防衛株の本当のリスクは「終戦」ではなく、「兵器のデフレ」かもしれない
重工株とドローン化：防衛産業の主役交代を考える
こんにちは、東松アンリです。
最近、三菱重工、IHI、川崎重工みたいな重工・防衛関連株の動きが、ちょっと冴えないなあと感じている人も多いかもしれません。
もちろん、理由はいろいろあります。
金利上昇。
利益確定売り。
停戦・終戦期待。
防衛予算増額の織り込み済み。
決算後の材料出尽くし。
バリュエーション調整。
このあたりは、株価が下がったときによく出てくる説明です。
たしかに、どれも間違いではないと思います。
防衛株はここ数年かなり注目されてきましたし、人気化した銘柄ほど、ちょっとした材料で売られやすくなります。
でも、私はもう少し別のところが気になっています。
それは、防衛産業の主役が、少しずつ変わり始めているんじゃないかということです。
これまで防衛株といえば、やっぱりイメージしやすいのは重工系でした。
戦闘機。
艦艇。
ミサイル。
戦車。
エンジン。
大型装備。
いかにも「防衛！」という感じですよね。
男性読者さん、こういうメカっぽい話、たぶん嫌いじゃないはずです。私も嫌いじゃないです。むしろちょっとワクワクします。笑
ただ、いま戦場で起きている変化を見ると、話はそんなに単純ではなさそうです。
ドローンは「新しい兵器」ではなく、戦争コストの価格破壊かもしれない
ドローンというと、少し前までは「偵察に使う小型の飛行物体」くらいのイメージだったかもしれません。
でも今は違います。
偵察、攻撃、誘導、囮、監視、ターゲティング。
さらにAI、通信、電子戦、センサーと組み合わせることで、戦場の見え方そのものを変えています。
防衛省の資料でも、ウクライナでの無人アセット活用について、安価で大量生産できるUAVと既存ミサイルを組み合わせた攻撃、前線での部隊動向の透明化、安価大量の損耗許容型無人アセットによるハイエンド兵器への非対称的なコスト賦課、短期間でのアップデートが挙げられています。
ここで大事なのは、ドローンが単に「新しい兵器カテゴリ」ではないことです。
もっと本質的には、戦争のコスト構造を壊しにきているのだと思います。
たとえば、安いドローンを大量に飛ばす。
相手はそれを撃ち落とすために、高価な迎撃ミサイルや防空システムを使わされる。
これ、攻撃側と防御側のコストが全然釣り合わないんですよね。
つまり、ドローンの怖さは「飛んでくること」だけではありません。
相手に高い防衛コストを押しつけること。
ここがかなり厄介です。
安い兵器で、高い兵器を消耗させる。
しかも失っても痛くない。
現場で改造できる。
ソフトウェア更新も速い。
数で押せる。
これ、投資家目線で見るとかなり重要です。
なぜなら、防衛産業の利益の出方が変わるかもしれないからです。
なお、ドローン株については以下の記事で紹介しています。
「防衛費増額＝重工株買い」で本当にいいのか
これまでの防衛株の見方は、かなりわかりやすかったと思います。
防衛費が増える。
大型装備が増える。
重工メーカーに大型受注が入る。
売上と利益が伸びる。
だから重工株が買われる。
うん、すごく自然です。
でも、もし防衛費の一部が、これからは安価・大量・短サイクルの無人機や、AI、センサー、電子戦、管制システムに流れていくならどうでしょうか。
その場合、投資家が見るべきポイントは変わります。
防衛費が増えるかどうかではなく、
増えた防衛費がどこに流れるのかです。
日本の防衛政策でも、無人化・ドローン化はもう「おまけ」ではなさそうです。
少なくとも、大型装備の横に、無人機・管制・センサー・電子戦が本格的に並び始めているとは言えると思います。
じゃあ三菱重工・IHI・川崎重工は時代遅れなの？
ここで勘違いしたくないのは、
「じゃあ重工株はもう終わりなの？」
という話ではないことです。
それはさすがに雑です。
雑すぎて、アンリちゃんちょっと眉間にしわ寄ります。ほんの少しだけ。
大型兵器は、これからも必要です。
ミサイル。
艦艇。
航空機。
エンジン。
防空システム。
衛星。
発射母体。
整備・補給。
統合システム。
これらが急になくなるわけではありません。
むしろ、ドローンが増えれば増えるほど、それを探知するレーダー、迎撃する防空、制御する通信、統合するシステムの重要性は上がります。
たとえば防衛省の令和8年度予算資料では、統合防空ミサイル防衛能力の強化として、経空脅威の多様化・複雑化・高度化に対応するため、探知・追尾能力の向上やネットワーク化による効率的対処、センサー・ネットワーク等の強化が掲げられています。
