していますが、極めて筋違いで危険です。

そもそも「中国は一つ」という原則をアメリカが認めて外交関係を確立してから半世紀を超えています。
仮に中国が台湾に戦闘を始めたとしても、一国内の問題です。それなのにナゼ日本に闘う覚悟が必要なのか？
米軍が乗り出すのでなく自衛隊を肩代わりに動かすアメリカの魂胆が指摘されています。
「抑止」の構えだけと言っても、先制攻撃とワンセットの態勢づくりで中国に圧力を加えて何の効用がありましょうか。日米の軍事産業・企業と彼らから資金を得ている政治屋らに効用あるだけです。

◆軍拡費どんだけ出したら安全か
強腰外交のためにも軍拡が必要との諭もありますが、では、どれほどの軍事費を出したら大丈夫？安心か？ーとなると中国・北朝鮮など互いのエスカレートで際限がありません。代わりに国民の暮らし直結の予算が一段と抑えられるだけです。

先制攻撃をすれば必ず報復攻撃を受け、自衛隊員のみならず国民の命が奪われ、家やインフラは破壊され、復旧に経済・財政は混乱しetc.惨憺たることになります。まさにウクライナを見よ！ではありませんか。

軍拡賛成の人は「自衛隊に戦ってもらう」と人ごと風が強いようですが、では自分自身や身内が犠牲になる覚悟がありましょうか。
武力対応では犠牲が出るだけです。ASEANに学んで平和外交を積極的に掲げる政党はどこか？権力の監視役に徹した新聞を選びたいものです。

★武力でなく憲法で平和つくり出そう/東京で大集会　３．８万人/田村委員長があいさつ→クリック！
★憲法施行７８年　　平和、暮らし、権利守るより所
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-05-03/2025050302_02_0.html
★戦争準備と政府に都合の悪いこと隠すため学術会議解体
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik25/2025-05-07/2025050701_02_0.html