【債権回収担当者必見】協議による時効完成猶予合意書テンプレート（改正民法対応版）

「債権の時効が迫っているけど、訴訟は避けたい…」 「取引先との関係を壊さずに、話し合いで解決したい」 「でも、協議中に時効が完成してしまったら…」

そんな悩みを解決する切り札が、2020年4月施行の改正民法で新設された「協議による時効の完成猶予」制度（民法151条）です。

📌 この制度の画期的なポイント

✅ 書面で「協議を行う」と合意するだけで、最長1年間時効の完成を猶予 ✅ 再度合意すれば、最長5年間まで延長可能 ✅ 訴訟提起や内容証明郵便を送らなくても時効対策ができる ✅ 取引先との関係を維持しながら、じっくり交渉可能

💡 従来の「催告」との違い

これまでの催告（内容証明郵便等）は、時効完成を6ヶ月間猶予するだけで、1回限りしか使えませんでした。

しかし、協議合意による猶予は繰り返し合意が可能。友好的な関係を保ちながら、債権回収の交渉を続けられます。

「協議による時効の完成猶予合意書」 のテンプレートをご用意しました。

📝 テンプレートの特徴

✅ 改正民法151条に完全準拠 ✅ 合意日から1年間の猶予を明記した内容 ✅ Word形式で自由にカスタマイズ可能 ✅ 2020年4月1日以降発生の債権に対応

⚠️ ご注意：催告（内容証明郵便等）による猶予期間中は、この合意による猶予は効力を持ちません。どちらか一方を選択する必要があります。

▼ 詳細・ご購入はこちら https://template.fan/