人口減少という「静かな有事」への向き合い方を考える

日本の人口は2008年の約1億2800万人をピークに減少に転じ
2050年代には1億人を下回ると推計されている。

この背景にあるのは、急速に進む少子化だ。
2024年の出生数は68万人台と過去最少を更新し、
10年前と比べると3割以上減少している。

ここから急激に出生数が回復し、
人口が再び増加に転じる──
そんな楽観的なシナリオを描くのは、正直難しい。

人口減少は、
労働力不足や需要減少といった全国的な問題だけでなく、
地方から都市部への人口流出、
地域の活力低下、
社会インフラの維持困難といった形で、
すでに現実のものとなっている。

人口が減れば税収も減る。
税収が減ればインフラは弱り、
住民に不安が広がり、
転出が進む。
人口減少は、静かに、しかし確実に悪循環を生む。

2024年、「人口戦略会議」により
いわゆる「消滅可能性自治体」が示された。
数字の改善・悪化に一喜一憂する声も多いが、
本当に向き合うべき問題はそこではない。

自治体は、ある日突然消えるわけではない。
立ち行かなくなるとすれば、
それはじわじわと進行する。

その過程でも、
住民の生活と人権が守られる社会であるためには、
人口問題を
「どこかの地域の話」でも
「国や自治体だけの話」でもなく、
社会全体の課題として捉える必要がある。

人口減少社会の中で、
日本がどうすれば活力を保てるのか。

まずは、
私自身は何ができるのか。
ここから、思考を深めていきたい。