ロシア vs 国際金融資本 -ウクライナ侵攻とエネルギー戦争-
1. ロシアのウクライナ侵攻の真相
国際金融資本(軍産複合) vs プーチン政権のエネルギー権益 争奪戦争。
プーチン大統領のウクライナ侵攻を、暴挙とみるのは、国際金融資本(軍産複合) 側のプロパガンダ。
日本の報道や、APやロイターなどは、国際金融資本(軍産複合) の傘下にあるため、ウクライナでおきている事象の、真実を伝えていない。
プーチン大統領には、国際金融資本(軍産複合) 傘下の欧米諸国の、ウクライナへの侵入を許してしまうと、国益も国家の安全も奪われる、という危機感がある。
ロシアのウクライナ侵攻の意図は 、自国のエネルギー権益と、自国安全のための先制防衛。
2. 国際金融資本がロシアの資源にこだわる理由
ロシアは世界１位の有資源国
世界２位 原油（１位サウジ）
世界１位 天然ガス
世界３位 石炭
世界３位 金
この資源の豊富さから、ユーラシア（≒ロシア）を制するものは、世界を制するとも言われている。
欧州の天然ガス需要の３割は、ロシア産に依存している。
天然ガスの埋蔵量は、ロシアとウクライナ等東欧で36％を占めている。（北米は４％）
国際金融資本が、ロシアの資源権益にこだわる理由はここにある。国際金融資本は、明確にロシアの資源権益を、奪取しようとしている。
3. 国際金融資本によるロシア資源企業買収
(1) 国際金融資本(軍産複合) とは
米国 : ロックフェラー
イギリス（ユダヤ） : ロスチャイルド
(2) ロシア資源企業買収の経緯
米国国際金融資本(軍産複合) による、ロシア資源企業の買収は、新興ロシア経済救済との名目で行われたが、軍事力によらない、穏当で実に狡猾•巧みなやり方だった。
発端は30年前。ソ連崩壊後、新生ロシア エリツィン政権下、ディヴィット・ロックフェラー氏、ジェイコヴ・ロスチャイルド氏らが中心となり、ロシア経済戦略が練られた。
その後、ロシア政府と、米国国務省（資本家の代理）との間で、会合がもたれ、ロシアに、市場原理主義経済（自由競争）を導入することが決定された。
旧ソ連から移行したばかりロシアには、信用が無く、突然市場原理主義経済を持ち込んだことにより、異常なインフレ、通貨（ルーヴル）の下落が始まった。
当時のロシア政府には、通貨の下落を防ぐ為の外貨準備金（ドル）も無かった。
インフレと通貨下落は、容易に予測できることであるため、国際金融資本(軍産複合)は、承知のうえで、意図的にロシア経済に自由競争を持ち込んだと言える。
ロシア国営企業の衰退のタイミングを見計らって、国際金融資本(軍産複合)は、ミカエル・ホドルコフスキーという、アシュケナージ・ユダヤ系ロシア人に、ロシア国内に、石油会社ユーコスを創設させた。（ロシアのオリガルヒ≒新興財閥 の誕生）
ホドルコフスキー氏は、デーヴィット・ロックフェラー氏から指示を受け、衰退したロシア国営企業に対し、買収工作を仕掛けた。
◉ アシュケナージ系ユダヤとは：
ハザール人。ハザール国ごとユダヤ教に改宗した。覇権的・攻撃的な種族。聖書にも出てくる正統な血統のユダヤ人であるスファラディ・ユダヤ人とは異なる。
(3) 市場原理主義経済の結果
エリツィン政権下ロシアのGDPは半減した。
1998年ロシア経済はデフォルト直前にまで追い詰められた。
(4) ロシア政府の担当
エリツィン大統領
第一首相のエゴール・ガイダール氏
副首相のアナトリー・チュヴァイス氏
国務省のゲンナジー・ブルブリス氏
(5) 米国国務省の担当
調査中。
(6) 国際金融資本(軍産複合)の意向により
ロシア国内で債券発行に協力した欧米企業
エクソンモービル（米）
シェブロン（米）
コノコ（米）
フィリップス（米）
シェル（英）
