銀行の「格付け」を1ランク上げただけで起きたこと

──決算書の3つの修正点

第2章・有料話5｜融資戦略

【結論】銀行格付けは「来期の決算」から意図的に設計できる──自己資本比率・債務償還年数・流動比率の3つを次期決算に向けて正しく改善すれば、融資条件が別次元に変わる

「銀行の格付けは、銀行が勝手に決めるもの」と思っている経営者は多いです。しかし実際は、格付けの計算式は概ね公開されており、決算書の数字を意図的に改善することで格付けを上げることができます。

ただし、ここには重要な前提があります。格付け設計は「今期の決算書」を書き換えるのではなく、「来期の事業運営を設計することで来期の決算書を改善する」という視点が必要です。今期の決算書を操作しようとすると、税務・会計の厳格なルールに抵触します。あくまで合法的な範囲での「来期設計」が本記事のテーマです。

私は5社目の経営で、顧問税理士との連携により来期に向けた3つの改善を実施し、信用金庫の内部格付けを1ランク上げました。その結果、融資金利が下がり、融資額の上限が大幅に拡大しました。

この記事でわかること：

• 銀行「格付け」の仕組みとスコア計算の構造

• 格付けに最も影響する決算書の3つのポイント

• 各ポイントを「正しい方法で」改善する具体策（役員報酬の誤解も解説）

• 「格付け設計ミーティング」の全アジェンダ

• 格付けが1ランク上がった後に私の会社で起きた変化

第1章：銀行格付けとは何か、なぜ重要なのか

格付けの定義

銀行・信用金庫は融資先の企業を独自の基準でスコアリングし、「格付け」（信用格付け）を付与しています。この格付けが以下の全てを決定します。

✓ 融資可能額の上限
✓ 適用される金利
✓ 担保・保証の要否
✓ 次回融資の審査スピードと難易度
✓ プロパー融資（無担保）の可否

格付けの区分（金融機関共通の大枠）：

正常先：問題なく返済できる状態
       → 通常の融資対象

要注意先：一部に問題がある状態
         → 融資条件が厳しくなる

要管理先：元本・利息が延滞中
         → 融資はほぼ困難

破綻懸念先：経営破綻の可能性あり
            → 新規融資は不可

実質破綻先・破綻先
            → 融資は完全に不可

重要：「正常先」の中にもランクがある

正常先は一律ではなく、
内部的にさらに細かく分類されている
（例：正常先A〜Eの5段階等）

このランクが、同じ「正常先」でも
✓ 金利0.5%の差
✓ 融資上限500万円vs1,000万円の差
を生み出す

→ 「正常先に入っているから安心」
  ではなく、
  「正常先の中でどの位置にいるか」が
  経営上の重要な指標になる

格付けはどう計算されるか

金融機関ごとに異なるが、
主要な判断材料の構成比：

定量評価（財務数値）：約70〜80%
定性評価（財務数値以外）：約20〜30%

定量評価（財務数値）の主な指標：

① 自己資本比率
   = 自己資本 ÷ 総資産 × 100

② 債務償還年数
   = 有利子負債 ÷ キャッシュフロー

③ 流動比率
   = 流動資産 ÷ 流動負債 × 100

④ 当期純利益（黒字・赤字）

⑤ インタレストカバレッジレシオ
   = 営業利益 ÷ 支払利息

⑥ 売上高成長率

定性評価の主な項目：

✓ 経営者の能力・実績・誠実さ
✓ 業界の成長性
✓ 主要顧客との関係の安定性
✓ 後継者の有無
✓ 月次報告の質（第3章・話24参照）

定量評価が70〜80%を占めるため、「決算書の数字を正しく設計する」ことが格付け向上の最短ルートです。

第2章：格付けに最も影響する決算書の3つのポイント

ポイント1：自己資本比率

定義と重要性：

自己資本比率 = 自己資本 ÷ 総資産 × 100

この数字が高いほど：
✓「返済できる体力がある」と評価される
✓ 借入残高が多くても
  リスクが低いと見なされる
✓ 格付けスコアが大幅に上がる

金融機関が見る目安：

10%未満：危険水域
10〜20%：要注意
20〜30%：普通
30〜50%：良好
50%以上：優良

正しい改善方法（来期設計として）：

方法A：来期の利益を増やして内部留保を積む

自己資本の構成：
= 資本金 + 資本剰余金 + 利益剰余金（内部留保）

当期純利益が出れば、
その分だけ利益剰余金（＝自己資本）が増加する

来期の「当期純利益目標」を設定し、
それを達成する事業計画を立てることが
自己資本比率改善の王道

重要：
役員報酬は法人税法上、
「定期同額給与」の原則があり、
事業年度の期中に変更すると
変更後の差額部分が損金不算入になる

→ 役員報酬を変更するなら
  必ず新しい事業年度の
  開始前（期首）に株主総会等で決議する

正しい手順：
来期開始前（例：3月決算なら3月末の株主総会）に
「来期の役員報酬を月○万円に設定する」と決議
→ 来期の利益額を計画的にコントロールできる

方法B：増資を実施する