2026/02/17 新幹線「使用料」延長で対立国交省「利益ある限り発生」　JR東「建設費支払い済み」

① 何が問題になっているか
• 国が建設した「整備新幹線」の線路や駅舎の使用料の支払いを30年経過後も延長するかどうかをめぐり、国とJR4社が対立している。
• 現在は30年間の定額制（年約800億円）。
• 31年目以降のルールは明確に決まっていない。

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② 対象となる整備新幹線
国の整備計画（1973年決定）に基づき建設された路線。

対象5区間：
• 北海道新幹線（新青森―札幌）
• 東北新幹線（盛岡―新青森）
• 北陸新幹線（高崎―新大阪）
• 九州新幹線（博多―鹿児島中央）
• 西九州新幹線（博多―長崎）

※JR東日本など4社に貸し付ける仕組み
※国土交通省が今夏までに結論をまとめる予定

（※東海道・山陽新幹線など旧国鉄時代の路線は対象外）

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③ 国の立場
• 「受益がある限り使用料は発生する」
• 使用料は新幹線整備の財源になる
• 延長できれば国や自治体の財政負担を抑えられる

→ 31年目以降も有償継続が前提

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④ JR側の主張の違い
▶ JR東日本
• 「建設費分は支払い済み」
• 31年目以降は維持管理費のみにすべきと主張
• すでに総事業費を上回る額を払ったと主張
• 負担額の6割超（約500億円）を支払っているため反発が強い
• 将来の大規模改修費は国負担を求める

▶ JR西日本・JR九州
• 経営に支障が出ない範囲なら負担に応じる姿勢
• 長期・一定額での安定的な仕組みを希望

👉 JR間でも「温度差」がある

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⑤ 背景事情
• 年間800億円のうち約500億円をJR東日本が負担
• JR東の路線は30年期限が近い
• 北陸新幹線（高崎―長野）：2027年
• 東北新幹線（盛岡―八戸）：2032年
• 他社はまだ余裕がある（JR九州2034年、西日本2045年など）

→ JR東が特に強く反発する理由

　日本だけに限らず、リーマンショック、コロナ禍を民間（家計、企業）が乗り越えるために、政府は大きな負担をした。

　世界の政府は、その負担を精算しなければならない問題に直面していると言える。

　低金利とインフレによる格差増大を修正しなければ、政治はリーダーシップを失い、民主主義国家が崩壊する。第一次大戦後のヒトラー、プーチン、習近平、トランプといった政治のリーダーが、世界のあちこちでこれからも増え続けることになる。

　低金利とインフレによって利益を得た民間のリーダーたちに、財政健全化に向けた増税と政策金利の上昇という過去の精算を強いることが、今の政治家に本質的に求められることだろう。

　消費税減税を謳わなかった『チームみらい』が若手の受け皿になったという。

　日本の若い人々は、直感的に自分の将来を感じたのだろうか。

　大きな権限を持った高市総理には、決して安易な自国第一主義に走らず、権限と同じ大きさの義務を果たすことを期待したい。