なぜ、短波の放送バンドには中国局が圧倒的に多いのか
夜、短波ラジオのダイヤルをゆっくり回していると、中国語の放送に何度も出会う。少し周波数を動かしただけなのに、また中国語である。周波数表を開いてみても事情は同じだ。かつて短波帯には、世界各国の国際放送がひしめいていた。遠い国から届く時報、聞き慣れない言語、局名のアナウンス。短波受信機は、それ自体が世界地図のようなところがあった。
ところが、その地図はいま大きく変わっている。
なぜ、短波の放送バンドには中国局がこれほど多いのだろうか。
Short-wave.info にみる現状
Short-wave.info（短波放送周波数データベース）は、世界の短波放送について、周波数、放送時刻、言語、送信地、送信電力などを検索できる民間データベースである。国際機関の公式な周波数登録簿ではなく、掲載件数をそのまま放送局数とみなすこともできない。同じ放送局が複数の周波数を使い、時間帯によって周波数を切り替えるからである。
それでも、短波帯の現状を俯瞰するには便利な資料である。
2026年7月21日版のデータを見ると、China National Radio（中国中央人民放送、CNR）の各系統が多数の短波周波数を使用している。たとえばCNR 5では、5,925 kHz、7,385 kHz、9,665 kHz、9,685 kHz、11,620 kHz、11,935 kHzなどの送信が掲載されている。[1]
そこへChina Radio International（中国国際放送、CRI）の国外向け放送も加わる。
短波受信者から見ると、中国については「国外へ向けた国際放送」だけでなく、中国国内を対象とした中央放送まで短波帯に多数現れるのである。
ただし、本稿の題名にある「圧倒的に多い」は、Short-wave.infoの全登録を国別に集計し、統計的に順位を確定した表現ではない。短波帯を一覧した際の中国系送信の目立ち方を表した随筆的な題名である。
それでも、中国が現在なお大規模に短波を利用していることは確かである。
では、なぜ中国は短波を使い続けているのだろうか。
広大な国土だけでは説明できない
まず考えられるのは地理である。
中国には新疆、チベット、青海、内モンゴルなど、都市間の距離が長く、人口密度の低い地域がある。FM放送は地域放送には優れているが、広大な地域を連続して覆うには多数の送信所が必要になる。
短波には違う性質がある。
International Telecommunication Union（国際電気通信連合、ITU）は、短波が電離層を利用することで、数百 kmから数千 km離れた場所へ到達できることを、災害時における利点の一つとして説明している。[2]
それなら、「中国は国土が広いから短波を使う」と考えたくなる。
しかし、国土の広さだけでは説明がつかない。
ロシアも広大である。かつてロシアが大規模な短波国際放送を行っていたことは、ITUの2007年の資料から確認できる。[3] また、2013年には国営メディア再編に関するロシア連邦大統領令第894号が公布された。ただし、Voice of Russia（ロシアの声、VOR）の短波放送終了時期について、今回の確認では一次資料まで特定できなかった。そのため本稿では、ロシアを短波撤退の確定例としては扱わない。[3]
より明瞭な比較対象はインドである。
Prasar Bharati（インド公共放送公社）が公表した2024年5月31日時点の設備表によれば、Akashvani / All India Radio（アーカーシュヴァーニー／全インド放送、AIR）は合計754基の送信機を持つ。その内訳は、中波122基、FM625基、短波7基である。[4]
インドも巨大な国土を持ち、多言語社会であり、ヒマラヤ山岳地帯や北東部の辺境地域を抱える。それでも放送網の中心はFMと中波である。
オーストラリアはさらに分かりやすい。
Australian Broadcasting Corporation（オーストラリア放送協会、ABC）は、広大で人口の希薄なNorthern Territory（北部準州）に国内向け短波を使用していたが、2017年1月31日、北部準州向けと国外向けの短波送信を終了した。ABCはAM、FM、衛星、デジタルサービスなどへ資源を移す方針を示した。[5]
中国も広い。インドも広い。オーストラリアにも広大な遠隔地域がある。
それでも選択した放送網は異なる。
