デジタルグリッド本決算跨ぎ最終点検 ── JEPX実測と顧客網拡大で上方修正の確度を測る

7月23日受渡分のJEPX約定量は1.56TWh ── 1日として過去最高を更新した。システムプライスの日平均24.78円も年初来の最高値で、7月20日から4営業日連続の上昇の頂点だった。連日の酷暑で冷房需要が張り付く中、日本の電力市場では史上最大級の電気が、年初来最高の値段で取引されていた。
多くの企業にとって酷暑はコストだ。だが取引のたびに口銭が入る電力取引プラットフォームにとって、酷暑は「出来高」である。
本稿はデジタルグリッド（350A）シリーズ決算前の最終章である。5月の初稿で3Q上方修正を事前に当て、前々稿『デジタルグリッド本決算シナリオ更新』で通期純利益、EPS、基本目標株価を提示した。

4Q（2026年5〜7月）は、7月31日に締まる。残り4日。本稿でやることは一つだけだ。

あの予測の3変数を、外部データで一つずつ検証し、目標株価を実測ベースで引き直す。 検証材料は4つ。JEPXの実測データ、日本蓄電池の月次リリース、新たに確認できた顧客網・資金網の拡がり、そして決算前2週間で出た財務と制度の新材料である。

検証① JEPX実測 ── 「量」も「価格」も仮定を上回って走っている

前々稿の4Q売上推計（19〜21億円）は「契約容量+15% × 取引量+15〜20% × 手数料単価▲3%」の掛け算だった。このうち一番不確かだったのが取引量の仮定だ。猛暑を見込んで置いた数字だが、当時はまだ7月が始まったばかりだった。

JEPX公式のスポット市場データ（CSV）を取得し、自前で集計した。結果はこうだ。
市場全体の約定量（前年同月比）:

• 5月: 27.78TWh（+33%）

• 6月: 28.59TWh（+28%）

• 7月1〜27日受渡: 32.24TWh ── 27日間の実測だけで、6月のフル月（28.59TWh）をすでに超えた

システムプライス月平均（前年同月比）:

• 5月: 14.06円/kWh（+58%）

• 6月: 15.10円/kWh（+39%）

• 7月1〜27日: 17.17円/kWh（+35%）

4Qを構成する3カ月すべてで、取引量が前年比3割増。しかも7月は月内で加速し続けた。梅雨明け・猛暑本格化の7月13日以降、システムプライスの日平均は19〜22円に切り上がり、東京エリアの日中〜夕方コマは40〜50円が頻発。そして7月20日から23日にかけて4営業日連続で日平均価格が上昇し、23日にシステム24.78円・東京27.38円の年初来最高値、約定量1.56TWhの過去最高を同時に記録した。量と価格の同時最高更新 ── 取引金額ベースでは、この市場は今、史上最大である。
前年比だけでは前々稿の仮定は検証できない。仮定は「3Q比（QoQ）」で置いたからだ。そこで同じCSVから、DGの決算期に合わせた四半期集計を出した。
市場全体の四半期集計（DG決算期ベース、自前集計）:

• 3Q期間（2026年2〜4月）: 約定量75.51TWh、システムプライス平均12.49円

• 4Q期間（2026年5〜7月、88日分は実測・残り4日はフル換算）: 約定量93.4TWh（QoQ +23.7%）、システム15.37円（+23.0%）

• 日量ベース（7月27日受渡までの実測のみ）でもQoQ +18.7%。フル換算に頼らない実測だけで、すでに前々稿の仮定の中心値に迫る

前々稿の取引量仮定「3Q比+15〜20%」に対し、締め4日前の市場実測は+19〜24%。仮定はレンジの上限を超えつつある。
ここで一つ、正確に書き分けておく。DGPの手数料収入に直接効くのは「取引量」であって「価格」ではない。 手数料は取引kWhに対して掛かるからだ（ビジネスモデルの詳細は前稿参照）。

価格の高騰が効くのは、蓄電池アグリゲーション（AS）事業の充放電スプレッドと、市場価格変動を嫌う需要家のDGP加入動機のほうである。また、DGP参加者の取引量が市場全体と同率で動く保証はない。市場全体はあくまで代理変数だ。
その留保を踏まえても、方向は明確だ。仮定の中心値を+17%から+20%へ引き上げる根拠が、実測で揃った。

検証② 日本蓄電池 ── 「6月4拠点8MW」は過小だった。実際は6拠点11.9MW

前々稿で「6月だけで4拠点・約8MWが稼働」と書いた。日本蓄電池の公式リリースを7月21日時点で全ページ確認したところ、この数字は月央時点の集計で、実態はさらに上だった。

