超異次元の少子化対策を主張します

こども・子育て政策の目指す社会像と基本理念 | 首相官邸ホームページ (kantei.go.jp)

政府は、少子化対策を喫緊の課題としており、以下の３点を柱としています。
１．若い世代の所得を増やす
２．社会全体の構造・意識を変える
３．全ての子育て世代を切れ目なく支援する

ぜひ、実現してほしいです。

しかし、一方これで少子化が解消され、出生率が２．０を超えるイメージを皆さんはできますか？残念ながら私はイメージできません。

なので、本日は私が真に少子化が解消される「超異次元の少子化対策」を提唱しますので、本日の話のタネにしていただければと思います。

なお、「超異次元」のアイディアというものは、およそ常識からかけ離れた主張であるため、「そんなバカな話があるか」とか「倫理的に良くない」とか色々不快に思われるかもしれませんが、批判はしっかりと受け止めますので、ご自由にコメントお願いします。

１．憲法を改正する

現在の国民の三大義務は「教育」「勤労」「納税」ですよね。ずーっと変わっていませんが、そろそろ変えても良い頃です。特に「勤労」は古いです。

一昔前、人気YouTuberのヒカキンが、視聴者から皮肉のコメントを受けました。
「子供たちを笑顔にして食うメシはうまいか？」

これに対し、他の視聴者から一斉に「そりゃ、うまいに決まっているだろうｗｗｗ」と、コメントが寄せられました。

小さなやり取りではありますが、歴史的な転換点です。最初の方は、一般的な「仕事」もせずに、大金をYouTubeで稼ぐ人間を揶揄してコメントした可能性があります。

しかし、今や日本の子供たちのなりたい職業No.1はYouTuberです。たくさんの人を笑顔にして、楽しませる。あるいは有益な情報を提供して、人生を豊かにさせる。このことの価値を多くの人々が認め始めています。

これは従前の「勤労」とは全くイメージが違いませんか？

つまり、必ずしも「勤労」しなくても、「社会貢献」や「価値提供」をしていれば全く問題ないわけです。

一方、少子化に対しては国民に義務を課さねば、国が消滅してしまいます。これは政府も主張するよう待ったなし、今後６～７年で未来が決まってしまうと言っても過言ではありません。

少子化は先進国共通の課題で、多くの国々は移民を受け入れることで人口を保っていますが、日本は治安悪化を恐れているため、世論的にも移民受け入れは困難と考えられます。

そこで、まず国民の意識改革として、日本国憲法第２７条「勤労の義務」を改正し、新たに「子育ての義務」を制定します。

日本では、戦後一度も憲法が改正されていません。どの時代も憲法第９条の平和主義ばかり焦点が当てられて、他の条項が時代遅れになっていることに気が付いていない人が多いですが、憲法も時代に合わせて更新していくべきです。

２．国民の義務「子育て」

「出産」は義務ではありません。男性は出産できませんし、女性でも出産ができない人もいます。

でも子育てでしたら、誰でもできます。

こう言うと必ず、「子供嫌いな人間のことを考えたことをあるのか？」みたいな主張が湧いてくるのですが、そういう主張に負けてはいけません。

その人だって、たくさんの人に育てられて今の人生があるはずです。もしかしたら、虐待された過去があるのかもしれません。だから、自分が子供を育てたら虐待してしまうかもしれない、そう考えているかもしれません。

しかし、子育ては直接的なものでなくても構いません。自分が育ったような環境を二度と作らないと誓って、活動に協力するのも良いと思います。とにかく、国民が一丸となって真剣に少子化対策に乗り出さなければ本当に国が滅んでしまいます。

３．出産に対する無制限の支援

出産は女性しかできません。だから、出産に対する支援は出産した女性にのみなされるべきです。ここで第〇子まで、○○万円とかそういうケチケチしたことを言っていてはいけません。

それは３次元の少子化対策です。

異次元の少子化対策では、女性が出産することに対して何ら制限をしてはいけません。

例えば、「高校や大学に在学中だから」とか「父親が誰が分からないから」とか、そういう世間体やプライドは捨てましょう。

産まれてくる子供は、例外なく全て尊い存在です。不同意性交の結果の堕胎を希望しているのを反対するとかそういうことは主張していません。

女性が「産みたい」と思ったときに、産める環境を整えることです。

誰がどのような経緯で、どのような子供を産んでも、例えその子が身体的・精神的に障害があったとしても、政府・社会は無制限の支援をすべきと考えます（あくまで産まれてきた子供の話です。障碍者同士の子供の是非等は別問題です）。

育てられない場合は、施設や地域が代わりに育てましょう。自分の子のように無償の愛を注げる人はたくさんいます。もちろん里親として適格かの審査は必要です。

こういった新しい価値観に敏感なのは、やはり人種のるつぼである欧米です。フランスではすでに結婚をせずに子供をもつシングルマザーが市民権を得ているとききます。

一人産めば月額５万円、二人産めば月額１０万円のベーシックインカム、という風にすれば、出生率は確実に上がります。

あとは子育て支援センターや、ベビーシッター等のサポートの充実。産める人がたくさん産む。これしかないです。

産めない男性と女性は子育てに参加する。これを国民の義務とします。国民の義務を免除してほしい場合は理由を添えて免除申請です。

４．財源はどうする？

財源がないから、人々は現実的になってしまいます。でも、「投資」の考え方ってそうじゃないですよね？

はじめに１個の鶏の卵がありました。

そのはじめの１個を食べたら終わりなんです。その１個は卵から孵り、ひよことなり、鶏となります。

鶏となったら、たくさん卵を産みます。そうしたらまた、鶏になる卵を確保しておけば、まるで無限のように増えていくじゃないですか？

つまり、最初はガマンしなければならない期間はあります。

それはもしかしたら、消費税が２０％になるかもしれないし、他の面で不便になる可能性はあります。

でも、それは少子化対策から何十年も目を逸らしてきた先進国へのツケです。

こういった主張を支持してくれる人は若い人には多いと思いますが、高齢者は反対するかもしれません。でも、どんなに反対されようとも、主張し続けます。

中途半端なやり方で、少子化が解消されるわけがないからです。

ぜひ、我が国の未来に向けて、たくさんの人が少子化対策を真剣に考えるきっかけになればと思います。

#少子化対策