したがって、広大な国土は短波を利用する合理性の一つではあっても、中国が現在も大量の短波を維持している理由を、それだけで説明することはできない。
そこで地理から政策へ視点を移す必要がある。
では、なぜ中国は国内向け短波を残しているのか
中国の国家广播电视总局（中国国家ラジオテレビ総局）が2021～2025年を対象として策定した『广播电视和网络视听“十四五”科技发展规划』（「第14次5か年計画」期のラジオ・テレビおよびネット視聴覚技術発展計画）は興味深い。
この計画では、地上デジタルテレビ、FM、中波・短波などによる公共サービスのカバー網を引き続き最適化するとともに、日常放送と緊急時の双方に対応する「新型デジタル短波放送体系」の研究が掲げられている。[6]
これは2021～2025年の計画であり、2026年以降の政策をそのまま示す資料ではない。
しかし、短波が中国の放送政策の中で明確に位置付けられていたことは分かる。
さらに、国家广播电视总局と应急管理部（中国応急管理部）が2021年に定めた『应急广播管理暂行办法』（応急放送管理暫定弁法）では、緊急情報を伝達する手段として、中波、短波、FM、地上デジタルテレビ、衛星、IPTV、インターネットテレビなどが並べて規定されている。[7]
短波は、ほかの通信手段が存在するから消えるのではなく、複数の伝達経路の一つとして残されているのである。
しかも、制度面での扱いは2026年にも確認できる。
国家广播电视总局の『广播电视设备器材入网认定品种表（2026版）』（放送・テレビ設備機器ネットワーク認定品目表2026年版）には、「短波調幅放送送信機」や「小電力多周波短波送信機」が掲載されている。また、中・短波放送用多チャンネル監視デジタル受信機について、2025年制定の技術規格も記載されている。[8]
少なくとも制度上、中国は短波を過去の設備として切り離してはいない。
災害時に残る短波の意味
平時には、携帯電話やインターネットの方が便利である。
しかし、それらは受信地点の近くに基地局や通信回線が存在することを前提とする。災害で基地局が停止すれば、端末が無事でも通信できなくなることがある。
短波は遠方の送信所から直接受信できる。
2008年の四川大地震について、中国国家发展和改革委员会（中国国家発展改革委員会）が公表した資料では、なお1,675の移動通信基地局が通信停止中だった時点で、現地の複数地点において中央・四川の中波・短波放送が7波以上、あるいは8波以上受信できたことが報告されている。[9]
この資料から、停止していた基地局と短波受信地点が完全に同一だったとは断定できない。
それでも、地域通信網が大きな被害を受けた状況で、中波・短波放送が実際に受信されていたことは確認できる。
2013年の四川省芦山地震でも、国家応急放送は9.8 MHz、12 MHzの短波と、92.7 MHz、98.2 MHzのFM、さらに衛星回線を組み合わせて使用したと記録している。[9]
ここには、中国が短波を残す理由の一端が見える。
普段の利便性だけで通信手段を評価するのではなく、一つの経路が失われても別の経路から情報を届けられるようにするという考え方である。
国家統合とプロパガンダ
中国の短波放送には、政治的な側面もある。
2018年、中国では中国中央テレビ、中国中央人民放送、中国国際放送の機能を統合する形でChina Media Group（中央広播電視総台／中国メディアグループ）が発足した。
中国共産党中央委員会の『深化党和国家机构改革方案』（党・国家機構改革深化方案）の政府機関掲載版では、その主要任務として、中国共産党の理論・路線・方針・政策の宣伝、重要報道の統括、社会的関心事への対応、国際発信能力の強化、「中国の物語」を伝えることなどが記されている。[10]
ここから、短波を技術だけで考えることの限界が見えてくる。
新疆やチベットなど遠隔地域への放送には、公共サービスとしての役割がある。災害情報を届ける意味もある。
同時に、中央政府の情報を国境地域や少数民族地域まで届けることは、国家統合や世論形成とも関係する。
国外向け放送では、短波の特徴がさらに際立つ。
短波放送は、相手国の携帯電話会社との契約を必要としない。現地のFM放送局に番組を中継してもらう必要もない。受信者が特定のウェブサイトへ接続することも前提としない。
送信所から電波を出し、伝搬条件が整えば国境を越えて届く。
もちろん、短波も妨害電波の影響を受ける。
それでも、送信者から受信者へ国境を越えて直接届くという特徴は残る。
