新NISAは、やらない方が良いのか？違う。NISAをやらない人を置き去りにする。

最初に、結論を述べます。

団塊ジュニア世代の５０代以下で、平凡の会社員なら、全員新NISAは、使いましょう。
日本人の平均年収前後の会社員は、新NISAを使わなければ、老後は超ハードモードになります。

新NISAの陰謀論。
政府の裏があるのでは疑惑。
インデックス投資は儲けが少ないからやらない方が良い。
といった文言をSNSで見る事があります。

①新NISAの本質

新NISAの本質は、老年期の医療費、年金、介護費の不足分を自分で補う為の制度設計で作られています。

下のグラフは、2040年の日本の人口動態です。
赤丸で囲っている所に注目して下さい。
団塊ジュニア世代が７５歳後期高齢者に入る時期になります。

団塊ジュニア世代以降は、綺麗な逆ピラミットを形成しています。
社会保障は、人口と連動して動きます。
人口が増えて、労働者が増えると税収や社会保険収入が増える為、国家予算が安定しやすく、手厚い社会保障が実現出来るようになっています。
しかし、
人口減少、少子高齢化が決定した現在から予測すると、国家の財源は減少して行く事が強く、その為社会保障制度の改革が急速に行われて行きます。
保険料の負担を増やし、受けられるサービスを減らすという公助の改悪が既に始まっているのです。

②社会保障と少子化人口減少

社会保障改革は、日本に限った課題ではありません。
先進国各国は、人口減少少子高齢化に苦しんでいます。
その為、
アメリカは、”401k”アメリカ版確定拠出年金を政府は国民に推奨しています。
イギリスは、”ISA”イギリスのNISAに該当します
何故？
先進諸外国は401kやISAという制度を導入するのかと言うと、社会保障の仕組みが崩れてきており、自分の老後は自分で何とかするようにという、政府のメッセージが含まれているのです。
社会保障の仕組みが崩れて来ている原因は、人口減少だけではなく【グローバリズム、エレファントカーブ】も関係しているのですが、これは又の機会に取り上げたいと思います。

だから、日本政府もNISA、iDeCoを国民に推奨しています。
この背景にあるのは、人口が減る＝労働者が減る＝国家予算の財源が厳しくなる。
つまり、社会保障、セーフティネット自体が揺らぐという事に繋がっているのです。

③分散投資

MSCI ACWIといった全世界に分散したインデックス指数に投資をしていけば、世界のどこかの国の経済成長の果実が受けられます。
経済成長というのは、不確実な要素の中で成長していく為、２〜３年のスパンでは厳しく、１０〜２０年の長期に掛けて成長して行くことから、長期投資を政府も進めているのです。
つまり、今の５０代世代であれば、２０年あれば、どこかの成長する国の果実を受け取る事が出来ます。
この自分で築いた資産を使い、医療費、年金、介護費の不足分を補って下さいという建て付けになっているのです。