本業一本で稼ぐのと、本業＋副業アルバイトで稼ぐのは何が違うのか

税金は逃げられない。差が出るのは社会保険料

最近、自分の副業アルバイトの給与明細を見直していて、改めて思ったことがあります。

それは、同じ10万円を稼ぐにしても、本業一本で稼ぐ10万円と、本業に加えて副業アルバイトで稼ぐ10万円では、手元に残る感覚がかなり違うということです。

ただし、ここで最初に強調しておきたいことがあります。

副業アルバイトだから税金が安くなるわけではありません。

ここを勘違いしてはいけないと思っています。

アルバイト代も給与所得です。
本業の給与と合算され、所得に応じて所得税・住民税がかかります。

つまり、所得に応じた税金は総合課税で合算されます。
これは、本業一本で稼いでも、本業に加えてアルバイトをしても同じです。

アルバイト代だけが特別に税金から逃げられるわけではありません。

では、何が違うのか。

大きな違いは、社会保険料の支払いが追加で発生するかどうかです。

私はここが、本業一本で稼ぐ場合と、本業＋副業アルバイトで稼ぐ場合の一番大きな違いだと思っています。

副業アルバイトの給与明細を見てみる

私の副業アルバイトのある月の給与明細は、以下のような内容でした。

支給額合計は105,816円。
そこから引かれていたのは、所得税の2,980円のみでした。

社会保険料は引かれていません。

結果として、実際に振り込まれた金額は102,836円。

給与明細上の手取り率で見ると、

102,836円 ÷ 105,816円 = 約97.2％

です。

つまり、10万5千円ほど稼いで、10万2千円以上がそのまま振り込まれている形です。

これはかなり大きいです。

もちろん、先ほど書いたとおり、これで税金が終わるわけではありません。
所得税は最終的に年末調整や確定申告で精算されますし、住民税は翌年度に反映されます。

だから、この97.2％という数字は、最終的な税負担まで含めた完全な手取り率ではありません。

それでも、毎月の給与明細上で社会保険料が引かれていないというのは、現金収支にとってかなり大きいと感じます。

税金は本業でも副業でも合算される

ここは本当に大事です。

副業アルバイトをしているからといって、税金面で特別に有利になるわけではありません。

本業の給与がある人が、さらにアルバイト収入を得れば、そのアルバイト代も給与所得として合算されます。

所得が増えれば、所得税も住民税も増えます。

つまり、

ここは同じです。

だから、私が言いたいのは、

「副業アルバイトは税金が安いから得」

という話ではありません。

むしろ、税金については逃げられません。

稼げば稼いだ分だけ、最終的には本業の給与と合算されます。

では、どこに違いが出るのか。

それが、社会保険料です。

本業で同じ金額を稼いだ場合、社会保険料はどうなるのか

仮に、今回の副業アルバイト代と同じ105,816円を、本業の給与増として稼いだ場合を考えてみます。

本業の給与が増えた場合、その増加分が標準報酬月額に反映されれば、社会保険料が上がる可能性があります。

私の場合、本業では社会保険に加入しています。

社会保険料の本人負担をざっくり**約14.5％**前後と仮定すると、105,816円に対する社会保険料の追加負担は次のようになります。

105,816円 × 14.5％ = 約15,343円

つまり、同じ10万5千円を稼いだとしても、それが本業の給与増として社会保険料に反映される場合、社会保険料だけで月に約1.5万円ほど負担が増える可能性があります。

一方で、今回の副業アルバイトでは、給与明細上、社会保険料は引かれていません。

比較するとこうです。

この差は大きいです。

月に約15,000円違うとすると、年間では、

約15,000円 × 12か月 = 約180,000円

になります。

もちろん、これはあくまで単純計算です。

実際には、社会保険料は標準報酬月額の等級で決まります。
毎月の給与が少し増えたからといって、必ずその月から社会保険料がそのまま増えるわけではありません。

定時決定や随時改定の対象になるかどうかも関係します。
また、社会保険料は単なる負担ではなく、将来の年金や傷病手当金などの保障にもつながるものです。

だから、「社会保険料は完全に損」と言いたいわけではありません。

ただ、毎月の現金収支という視点で見ると、副業先で社会保険料が引かれていないことは、手取り効率にかなり大きな影響を与えると思っています。

副業アルバイトの本質は「税金が安い」ではない

ここまで整理すると、私の中での結論ははっきりしています。

副業アルバイトの本質は、
税金が安くなることではありません。

税金は本業と合算されます。
これは避けられません。

本当に差が出るのは、社会保険料が追加で引かれるかどうかです。

本業の給与が増えれば、標準報酬月額に反映されて、社会保険料が上がる可能性があります。

一方で、副業アルバイトについては、勤務時間や契約内容が社会保険の加入要件を満たさなければ、副業先では社会保険料が引かれません。