したがって中国の短波放送には、公共サービス、非常時の情報伝達、辺境地域への放送、国家統合、政治的宣伝、対外情報発信といった複数の目的が重なっていると考える方が実態に近い。
プロパガンダだけで中国の短波放送全体を説明しようとすると、なぜ巨大な国内向け短波網まで維持しているのかが見えにくくなる。
他国の国際放送は、なぜ短波を縮小したのか
中国局が多く見える理由を考えるには、中国だけを見ても足りない。
かつて短波帯にいた多くの放送局が、そこから姿を消しているからである。
Radio Canada International（ラジオ・カナダ・インターナショナル、RCI）は2012年、大幅な予算削減を受けてすべての短波放送を終了し、ウェブへ集中した。[11]
ABCも2017年、北部準州向けと国外向けの短波を終了した。[5]
その判断には経済的な理由がある。
ITUの資料では、大出力短波送信について、広大なアンテナ設備や大きな電力費を必要とする場合があることが指摘されている。[12]
インターネットなら利用者は好きな時間に番組を聞ける。音声だけでなく映像、写真、文字も配信できる。SNSやポッドキャストにも展開できる。
スマートフォンを持ち、安定した通信回線を利用できる人にとって、短波受信機より便利である。
こうして多くの国際放送は短波を縮小していった。
しかし、すべての国が短波を捨てたわけではない。
短波を必要な場所だけに残すBBCとVOA
British Broadcasting Corporation（英国放送協会、BBC）は現在も短波を使用している。
英国海外領土Ascension Island（アセンション島）には、BBC Atlantic Relay Station（BBC大西洋中継局）がある。
施設を運営するEncompass Digital Media（エンコンパス・デジタル・メディア）の現行案内では、この施設はBBCのために運用・保守される高出力短波送信施設で、西部・中央部・南部アフリカなどを対象としている。[13]
この案内ページについて、公開年月日は今回確認できなかった。そのため「2026年7月公表」などとはしない。
英国政府も2025年のBBC Royal Charter Review（BBC王立憲章見直し）に関する文書で、ウクライナ向けBBC World Service（BBCワールドサービス）の短波放送を、信頼できる情報を届ける重要な手段の例として挙げている。[14]
米国も似た選択をしている。
Voice of America（ボイス・オブ・アメリカ、VOA）などを含む米国政府系国際メディアを統括するU.S. Agency for Global Media（米国グローバル・メディア庁、USAGM）は、短波・中波送信を縮小し、デジタルなど他の配信手段へ重点を移してきた。[15]
ここで注意したいのは、USAGMの資料がVOAだけを対象としたものではないことである。米国政府系国際放送全体の方針として読む必要がある。
それでもVOA自身の短波放送は残っている。
2026年8月現在、VOAのアムハラ語放送は公式番組表で、22 m、25 m、31 mの短波帯を使い、毎日60分放送すると案内している。[16]
つまりBBCやVOAの例から分かるのは、短波の役割が変わったということである。
インターネットやFMで十分に届く地域では短波を減らし、通信事情や情報環境のため短波が有効な地域には残す。
こうした選択的な維持が進んでいる。
中国との違いは、国外向けだけでなく、国内向けにもなお多数の短波送信を残している点にある。
インターネット移行
世界の国際放送がインターネットへ向かったこと自体は不思議ではない。
ITUの『Facts and Figures 2025』（2025年版ICT統計）によれば、2025年には世界人口の74％、約60億人がインターネットを利用している。[17]
短波放送なら、番組が放送される時刻に受信する必要がある。
インターネットなら、朝でも夜でも聞ける。番組を途中で止め、続きを翌日に聞くこともできる。音声と同時にニュース記事や映像も見られる。
放送局側にとっても、大出力短波送信所を維持し続ける場合とは費用構造が異なる。
こう考えると、
短波からインターネットへ移るのは自然な流れではないか。
そう思えてくる。
ところが、同じITUの統計をもう少し詳しく見ると、違った景色が現れる。