6月中に需給調整市場での運用を開始したNC蓄電所は6拠点・合計11.9MW／48.9MWh。庄原（6/10）、川崎町（6/19）、仙台上愛子（6/23）、白河金勝寺（6/23）、鏡石（6月下旬）、上愛子B（6/30）。5月末稼働の宇城を含めると、この2カ月で7拠点・約13.9MWが積み上がった。全リリースに「アグリゲーター＝デジタルグリッド」の定型文言が入っている。もはや個別案件ではなく、量産ラインだ。
さらに7月に受電を開始した「稼働予備軍」が5拠点・約10MW（みやま、鶴岡、酒田、富士2、益田）。全拠点が約2MW／8.1MWhの標準ユニットで統一されており、受電から市場参入までのリードタイムは短い。6月着工の岩美町は、着工から約1カ月で蓄電池設置に入った。この工程スピードなら、前々稿の「4Q末までに日本蓄電池由来12〜16MW」という修正予測は、中央値〜上限で着地する公算が大きい。
正直に書いておくべきこともある。滋賀のNC愛荘町蓄電所は2025年12月の設置開始リリース以降、7カ月間続報がない。系統連系待ちとみられるが、稼働済みとは書けない。また蓄電池はほぼ全拠点がCATL製セル＋TMEIC製PCSで、JC-STAR義務化の影響論点（前々稿参照）は引き続き生きている。

検証③ 価格高騰の中身 ── 猛暑のボーナスと同時に、与信の試練

JEPX価格の前年比+27〜58%という数字を「猛暑ボーナス」とだけ読むのは危険だ。監視等委員会の6月の整理によれば、価格上昇の主因は3つある。中東情勢による燃料高で発電の限界費用が10〜15円/kWh程度上昇したこと。東京電力EPとJERAの長期PPAが2026年3月末で終了し、東京・中部の約定価格が4月から構造的に切り上がったこと。東北-東京連系線の増強工事で運用容量が絞られていること。猛暑は、この構造の上に乗った増幅要因である。同会合では「2026年の価格の需要感応度は2025年の約4倍」との指摘もあった。
これが何を意味するか。小売電気事業者の調達コストが構造的に悪化しているということだ。前稿で「新電力700社の2割が撤退した集団死」と与信リスクを書いたが、その環境が再来しつつある。DGはBGとしてインバランスを立て替え、参加者の与信を被る構造にある。取引量の急増は手数料収入の追い風であると同時に、与信管理の負荷でもある。本決算では貸倒引当金・与信関連の記述を必ず確認したい。

もう一点、時期の書き分けを訂正しておく。東京エリアの予備率が0.9%まで逼迫するのは8月であり、8月はデジタルグリッドの決算期では来期1Q（2026年8〜10月）に属する。4Qの業績根拠に使えるのは5〜7月の実測のみ。8月の逼迫は「来期の追い風」だ。なおエネ庁は5月20日に「追加対策で全エリア予備率3%を確保、一律の節電要請はしない」と決定しており、7月21日時点で需給逼迫注意報の発令はない。

新事実 ── 顧客網と資金網が、見えないところで広がっていた

今回の調査で、前稿までに書いていなかった取引関係が複数確認できた。前稿の比喩を使えば、電力版ネット証券の「口座開設」が静かに進んでいる。

ダイセル（4202）

 バーチャルPPA「GPA」の需要家顧客。7月15日、DGが適時開示した。全国約80カ所の小規模太陽光発電所を束ね、化学大手ダイセルにFIP活用型バーチャルPPA「GPA（Green Purchase Agreement）」で環境価値を供給する。スキームは、米インフラファンドI Squared Capital系の地域電力が発電所を開発し、同グループのヘキサ・エネルギーサービスが運営し、DGが需給管理・市場売電・環境価値供給を担うという分業だ。7月から順次運転開始。大規模な適地がなくても小規模案件の束で大企業の再エネ需要に応えるモデルの実例であり、収益寄与は主に来期以降となる。規模・金額は非開示だ。

グリムス（3150）

蓄電池アグリゲーションの顧客。省エネコンサルの東証プライム企業が三重・伊賀と愛知・豊橋に各2MW/8MWhの系統用蓄電所を建設し、運用アグリゲーターとしてDGへの委託を明記している（2025年5月発表、2025年末〜2026年初運開予定）。蓄電池はファーウェイ製で、JC-STAR論点の観察対象としても面白い。ただし運開完了の確報は未確認である。

シーラホールディングス（8887）

シーラソーラーがDGと連携。不動産のシーラHD傘下の太陽光事業会社が2025年12月、系統用蓄電池の運転を開始し「デジタルグリッドのプラットフォームを通じた需給調整を行う」と一次情報で明記した。規模は非開示。

リミックスポイント（3825）

顧客ではない。だが資金源だった。同社とDGの直接の取引関係は確認できなかった。蓄電所運用の委託先は別会社で、将来は自らアグリゲーターを目指す構想すらある。つまり競合側だ。ところが同社は2025年12月に日本蓄電池と業務提携し、匿名組合出資を通じてNC蓄電所7拠点（玉名・仙台・嘉麻・枕崎・長野・海南・揖斐川）に資金を入れている。「リミックスポイントが出資し、日本蓄電池が建設し、DGが運用する」 ── NC蓄電所量産の裏にある資金の三角関係が見えた。そしてこの三角関係は、予定から実績に変わり始めた。当初「8月頃参入予定」だった仙台上愛子2MWは6月23日に前倒しで需給調整市場に参入し、7月17日には2カ所目の「NC白河市表郷番沢蓄電所」（1,998kW/8,146kWh）も参入 ── リミックス側はこの1拠点だけで月間売上約2,000万円を見込むと公表した。嘉麻2MWは10月頃予定。来期のAS容量積み上げが、他社の開示から日付と金額入りで読めるようになってきた。
ひとつ空振りも報告しておく。滋賀県の体育館の太陽光は、調べた結果、県有施設へのフィルム型ペロブスカイト太陽電池の全国初実装（八幡工業高校体育館、積水ソーラーフィルム製・京セラコミュニケーションシステム施工、環境省補助金）であり、DGとは無関係だった。低耐荷重屋根という未開拓市場が動き出した事例としては面白いが、本銘柄の材料ではない。

