【副業】警察官ができる副業5選/知らないと処分される/【118】【2026】

はじめに

「警察官って、副業できるんですか？」

これもよく聞かれる質問です。結論から言うと——条件を守れば、できます。

ただし、公務員である警察官の副業には、民間企業とは比べものにならないほど厳格なルールがあります。知らずに一線を越えれば、懲戒処分の対象になることも珍しくありません。

今回は、元警察官の立場から、警察官でも認められる副業を5つ紹介します。あわせて、現場で実際に見てきた「失敗するパターン」や「カモにされる警察官の実態」も、包み隠さずお話しします。

※制度や基準は各都道府県警・時期によって異なる場合があります。実際に始める前には、必ず所属の人事担当部署に確認してください。

資産運用（株式投資・FX・暗号資産など)

なぜOKなのか
株式投資やFX、暗号資産などは、「自分の資産を運用する行為」であり、「営利企業を営むこと」には当たりません。そのため、原則として事前の申請や許可なしで行うことができます。

条件・注意点
必ず勤務時間外に行うこと。 勤務中に取引をしたり、スマホで値動きをチェックしたりすれば、職務専念義務違反になります。
職務上知り得た未公開情報を使った取引（インサイダー取引）は絶対にNG。 これは副業以前に犯罪です。
元警察官として見てきた現実
制度上は自由にできる資産運用ですが、光の部分だけではありません。

私が現場で見てきたのは、資産運用で身を持ち崩す警察官の姿です。投資で大きな損失を出し、その穴埋めのために窃盗や横領といった犯罪に手を染めてしまうケースは、決して他人事ではありません。

また、短期売買にのめり込み、値動きが気になって夜も眠れず、本業で疲弊している警察官も少なくありませんでした。24時間勤務でただでさえ疲れているのに、その上に投資のストレスを抱える——これでは本末転倒です。

資産運用は自己責任の世界です。「余剰資金で、長期・分散」を基本に、生活を壊さない範囲で。 これが鉄則です。

不動産投資（一定規模以下）

なぜOKなのか
家賃収入を得る不動産投資も、一定の基準以下(事業規模未満)であれば自営業とはみなされず、副業として認められています。

条件・注意点
認められる目安は以下の通りです。

「5棟10室未満」（戸建てなら5棟未満、マンション等なら10室未満)
かつ「年間家賃収入500万円未満」であること
この基準を超える場合(相続で所有した場合も含む)は、事前に「自営兼業承認申請」を行い、許可を得る必要があります。

元警察官として最も警告したいこと
正直に言います。不動産投資は、警察官が最もカモにされやすい副業です。

理由は明確です。

警察官には社会的信用があり、ローンの審査が通りやすい
安定収入があるため、営業マンにとって「貸し倒れリスクの低い上客」
本人に不動産の知識がないのに、属性の高さだけで手を出してしまう
私は在職中、不動産の営業マンから「誰か警察官を紹介してくれませんか」と何度も言われました。彼らにとって、警察官や医師といった「知識はないが属性が高い公務員」は、格好のターゲットなのです。

その結果、相場より割高な物件を掴まされている警察官が多数います。 「節税になりますよ」「年金代わりになりますよ」という営業トークを真に受け、よく調べもせずに契約してしまう。数年後、想定していた家賃が入らず、ローンだけが残る——そんな悲劇を何度も見てきました。

不動産投資をするなら、勧められた話に飛びつく前に、自分で徹底的に勉強してください。 「属性が高い」ことは、資産形成の武器であると同時に、狙われる理由でもあるのです。

単発の執筆活動・講演・講師

なぜOKなのか
専門知識や経験を活かした原稿執筆や、防犯セミナー等での講師活動です。単発(一時的)なものであれば許可不要、または申請を通すことで報酬を受け取ることができます。

条件・注意点
継続的・定期的な執筆や講演になる場合は、申請と許可が必須。
守秘義務を守ること。 捜査の機密情報や警察内部の情報を漏らすのは厳禁です。
警察の信用を落とさない内容であること。
元警察官としてのアドバイス
これは、警察官の経験を最も活かせる副業の一つです。防犯・交通安全・詐欺対策など、警察官の知見は社会から求められています。

ただし、線引きには細心の注意を。「守秘義務に触れないか」「所属組織の信用を損なわないか」は、常に自問してください。迷ったら、必ず事前に申請を通すこと。「単発だから大丈夫だろう」という自己判断が、一番危険です。

小規模な農業（実家・家業の手伝い)

なぜOKなのか
実家の農作業の手伝いや、自家消費目的の小規模な農業は認められています。

条件・注意点
無報酬の手伝いや、自家消費用の小規模栽培なら申請不要。
大規模に農作物を販売して利益を得る「事業規模」になる場合は、事前に申請して承認を受ける必要があります。
補足
実家が農家という警察官は意外と多く、この形での「手伝い」は現実的な選択肢です。ポイントは「規模」と「報酬」。あくまで家業の手伝いや自家消費の範囲にとどめ、販売で利益を出す段階になったら、迷わず申請してください。

地域貢献活動・NPO等での有償ボランティア

なぜOKなのか
近年、公務員の地域貢献(兼業)を推進する動きが強まっています。地域の防犯活動、スポーツ指導、防災イベントなど、「公益性の高い活動」での報酬獲得は、比較的許可が下りやすい傾向にあります。

条件・注意点
事前に所属部署へ申請し、許可を得ること。
報酬が社会通念上妥当な金額(交通費や手当程度など)であること。
元警察官としての見解
これは、これからの時代に最も推奨できる副業かもしれません。警察官のスキルや使命感を、地域のために活かせる。しかも組織としても推進する方向にある。収入面より「やりがい」や「地域とのつながり」を重視する方には、特におすすめです。

【要注意】やってしまいがちな「NGライン」
最後に、うっかり処分対象になりかねないポイントを整理します。

メルカリ・フリマアプリの落とし穴
不用品の処分としての出品 → OK
安く仕入れて高く売る「せどり・転売」 → NG(営利目的の事業とみなされ処分対象)
この線引きは非常に重要です。「クローゼットの不要品を売る」のと「利益目的で商品を仕入れて売る」のは、まったく別物です。

税金の申告を忘れずに
年間所得が20万円を超えたら → 確定申告が必要
20万円以下でも → 住民税の申告は自治体へ別途必要
「20万円以下なら申告不要」と勘違いしている人が多いですが、それは所得税(確定申告)の話。住民税の申告は別途必要です。ここを見落とすと、思わぬところで問題になります。

おわりに——迷ったら「必ず事前確認」

警察官の副業は、次の3点が徹底的にチェックされます。

本業に支障が出ないか
利害関係が発生しないか
警察の信用を損なわないか
この3つのいずれかに引っかかれば、副業は認められません。そして最も怖いのは、「大丈夫だろう」という自己判断で始めて、後から処分されることです。

迷うものがあれば、始める前に人事担当部署へ確認する。 これが最も確実で、最も安全な方法です。面倒に感じるかもしれませんが、キャリアを守るための最善策です。

副業は、正しく行えば収入源にも、スキルアップにも、地域貢献にもなります。ルールを守り、賢く活用してください。

最後まで読んでいただき、ありがとうございました。

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【注記】 副業に関する規定は、国家公務員法・地方公務員法および各都道府県警の内規に基づきますが、基準の細部や運用は所属・時期によって異なります。この記事は一般的な情報提供であり、実際の可否判断は必ず所属の人事担当部署にご確認ください。

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