短波を必要とする人ほど、インターネットにつながっていない
2025年のインターネット利用率は、高所得国では94％である。
低所得国では23％である。
さらに、世界でインターネットを利用していない人々の96％は、低・中所得国に暮らしている。[17]
国際放送を考えるうえで、この数字は重い。
放送をインターネットへ移せば、接続できる人には便利になる。
しかし、接続できない人には届かない。
短波受信には月々の通信契約が要らない。SIMカードも必要ない。受信地点に携帯電話基地局がなくても、遠方の送信所から届く可能性がある。
しかも問題は、通信網が最初から存在しない地域だけではない。
災害で基地局が停止することもある。停電で通信設備が止まることもある。戦争や政治的混乱の中でインターネット接続が遮断される場合もある。
ITUは、地域の通信インフラが損傷または失われた状況であっても、短波なら数百 kmから数千 km離れた送信所から情報を届けられる可能性があると説明している。[2]
また、Recommendation ITU-R BS.2107-1（ITU-R勧告BS.2107-1）は、International Radio for Disaster Relief（国際災害救援ラジオ、IRDR）のため、10のHF放送帯についてそれぞれ1つの周波数を24時間・通年で確保することを勧告している。[18]
ただし、この勧告自身が、それらの周波数はRadio Regulations（無線通信規則）第5条によって正式な「緊急放送周波数」として指定されたものではない、と注意している。[18]
ここには一つの逆説がある。
短波放送を維持できるほど豊かな国ではインターネットが広く普及し、その結果として短波を縮小しやすい。一方、短波の長距離性や地域通信網への依存の小ささが役立つ可能性の高い地域ほど、インターネットへの全面移行から取り残されやすい。
もちろん、低所得国なら短波が最適という意味ではない。
都市や村の一定地域を対象にするならFMの方が適する場合がある。衛星が有効な地域もある。携帯電話網が十分に整備されれば、その方が便利である。
重要なのは、すべての地域に同じ通信手段が適しているわけではないということである。
短波には、広域、遠隔地、災害、紛争、そして国境を越える情報伝達という、いまも独自の居場所が残っている。
中国局が「圧倒的」に見える本当の理由
ここまで来ると、最初の疑問への答えが見えてくる。
中国局が短波帯で圧倒的に多く感じられる理由は、一つではない。
第一に、中国自身が大量の短波送信を続けている。
CNRという国内向け放送があり、CRIという国際放送がある。中国政府は短波を公共サービス、緊急放送、技術基準の対象から外していない。
第二に、中国と似た地理的条件を持つ国々が別の方法を選んだ。
インドでは2024年5月31日時点で、754基のAIR送信機のうち625基がFMで、短波は7基だった。オーストラリアは広大な遠隔地域を抱えながら、2017年に国内向け短波を終了した。
この比較から、国土の広さだけでは放送方式は決まらないことが分かる。
第三に、かつて短波帯を埋めていた国際放送が縮小した。
カナダは短波から撤退した。BBCやVOAを含む英米の国際放送も、短波を必要な地域へ絞る方向に進んできた。
つまり現在の短波帯で中国が大きく見えるのは、
中国が残ったからであり、同時に、他国が去ったからである。
中国だけを見ていては、この光景の半分しか説明できない。
「聞こえない国」が増える
短波放送を聞いていると、ときどき不思議に思う。
インターネットによって世界は以前より近くなったはずなのに、ラジオの中の世界は以前より狭くなった。
昔はダイヤルを回していれば、こちらが探していない国まで現れた。
突然、知らない言葉が聞こえる。どこの国だろうと思って待っていると、時報のあとに局名が聞こえる。受信報告を送るために地図帳を開き、初めてその町の名前を知る。
こちらがその国を検索したのではない。
向こうから飛んできたのである。
インターネットでは事情が違う。
サイトの存在を知らなければ訪れない。検索語を入れなければ探さない。動画やニュースの多くは、過去の閲覧履歴や推薦システムを通じて現れる。
同じ「世界につながる」仕組みでも、短波とは出会い方が違う。
国際放送が短波を止めても、その国が世界への発信を止めたわけではない。ウェブサイトもある。動画もある。ポッドキャストもある。
それでも、ラジオのダイヤルからはその国が消える。