私の場合、今回の明細では社会保険料が引かれておらず、所得税のみの控除でした。

だから、月々の給与明細上では、かなり高い手取り率になっています。

ここが大きいのです。

月10万円の副業収入は、現金クッションになる

最近、私はNISAを一部取り崩しました。

本来であれば、NISAはできるだけ取り崩したくありません。
長期投資は、できるだけ売らずに持ち続けることが大事だと思っています。

ただ、現実の生活では、住宅、子育て、車、税金、突発的な支出など、現金が必要になる場面があります。

そのときに現金クッションが薄いと、せっかく積み立てているNISAを売ることになります。

そこで改めて思いました。

副業アルバイトは、単なる小遣い稼ぎではありません。

私にとっては、NISAを取り崩さないための防波堤です。

毎月10万円前後の副業収入があるだけで、家計の安定感はかなり変わります。

投資を続けるためには、投資額を増やすことだけでなく、投資を売らずに済む仕組みを作ることも大事です。

その意味で、副業アルバイトはかなり現実的な選択肢だと思っています。

本業一本で稼ぐ場合と、本業＋副業で稼ぐ場合

本業一本で稼ぐことは、王道です。

昇給、昇格、残業代。
これは安定していますし、社会的信用にもつながります。

一方で、本業だけに頼ると、収入源は一つです。

本業に加えて副業アルバイトを組み合わせると、収入源が二つになります。

しかも、条件によっては、副業先で社会保険料が引かれないため、毎月の現金収支はかなり強くなります。

比較すると、こうです。

本業一本で大きく稼げるなら、それはもちろん強いです。

しかし、普通の会社員や職員にとって、本業の給料を急に大きく増やすのは簡単ではありません。

その点、副業アルバイトは、働いた分が比較的すぐに現金になります。

このスピード感も大きなメリットだと思います。

働きすぎには注意が必要

もちろん、副業アルバイトなら何でも良いわけではありません。

特に注意したいのが、社会保険の加入要件です。

勤務時間や契約内容によっては、副業先でも社会保険の加入対象になる可能性があります。

一般的には、週の所定労働時間や月額賃金、雇用期間、勤務先の規模などが関係します。

私の場合は、月64時間前後の働き方です。

週平均で見ると20時間未満になるため、現時点では副業先で社会保険料が引かれていません。

ただし、ここは勤務先との契約内容や制度改正によって変わる可能性があります。

だから、単純に、

「副業なら社会保険料がかからない」

と考えるのは危険です。

正しくは、

社会保険の加入要件を満たさない範囲で副業アルバイトをしている場合、副業先では社会保険料が引かれないことがある

ということです。

この違いは大事です。

副業収入は、投資を続けるための燃料になる

資産形成で大事なのは、長く続けることです。

NISAもiDeCoも、短期間で一気に結果を出すものではありません。

淡々と積み立てて、時間を味方につける。

そのためには、毎月の家計が安定していることが必要です。

生活費が足りなくなってNISAを売る。
また積み立てる。
また足りなくなって売る。

この繰り返しは、資産形成の効率を落としてしまいます。

だからこそ、私は副業アルバイトの収入を、単なる遊びのお金ではなく、投資を継続するための現金装置として考えたいです。

月10万円前後の手取りがあるだけで、NISAを売らずに済む可能性が上がります。

これはかなり大きいです。

まとめ

今回、自分の副業アルバイトの給与明細を見て、改めて感じました。

本業一本で稼ぐ10万円と、本業＋副業アルバイトで稼ぐ10万円は、手元に残る感覚が違います。

ただし、その理由は税金ではありません。

税金は本業でも副業でも、最終的に合算されます。

所得に応じた税金は総合課税で合算され、翌年の住民税にも反映されます。
これはアルバイトをしていても同じです。

本当に違うのは、社会保険料の支払いの有無です。

私の副業アルバイトでは、支給額105,816円に対して、控除は所得税2,980円のみ。
社会保険料は引かれておらず、振込額は102,836円でした。

給与明細上の手取り率は約97.2％です。
今回の給与明細では、支給額合計105,816円に対して所得税2,980円のみが控除され、差引支給額は102,836円となっていました。

仮に同じ金額を本業の給与増として稼ぎ、その分が社会保険料に反映されるとすれば、社会保険料だけで月15,000円前後の追加負担になる可能性があります。

この差は大きいです。

副業アルバイトは、税金を安くする手段ではありません。
税金は逃げられません。

しかし、社会保険料が追加で引かれない範囲で副業収入を得られるなら、毎月の現金収支はかなり強くなります。

本業で生活の土台を作る。
副業で現金クッションを作る。
投資はできるだけ売らずに続ける。

この組み合わせは、かなり現実的で強いと思います。

私にとって副業アルバイトは、単なる小遣い稼ぎではありません。

NISAを取り崩さないための防波堤であり、資産形成を続けるための現金装置です。