決算前2週間の新材料 ── 資金枠という「先行指標」と、制度の逆風

検証の仕上げに、直近2週間で出た財務と制度の新材料を置く。片方は追い風の裏付け、片方は来期への逆風だ。両方書く。

先行指標: コミットメントライン163.5億円への増額（7月24日開示）。

DGはみずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート型コミットメントラインの借入極度額を56億円から117.5億円へ増額した（参加はりそな・あおぞら・静岡・福岡など8行、無担保、期間2026年7月31日〜、最長2029年7月まで延長可）。三井住友銀行等との相対型・当座貸越46億円と合わせ、機動的な調達枠は合計163.5億円。会社は「業績への影響は軽微」と明記しており、これ自体は売上や利益を動かす開示ではない。
だが前稿で書いたDGPの構造を思い出してほしい ── 発電側への支払いが先、需要家からの回収が後。取扱高が増えるほど、間を立て替える運転資金が要る。取引金額は「量×価格」で決まり、いまその両方が過去最高圏にある。銀行団が審査を通して枠を2年前の106億円から1.5倍・シンジケート単体で2.1倍にしたという事実は、取扱高がそれを必要とする規模へ拡大していることの、外部の目による裏付けだ。P/Lに出る前の成長が、まずB/Sの備えに出た ── そう読むのが正しい開示である。
同時に、立て替えた金には貸倒リスクが付き、借りた金には金利が付く。3Q時点の数字を並べる。未収入金は101億円。貸倒引当金は前期末の50百万円から126百万円へ+151%。短期借入金は260百万円から1,040百万円へ4倍。販管費は前年同期比+36.9%（人員+32.9%）。前稿で「DGは参加者の与信を被る側だ」と書いた構造が、数字で太り始めている。枠の増額は安心材料であると同時に、このリスクの拡大と表裏一体だ。本決算では貸倒引当金の推移を必ず見る。
金利負担の規模感も概算しておく。仮に163.5億円の枠を満額近く使い変動金利1.5%とすれば年約2.5億円 ── 本稿推計の営業利益33.5億円の約7%、EPSで約6円分だ（平均使用が半分なら半分）。効くが、手数料のスプレッドを壊す水準ではない。むしろ見落とされがちなのは非対称性のほうだ。DGの手数料は取引「量」に連動するが、立替資金は取引「金額」＝量×価格に比例する。つまり量が増えれば手数料も金利も増えてネットで大きくプラスだが、価格だけが上がる局面では、手数料は増えず金利コストだけが増える。JEPX高騰はDGにとって全面的な追い風ではない ── 本家のネット証券が信用取引の金利を顧客への転嫁で収益源にしているのに対し、DGが立替コストを手数料体系に転嫁できるかは、長期の重要論点である。

制度の逆風: 需給調整市場の上限価格引き下げ（9月1日適用）。

エネ庁の電力安定供給ワーキンググループは7月14日、需給調整市場のうち一次調整力・二次調整力①・複合の3商品の上限価格を15円/ΔkWから10円/ΔkWへ引き下げる方針を示した（三次調整力は対象外）。今年3月の19.51円→15円に続く第2段で、理由は蓄電池の応札が上限に張り付き、調整力コスト＝託送料金を押し上げていること。蓄電池が儲かりすぎたから、天井を下げる ── AS事業への明確な逆風である。
影響の整理を正確に。適用は9月1日＝DGの来期からで、今期4Qには効かない。そして直撃を受けるのはDGの手数料そのものより先に、蓄電所オーナー（日本蓄電池・リミックス等）の投資採算だ。真のリスクは単価下落そのものではなく、オーナー側のIRRが悪化してNC蓄電所の量産ペースが鈍ること ── §4で見た資金の三角関係の、入口が細るシナリオである。9月の本決算では、来期計画にこの制度変更がどう織り込まれるかが最重要の確認点になる。

ここまでが検証の材料だ。取引量は実測でレンジ上限超え、蓄電所は前倒し、顧客網は拡大、資金枠は倍増 ── ただし来期には制度の逆風も控える。では、この材料を前々稿の算式に戻すと、4Q売上はいくらになるのか。通期純利益は25億円を超えるのか。EPSと目標株価はどこまで動くのか。そして私は保有をどうするのか。ここから先で、すべて数字で答える。

数値アップデート ── 4Q積み上げを実測で引き直す