ホワイトハウスがデータセンターの電力料金保護誓約を拡大──議会では法制化が前進

はじめに

2026年7月、米国ではAIデータセンターの急拡大に伴う電力コスト問題をめぐり、政権と議会が連動した動きを見せています。ホワイトハウスは「料金負担者保護誓約（Ratepayer Protection Pledge）」を大幅に拡大し、同時に連邦議会では同誓約の内容を法制化する「料金負担者保護法（Ratepayer Protection Act, H.R. 9340）」が超党派の支持を得て前進しています。本記事では、これらの動きの背景、内容、そして論点を解説します。

1. なぜ今、データセンターの電力コストが問題になっているのか

AIブームの急速な進展に伴い、米国ではデータセンター建設が相次いでいます。Amazon、Google、Microsoft、Metaなどのハイパースケーラーは、AIの算力需要を満たすために巨大なデータセンターを全国各地に建設しています。

問題は、これらのデータセンターが極めて多くの電力を消費する点にあります。世界のデータセンター電力需要は2026年に27％増加し、2030年にはさらに拡大すると予測されています。米国の現行の電力規制メカニズムでは、新たな送電線や変電所などのインフラ投資は通常、電力を通じてすべてのユーザーが負担する仕組みになっています。

その結果、データセンターの急増が一般家庭や中小企業の電気代上昇を招くのではないかという懸念が広がっています。実際、2025年には米国の電力会社が合わせて310億ドルの値上げを申請しており、データセンター需要がその一因とされています。ICFの分析では、電力需要の増加により2030年までに月々の光熱費が15％から40％上昇する可能性があると指摘されています。
こうした状況を受け、米国の十数州がデータセンター建設の一時停止を検討し、ニューヨーク州は2026年7月に全州規模で大規模AI施設の1年間建設停止を命じる行政命令を発令しました。また、ギャラップの世論調査では約7割の米国人が居住地近くでのAIデータセンター建設に反対していることが明らかになっています。

2. 「料金負担者保護誓約（Ratepayer Protection Pledge）」とは

2.1 発足の経緯

この誓約は、トランプ大統領が2026年2月24日の一般教書演説で初めて発表したものです。2026年3月4日、Amazon、Google、Meta、Microsoft、OpenAI、Oracle、xAIの7社がホワイトハウスで誓約に署名しました。

2.2 5つの核心的約束

誓約には以下の5つの義務が盛り込まれています：

1. 新たな電力供給の確保：企業はデータセンターの電力需要を満たすための新たな発電資源を自ら建設、導入、または購入し、その全費用を負担する

2. 送電インフラ整備費用の負担：データセンターに電力を供給するために必要なすべての新規送電インフラのアップグレード費用を支払う

3. 使用の有無にかかわらず費用負担：電力を実際に使用するかどうかにかかわらず、合意した料金を支払う（テイク・オア・ペイ方式）

4. 地域雇用と人材育成への投資：データセンターを建設・運営する地域コミュニティから人材を雇用・訓練する

5. 電力系統のレジリエンスへの貢献：グリッド運用者と協調し、バックアップ発電を不足時に利用可能にするなど、系統の強靭化に貢献する

2.3 誓約の性質

この誓約はあくまで自主的（ボランタリー）な取り組みであり、法的拘束力を持ちません。この点が後述する法制化の動きに繋がっていきます。

3. 誓約の拡大（2026年7月）

3.1 拡大の内容

2026年7月23日、トランプ大統領は環境保護庁（EPA）本部で誓約の大幅な拡大を発表しました。拡大により、新たに以下の主体が誓約に参加することになりました：

• 州知事（23名の共和党知事が署名）

• 州議会議員

• 電力会社（ユーティリティ） ：NextEra Energy、Duke Energy、American Electric Power、Southern Co.、Pacific Gas & Electricなど

• データセンター開発業者：Equinix、Digital Realty、Prologisなど

• 公営電力・電力協同組合

ホワイトハウスによれば、23人の州知事と少なくとも187社（55の電力会社と27のデータセンター開発業者を含む）が誓約に署名しました。

3.2 カバレッジ

この拡大により、誓約は米国の家庭と企業に供給される電力の約80％をカバーすることになりました。また、データセンターが近くに建設される場合に2億6300万人の米国人を保護するとされています。

