【トランプ政権2.0は貿易摩擦も2.0へ!?】※FANG+の本質が試されようとしている

トランプ大統領が2/21に米国ビッグテックに
デジタルサービス税を課す国に関税対抗措置を
検討し既に大統領令に署名したとBloombergにて
記事になっていた

2019年からデジタル課税を米ビッグテックを
対象に課している国を米通商代表部が捌いている
（フランス、イタリア、スペイン、インドなどを
対象に調査は進められている）

この投稿を見てから私は震えています…

トランプ政権初期の頃

2018年にデジタル課税については
議題には上がっていたが課題が多く
見送られていた

2020年から米国内需の独自の課税を課す動きは
見られるようになっていた

2018年トランプ政権初期の悪魔の2年目
S&P500が−7%の年…

この年ですら
米中の貿易摩擦は激化してはいたものの
デジタルサービス税まで貿易摩擦は及んでいない

デジタル課税については保留となっていた

要は2025年の現在は
デジタル課税に動いている国に
関税を含む対抗措置をとる＝貿易戦争の激化
を意味する

関税だけではなくプラスで何か措置をとるって事
エグいくらいの貿易戦争、いや大戦争だと思う

注意点としては
どのような対抗措置をとるかウォッチする
必要がある
（極端に関税率を上げるのか、なども含めて）

一見、米ビッグテックを守っていると
思われるが

私は逆の思考です
貿易摩擦の強度が高まる方が嫌です

※10万人超えのインフルエンサーさんは
楽観してた。単純に売上が削られないから、と。
確かにそれもそう、ただ対抗措置するって方向感が決まっているので状況は悪くなると思います。
⭐︎物の価値が上がり過ぎて最終的に売れなくなる
可能性がある
フランスなどマクロンがどう舵を取るかみもの

そして
トランプ大統領は新たに
日本とオランダに対中半導体規制強化の
圧力をかけているとの事
※Bloombergにて

エヌビディア製品の対中輸出数量と種類を
さらに制限することも検討

かなり対中を意識されている

他に前述もしているが
メキシコ、カナダ、日本、オランダと
次から次に…

おそらく
フランス、イタリア、スペイン、インドも

つまりどういう事か