政党交付金とは

1. 概要

• 政党活動を助成する目的で国から交付される資金。

• リクルート事件等がきっかけとなり政治献金が禁止されたため出来た制度。

• 政党助成法の要件を満たした政党などに交付。

2.政党交付金の総額

• 250円 × 人口（1月1日/官報公示国勢調査）

• 250円 × 1.26億人＝約315億円（令和2年）

3.政党交付金見込み額

• 自民159億8200万円

• 立憲67億9200万円

• 公明29億4900万円

• 維新31億7000万円

• 国民15億3200万円

• 社民2億7100万円

• れいわ4億9800万円

• NHK 2億6200万円

• 参政7700万円

4. 交付条件

1. 法人格を取得

2. 現職の所属国会議員が5人以上。

3. 現職の所属国会議員が1人以上。
   + 前回の衆議院選挙、前回 or 前々回の参議院選挙の得票率が全体のいずれ2％以上。

2,3 はどちらか。

5. 配分方法

1. (1)議員数割 (総額315億円の1/2)

   • 党員数 / 議員総数
     例) 280 ÷ 700 × 158 = 63億円

2. 得票数割 (総額315億円の1/2)

   • 25% 前回 衆院 小選挙区 得票数。

   • 25% 前回 衆院 比例区 得票数。

   • 12.5% 前回 参院 選挙区 得票数。

   • 12.5% 前回 参院 比例区 得票数。

   • 12.5%前々回 参院 選挙区 得票数。

   • 12.5% 前々回 参院 比例区 得票数。