3.3 政権の狙い

ホワイトハウス広報官テイラー・ロジャースは、「トランプ大統領は、データセンターの建設と電力供給に関わるすべての関係者が自らのコストを負担し、それを米国家庭に転嫁しないことを確実にするため、料金負担者保護誓約を拡大している」と述べています。
トランプ大統領自身はEPAでの発表イベントで、「データセンターが増えれば増えるほど、米国家庭の電気代は実際に下がるだろう」と述べました。

4. 議会の動き：法制化への道

4.1 超党派の「料金負担者保護法（H.R. 9340）」

誓約が自主的で拘束力を持たないことから、議会はこれを法制化する動きを進めています。2026年6月、共和党のゲイブ・エバンス議員（コロラド州）と民主党のキャシー・キャスター議員（フロリダ州）が超党派で「料金負担者保護法（Ratepayer Protection Act, H.R. 9340）」を提出しました。

4.2 法案の具体的内容

この法案は1978年の公共事業規制政策法（PURPA）を改正し、州規制当局に対して以下の基準を「検討する」ことを義務付けるものです：

• 100MW以上の大規模データセンターを管理するテクノロジー企業に対して

• 電力供給に必要な発電・送電・配電設備にかかる費用全額を企業から回収するよう求める

• 電力会社はインフラ整備前に企業から保証金を要求することができる

注目すべきは、法案の適用対象が「合計ピーク需要が少なくとも100MWである情報技術インフラおよび関連データストレージ・コンピューティングシステム」に限定された点です。これは鉄鋼メーカーなど製造業の負担増を懸念する声を受けた修正です。

4.3 委員会通過

2026年7月21日、下院エネルギー・商業委員会はこの法案を賛成52、反対0の全会一致で可決しました。現在、法案は下院本会議での審議を待つ段階にあります。
上院では、ジョン・ハステッド上院議員（共和党、オハイオ州）が同様の法案を提出しています。

5. 評価と論点

5.1 期待される効果

政権と議会の取り組みは、以下の点で評価されています：

• データセンターの急増に伴う一般家庭へのコスト転嫁を防ぐ枠組みを提供する

• 「成長は成長が支払う（growth should pay for growth）」 という原則を確立する

• 米国のAI競争力維持と消費者保護の両立を目指す

5.2 課題と批判

一方で、以下のような批判や懸念も存在します：

① 誓約の非拘束性
誓約は自主的であり、強制力を持ちません。ニューヨーク州のホウル知事は「企業の自主的約束だけでは実効性を確保するのは難しい」と述べ、懐疑的な見方を示しています。

② データセンター契約の不安定性
ジョージア州公益事業委員会のピーター・ハバード委員は、データセンター契約はいつでも終了可能であり、契約終了とともに巨額のインフラ投資を回収する収入も失われるリスクを指摘しています。

③ 過去の公約との整合性
ハバード委員はさらに、「トランプは昨年、電気代を半減させると公約した。すべてのトランプの公約のように、これらも偽物だ」と批判しました。

④ 業界の反応
データセンター業界からは、法案の対象範囲や規制の詳細について懸念の声も上がっています。

5.3 今後の展望

現在、誓約は拡大され多くの関係者が参加したものの、法的拘束力はありません。一方で議会では超党派の支持を得て法制化が進められており、今後の焦点は以下の点にあります：

• 下院本会議での可決と上院での審議の行方

• 法制化された場合の実効性と執行メカニズム

• データセンター開発と地域コミュニティの利益相反の調整

• ニューヨーク州に代表される建設モラトリアムとの整合性

まとめ

2026年夏、米国ではAIデータセンターの電力コスト問題に対して、ホワイトハウスと議会が「自主的誓約」と「法制化」という二つのトラックで対応を進めています。

自主的誓約の拡大は、23人の州知事や200近い企業・団体の参加を得て、米国電力の約80％をカバーするまでに成長しました。同時に進む法制化は、この誓約を法的に拘束力のあるものに変えようとする試みです。

しかし、誓約の非拘束性やデータセンター契約の不安定性、過去の公約との整合性など、解決すべき課題も少なくありません。AI時代のエネルギー政策が、イノベーションの促進と消費者の保護という二つの要請をどのように両立させていくのか——米国のこの取り組みは、世界のAI政策の行方を占う重要なケーススタディとなるでしょう。