配当利回り7%の罠？FPGストップ安で揺れる高配当投資家の本音
12月22日、私のポートフォリオが24%溶けた日
取得価格2,345円で100株、23万円分のFPG（7148）を保有している『ばんこく｜FIRE民 x 高配当投資 x AI活用で不労所得』です。
12月22日（月）、いつものようにスマホで株価をチェックした瞬間、目を疑いました。
「ストップ安 1,698円 -24.4%」
一瞬で6万5千円が溶けました。画面を何度もリロードしても、数字は変わらない。
「これは...終わったのか？」
高配当株投資として、配当利回り5.6%に魅力を感じて買った銘柄です。配当を受け取りながら、じっくり資産を増やすつもりでした。でも、たった1日で含み損-27.6%。年間配当12,540円を5年分受け取っても回収できない損失です。
翌日23日、株価は1,774円まで反発しました（+4.48%）。でも、含み損は-57,100円（-24.4%）のまま。
損切りすべきか、配当目当てで持ち続けるべきか。
同じように悩んでいる方も多いはず。そこで、5人の専門家の視点を借りて、この難局をどう考えるべきか整理しました。
何が起きたのか？税制改正を3分で理解
節税メリットが消える
2024年12月19日、政府が「2026年度税制改正大綱」を発表しました。
ポイントはこれです：
• 不動産小口化商品の相続税評価を「実際の取引価格ベース」に変更
• 施行日：2027年1月1日
• 従来：路線価評価（取引価格の7～8割）で相続税を圧縮できた
• 改正後：実際の取引価格で評価 → 節税メリット消滅
例えば、1億円の不動産小口化商品を購入した場合：
従来：相続税評価7,000万円（30%圧縮）
改正後：相続税評価1億円（圧縮なし）
この「30%圧縮」こそが、富裕層が不動産小口化商品を買う最大の理由でした。それが完全に消えるわけです。
FPGへの直撃弾
FPGの事業構成（2025年9月期の売上総利益）：
• リースファンド事業：174億円（48%）← 影響なし
• 国内不動産ファンド：132億円（37%）← 💥壊滅的打撃
• 海外不動産ファンド：31億円（9%）← 影響なし
国内不動産ファンド事業が利益の37%を占めています。この部分が半減すれば、営業利益は254億円→188億円（-26%）に急減する計算です。
市場はこれを「ビジネスモデル崩壊」と受け止め、パニック売りが殺到しました。
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