国は存在しているのに、聞こえない。
そういう「聞こえない国」が増えた。
その一方で、中国は国内向けにも国外向けにも短波を送り続けている。
なぜ、短波の放送バンドには中国局が圧倒的に多いのか。
中国には短波を利用する地理的条件があり、公共サービス、非常時の情報伝達、国家統合、政治的宣伝、対外発信などの手段として短波を政策的に残してきた。
しかし、それだけで現在の光景が生まれたわけではない。
かつてその隣で聞こえていた国々が、短波を縮小し、インターネットやFM、衛星へ移り、ダイヤルの向こうから姿を消していった。
雑音の中から聞こえてくる中国語の多さは、中国の放送政策を映している。
そして、その周囲にある空白は、世界の放送政策の変化を映している。
短波帯の現在を形作っているのは、いま聞こえている国だけではない。もう聞こえなくなった国々でもある。
註
[1] Short-wave.info（短波放送周波数データベース）。2026年7月21日版を確認。民間データベースであり、公式な国際周波数登録簿ではない。
https://www.short-wave.info/
https://www.short-wave.info/index.php?station=CNR+5
[2] International Telecommunication Union（国際電気通信連合、ITU）, “Broadcast radio: The most reliable medium for disaster updates”, 2023.
https://www.itu.int/hub/2023/02/broadcast-radio-the-most-reliable-medium-for-disaster-updates/
[3] International Telecommunication Union（国際電気通信連合、ITU）, Report ITU-R BS.2105: Information relating to the HF broadcasting service（ITU-R報告BS.2105「HF放送業務に関する情報」）, 2007.
https://www.itu.int/dms_pub/itu-r/opb/rep/R-REP-BS.2105-2007-PDF-E.pdf
ロシア連邦大統領府、ロシア連邦大統領令第894号、2013年12月9日。
https://www.kremlin.ru/acts/bank/37871
なお、Voice of Russia（ロシアの声、VOR）の短波放送終了時期を直接示す一次資料は、今回の確認では特定できなかった。
[4] Prasar Bharati（インド公共放送公社）, List of Existing AIR Stations and Transmitters（「AIR既存放送局・送信機一覧」）, 2024年5月31日現在。
https://prasarbharati.gov.in/wp-content/uploads/2025/03/19-LIST-OF-EXISTING-STATIONS-AND-TRANSMITTERS-310524.pdf
[5] Australian Broadcasting Corporation（オーストラリア放送協会、ABC）, “ABC Exits Shortwave Radio Transmission”, 2016.
https://www.abc.net.au/about/media-centre/press-releases/shortwave-radio/103720502
[6] 国家广播电视总局（中国国家ラジオテレビ総局）, 『广播电视和网络视听“十四五”科技发展规划』（「第14次5か年計画」期のラジオ・テレビおよびネット視聴覚技術発展計画）。対象期間は2021～2025年。
https://www.nrta.gov.cn/art/2021/10/20/art_3713_58260.html
https://www.nrta.gov.cn/module/download/downfile.jsp?classid=0&filename=1de90b366f5148e5a956397e579f41f0.pdf
[7] 国家广播电视总局（中国国家ラジオテレビ総局）・应急管理部（中国応急管理部）, 『应急广播管理暂行办法』（応急放送管理暫定弁法）, 2021.