BP（英）トタル
リオティント（英）
テビアス（英）
※ 米国石油会社はディビット・ロッフェラー氏が主導。
※ 欧州石油資源会社はジェイコーヴ・ロスチャイルド氏が主導。
◉市場原理主義経済とは：
小さな政府を推進する。低福祉低負担、自己責任を基本とする。
債券・通貨の発行を民間に委ねる。
債券・通貨の購入も民間に委ねる。
政府が市場に干渉せず放任する。
自由競争に委ねる。
自由競争が国民に最大の公平と繁栄をもたらすとの思想。
※ソ連時代には適わなかった対極の財政政策。
4. プーチン政権によるロシア資源企業の奪回
(1) プーチンの政策
自国資源権益を、国際金融資本(軍産複合) への譲渡をやめ、豊富な資源を国家が管理する。
外国資本の締め出し。
(2) 経緯
2000年にプーチンが大統領に就任。欧米による天然資源民営化路線を一気に転換した。
ユコスの株式40％の米エクソンモービルへの譲渡を決定した、ホドルコフスキー氏を脱税容疑で逮捕投獄。
ユコス社の解体と再国有化 = ロシア最大の民間石油会社大手（ミハイル･ホドルコフスキー社長）
ルスネフチ社を国営会社ロスネフチに転売 = 民間石油会社（ミハイル・グツェリエフ社長）
ガスプロム社 再国有化 = 天然ガスの会社
トランスネフチ社による独占的運営 = 石油やガスを運搬するパイプライン
米国G資本家と緊密だった ボリース・ベレゾフスキー氏、ウラディミール・グシンスキー氏を排除し、彼らが興したオリガルヒ（新興財閥）を潰す。
思想的に西側に傾倒しているエリツィン政権下のボリース・ネムツォフ首相も排除。
5. 国際金融資本(軍産複合) の再奪取計略
米国 国際金融資本(軍産複合) は、ロシアからの権益 収奪は諦め、グルジア、キルギス、ウクライナなど、旧ソ連圏の国情を変え、外からロシアを攻める戦略に変えた。
米国国際金融資本(軍産複合) は、軍事ではない穏やかな方法で、反プーチン政権の擁立を画策し始めた。
東欧カラー革命は、民主化を求めた人々が起こした、自由革命とされているが、実態はまるで違う。
プーチン打倒、ロシアのエネルギー権益奪取を目的に、米国国際金融資本(軍産複合) が、民衆を焚き付けた、民主化運動。
国際金融資本(軍産複合) は、その施策を、ジョージ・ソロス氏に託した。（ソロス氏は、ロスチャイルド氏の代理人ともいえる存在。）
ソロス氏は、国際金融資本(軍産複合) の資金を、自ら設立したヘッジファンドに投入し、世情を利用して得た利益を、グローバル資本家に還元する役割を担っている。
ソロス氏は、国際金融資本(軍産複合) の意向により、国際NGOオープンソサイティーを設立した。
国際NGOオープンソサイティーとは、講習会を企画し、暴力によらない東欧民主化革命の方法を、若者に伝授し、指導者を育成するためのもの。
講習を受けた人達は、グルジア、キルギス、ウクライナなど、東欧に派遣され、反プーチン活動を行う。
◉東欧カラー革命：
2003年11月のグルジア「バラ革命」
2004年12月のウクライナ「オレンジ革命」
2005年４月のキルギス「チューリップ革命」
6. 現状
2014年のウクライナ・ロシア・ドネツク・ルガンスク間の「ミンスク条約」2015年のロシア・フランス・ドイツ間の「ミンスクⅡ条約」を通して、一時的に状況は収まった。
現在も、国際金融資本(軍産複合) は、ロシア資源権益収奪の野望を捨てていない。
プーチン大統領の再三の警告 要請にもかかわらず、欧米の工作は止むことが無かった。
今回のウクライナへの対応は、西側の挑発が有る限り 、ロシアは如何なる理由があろうとも退かないという、最終決断を明確に示したもの。
ロシア正教を主軸とする、ロシア正教国家として統一を図る意思も示している。