つまり、重工メーカーが全部不利になるわけではありません。
三菱重工のようにミサイル、防空、艦艇、宇宙、統合システムに関わる企業は、むしろ無人機時代にも重要なポジションを取り得ます。
IHIも、航空エンジンや宇宙、防衛関連の技術基盤を持っています。
川崎重工も、航空機、潜水艦、ヘリ、輸送系など、防衛装備との接点があります。
だから私の見方はこうです。
大型兵器が終わるのではない。
大型兵器だけで防衛テーマを語る時代が終わり始めている。
ここがいちばん近い感覚です。
次に伸びるのは、重工の外側かもしれない
防衛テーマというと、どうしても重工3社に目が行きます。
それは自然です。
大きいし、有名だし、ニュースにも出やすい。
でも、ドローン化が進むなら、次にお金が流れやすい領域はもっと広がります。
たとえば、
AI制御
画像認識
センサー
レーダー
電子戦
通信
管制システム
カウンタードローン
半導体
バッテリー
小型電源
サイバー防衛
防衛ソフトウェア
このあたりです。
正直、ここからが投資家としては面白いところです。
防衛テーマが、重工テーマから、電子部品・通信・AI・セキュリティ・ソフトウェアテーマへ広がっていくかもしれないからです。
もちろん、日本株でこの領域を探すときは注意が必要です。
「ドローン関連っぽい」
「防衛関連っぽい」
という雰囲気だけで買うのは危ないです。
見るべきは、実際に売上につながるのか。
防衛省案件との接点があるのか。
量産できるのか。
利益率は高いのか。
技術的な参入障壁はあるのか。
ここを見ないと、ただのテーマ株祭りで終わります。
花火はきれいでも、帰り道に財布が軽くなってたらちょっと切ないです。気をつけたい。
投資家が見るべきは「防衛費の総額」ではなく「予算の行き先」
防衛費が増える。
これは大きな流れとして重要です。
でも、投資家にとってもっと大切なのは、その中身です。
増えた予算が、
大型装備に行くのか。
ミサイルに行くのか。
無人機に行くのか。
センサーに行くのか。
電子戦に行くのか。
ソフトウェアに行くのか。
整備・補給に行くのか。
ここで恩恵を受ける企業は変わります。
つまり、防衛株を見るときは、
「防衛費が増えるから買い」
では少し粗いです。
これからは、防衛費の内訳を見る力がかなり大事になりそうです。
特に私は、次の3つを見たいです。
1つ目は、無人機・ドローンの取得がどれくらい増えるか。
2つ目は、それを支える管制・通信・センサーにどれくらい予算がつくか。
3つ目は、カウンタードローンや電子戦のような「ドローン対策」にどれくらいお金が流れるか。
ドローンが増えるなら、ドローンを作る企業だけでなく、
ドローンを見つける企業、止める企業、つなぐ企業、制御する企業
にもチャンスが出てきます。
ここ、かなりおいしい匂いがします。
投資の匂いです。たぶん焼きたてパンより強いです。
アンリの結論：防衛株の本質的リスクは「終戦」だけではない
今回の重工株の下落が、ドローン化を直接織り込み始めたものなのか。
それは、まだ断定できません。
短期的には、利益確定、金利上昇、停戦期待、決算後の材料出尽くし、バリュエーション調整。
このあたりで説明できる部分も大きいと思います。
ただ、中長期で見ると、私はこの論点を無視できないと思っています。
防衛株の本当のリスクは、終戦ではなく、兵器のデフレかもしれない。
高価な大型兵器が不要になるわけではありません。
でも、安価で大量に使えるドローンや無人機が増えることで、防衛産業の利益プールが変わる可能性があります。
これまでの主役は、重厚長大型の装備でした。
でもこれからは、そこに加えて、
AI。
センサー。
電子戦。
通信。
管制。
カウンタードローン。
半導体。
ソフトウェア。
こうした分野が、より重要になっていくかもしれません。
だから私は、防衛テーマを見るときに、こう考えています。
大型兵器は終わらない。
でも、防衛テーマの主役は広がっている。
そして投資家が見るべきなのは、防衛費の総額だけではなく、そのお金がどの技術、どの企業、どの利益プールに流れるのか。
ここを見ていくと、重工株だけでは見えなかった次の防衛テーマが、少しずつ見えてくるかもしれません。
結局は、予算の流れと、利益の流れ。ここをちゃんと追っていきたいですね。
ここまで読んでくださって、ありがとうございます😌
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※本記事はあくまで私の考えや整理をまとめたものです。特定の銘柄の売買をおすすめするものではありませんので、投資判断はご自身でしっかり検討したうえでお願いしますね。