https://www.nrta.gov.cn/art/2021/6/22/art_113_56870.html
[8] 国家广播电视总局（中国国家ラジオテレビ総局）, 『广播电视设备器材入网认定品种表（2026版）』（放送・テレビ設備機器ネットワーク認定品目表2026年版）。
https://www.nrta.gov.cn/module/download/downfile.jsp?classid=0&filename=50936eb9bc054cfabd46b9bfafaa9298.pdf
[9] 国家发展和改革委员会（中国国家発展改革委員会）, 「地震灾区基础设施修复及应急物资保障进展情况之八」（地震被災地のインフラ復旧および緊急物資保障状況・その8）, 2008.
https://www.ndrc.gov.cn/xwdt/gdzt/kzjzkx/200805/t20080518_211594.html
国家应急广播网（中国国家応急放送網）、芦山地震時の国家応急放送に関する資料。
https://www.cneb.gov.cn/2016/12/04/ARTI1480844826301785.shtml
[10] 中国共産党中央委員会『深化党和国家机构改革方案』（党・国家機構改革深化方案）の政府機関掲載版。China Media Group（中央広播電視総台／中国メディアグループ）の主要任務を記載。中央文書の政府機関掲載版であり、今回の確認では党中央による最初の公開URLそのものまでは特定していない。
https://www.mee.gov.cn/zcwj/zyygwj/201912/t20191225_751566.shtml
[11] Radio Canada International（ラジオ・カナダ・インターナショナル、RCI）, “About RCI”.
https://www.rcinet.ca/en/a-propos/
[12] International Telecommunication Union（国際電気通信連合、ITU）, Report ITU-R BS.2105: Information relating to the HF broadcasting service（ITU-R報告BS.2105「HF放送業務に関する情報」）, 2007.
https://www.itu.int/dms_pub/itu-r/opb/rep/R-REP-BS.2105-2007-PDF-E.pdf
[13] Encompass Digital Media（エンコンパス・デジタル・メディア）, “Ascension Island”. BBC Atlantic Relay Station（BBC大西洋中継局）の現行案内。公開年月日はページ上で確認できない。
https://encompass.tv/about-us/global-reach/ascension-island/
[14] UK Government（英国政府）, Britain's Story: The Next Chapter — BBC Royal Charter Review Green Paper and Public Consultation（「英国の物語――次章：BBC王立憲章見直し緑書・公開協議」）, 2025.
https://www.gov.uk/government/consultations/britains-story-the-next-chapter-the-bbc-royal-charter-review-green-paper-and-public-consultation/britains-story-the-next-chapter-bbc-royal-charter-review-green-paper-and-public-consultation
[15] U.S. Agency for Global Media（米国グローバル・メディア庁、USAGM）, FY 2024 Agency Financial Report（2024会計年度財務報告）。VOAだけでなく、USAGM全体に関する資料である。
https://www.usagm.gov/wp-content/uploads/2024/11/FY-2024-AFR_-USAGM.pdf
[16] Voice of America（ボイス・オブ・アメリカ、VOA）, Amharic Service Radio Schedule（アムハラ語放送番組表）。2026年8月時点で確認。
https://amharic.voanews.com/radio/schedule/68
[17] International Telecommunication Union（国際電気通信連合、ITU）, Facts and Figures 2025（2025年版ICT統計）。
https://www.itu.int/itu-d/reports/statistics/2025/10/15/ff25-internet-use/
https://www.itu.int/en/mediacentre/Pages/PR-2025-11-17-Facts-and-Figures.aspx
[18] International Telecommunication Union（国際電気通信連合、ITU）, Recommendation ITU-R BS.2107-1: Use of International Radio for Disaster Relief frequencies for emergency broadcasts in the High Frequency bands（ITU-R勧告BS.2107-1「HF帯における緊急放送のための国際災害救援ラジオ周波数の使用」）, 2022.
https://www.itu.int/dms_pubrec/itu-r/rec/bs/R-REC-BS.2107-1-202212-I%21%21PDF-E.pdf
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