国家も企業もビットコインを買っている——「誰が、どれだけ持っているか」を初心者向けに整理する

2026年5月20日時点

ビットコインって、個人が買うものじゃないの？

そう思っている人に、まず現実を見せたい。

2026年現在、ビットコインは世界中の「国家」と「上場企業」が本気で買い集めている資産だ。

個人投資家だけが動かしている市場じゃなくなっている。

この記事では「誰がどれだけ持っているか」を、わかりやすく整理する。

まず、ビットコイン全体の規模感をつかむ

ビットコインの時価総額（市場全体の価値）は、2026年5月時点で約1.6兆ドル。

日本円にすると約250兆円だ。

時価総額とは「1枚の価格×全流通枚数」で計算される市場全体の規模感を示す数字だ。

比較のために並べると：

・トヨタ自動車（世界有数の製造業）の時価総額：約30〜35兆円

・ビットコイン：約250兆円

つまり、ビットコインの規模はトヨタ7〜8社分に相当する。

「仮想通貨」と軽く見ていると、その規模に驚くはずだ。

ビットコインの総発行上限は2,100万枚。そのうち約2,003万枚がすでに流通している。

ソース：https://zuu.co.jp/cc/btc-today/log-090526/

国家はいくら持っているか

現在、世界13か国の政府がビットコインを保有している。

合計で約62万BTC、価値にして約4.4兆円相当だ。

これは全発行量の約3%にあたる。

国別トップ3（政府保有）

①アメリカ——約23万BTC（約3.7兆円相当）

多くは麻薬取引などの犯罪捜査で押収したビットコインだ。

以前は押収したらすぐ売却していたが、2025年にトランプ政権が方針を転換した。

「戦略的ビットコイン準備金」として保有し続けると宣言した。

売らずに持ち続けることで、価値が上がれば国家資産が増える。逆に言えば、アメリカも「BTCは長期で上がる」と賭けているわけだ。

②イギリス——押収資産を保有（詳細は非公開）

イギリスは大規模な取引をここ数年行っておらず、長期保有スタンスをとっている。

③ブータン——GDPの約3分の1に相当するBTCを保有

国営企業がビットコインのマイニング（採掘）事業を行い、報酬として蓄積してきた。

小国だが、対GDP比では世界有数の保有国だ。

ソース：https://www.coingecko.com/en/treasuries/bitcoin/governments

企業はいくら持っているか

企業（上場企業）の保有も急拡大している。

世界最大はStrategy（ストラテジー）——81万BTC超

アメリカの企業で、旧名はMicroStrategy（マイクロストラテジー）。

2020年から本格的にビットコインを買い始め、2026年4〜5月時点で81万BTCを超えた。

81万枚というのは、全発行上限2,100万枚の約3.9%にあたる。

1社でそれだけ持っているということだ。

比較するなら、日本の外貨準備高は約1.3兆ドル。

Strategyが持つBTCの時価は約650億ドル（約10兆円）で、中規模国の外貨準備に近い規模だ。

日本最大はメタプラネット（3350）——約4万BTC

東証スタンダードに上場している日本の会社だ。

2026年3月末時点で40,177BTC、時価にして約5,140億円相当を保有している。

日本の上場企業全体が持つBTCのうち、約87%がこの1社に集中している。

世界でも3番目に多い上場企業保有者だ（1位Strategy、2位Twenty One Capital）。

ソース：https://bitrss.com/（メタプラネットQ1決算）

日本全体ではどのくらい持っているか

日本の上場企業が保有するビットコイン合計は、約46,404BTC（2026年5月19日時点）。

日本円で約5,678億円相当だ。

主な企業を挙げると：

・メタプラネット（3350）——約40,177BTC（国内圧倒的1位）

・ネクソン（3659）——約1,717BTC（2021年購入、ゲーム大手）

・リミックスポイント（3825）——約1,000BTC超

その他にも、自動車部品メーカー・靴卸売業・ゲーム会社など、本業とはまったく無関係な業種の企業がBTCを購入し始めている。

ソース：https://jinacoin.ne.jp/japan-company-btc/

なぜ国家や企業が買うのか——3行で説明する

① 円やドルが弱くなるリスクへのヘッジ

法定通貨は政府の判断で発行量を増やせる。でもビットコインの上限は2,100万枚で固定だ。

希少性のある資産を持つことで、通貨の価値が下がるリスクを分散できる。

② 株価や国家ブランドへのポジティブシグナル

「うちはBTCを持っている」と発表すると、投資家の注目が集まり株価が上がりやすい。

その株価上昇を使って資金を調達し、さらにBTCを買う——というサイクルを意図的に回している企業がある。

③ 保有BTCで収益を生む新しいモデル

メタプラネットは保有するBTCを担保にオプション取引（金融商品の一種）を行い、2026年Q1だけで約25億円の収益を上げた。

ただ持つだけじゃなく、「BTCを使って稼ぐ」ビジネスモデルが出てきている。

リスクも正直に言う

⚠️ BTC価格が長期低迷した場合、「購入コスト＞保有価値」になるリスクがある。

⚠️ 日本の会計基準では、BTCを保有する企業は「期末の時価で評価して決算に反映」させる必要がある。価格が下がれば帳簿上に巨額の赤字が出る。これが「実際の損失」ではなくても、決算書上は赤字になる。

⚠️ 日本では取引所（JPX）が暗号資産トレジャリー企業への規制強化を検討しているとの報道もある（メタプラネットは否定）。

まとめ

・ビットコインの時価総額は約250兆円。トヨタ7〜8社分の規模

・世界13か国の政府が合計約62万BTCを保有中。全発行量の約3%

・企業最大保有はStrategy（アメリカ）で81万BTC超

・日本ではメタプラネットが約40,177BTCを保有し、国内シェア約87%

・保有理由は「通貨リスクヘッジ」「株価戦略」「BTCで稼ぐ」の3つ

・リスクは価格下落と会計上の評価損。これは常に念頭に置く

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この記事に関連する銘柄・株

・BTC（ビットコイン）（Binance）— 本記事のテーマ。国家・企業が保有する実物資産

・メタプラネット（3350）（東証スタンダード）— 日本最大のBTCトレジャリー企業

・MSTR（Strategy）（NASDAQ）— 世界最大のBTC保有上場企業。BTC連動2〜3倍ベータ

・COIN（Coinbase）（NASDAQ）— 企業のBTC購入・管理を支える米最大手取引所株

⚠️ 上記は情報提供目的の列挙であり、投資推奨ではない。

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