文化施設は「ハコ」から「社会のハブ」へ。──文化庁の新ビジョンを、現場から読み解く【議事要旨付き】

■はじめに

文化施設は、何のためにあるのか？
その問いに対する国の答えが、大きく変わろうとしています。

2026年1月15日に開催された「文化審議会 第2期文化施設部会」で議論されたのは、施設の老朽化や予算不足といった暗い話だけではありませんでした。そこで話されていたのは、次の時代の文化施設のあり方でした。

『劇場法2.0』ーー施設という『点』から、地域という『面』へ

劇場機能が建物の外へと拡張し、まちの課題（人口減少や孤独・孤立）を解決するインフラになること。これはまさに、私たち可児市文化創造センター（ala）が「まち元気プロジェクト」の活動を通じて目指してきた景色そのものです。 「ハコ」から「社会のハブ」へ。文化政策のパラダイムシフトの最前線を、オンラインにて傍聴し、資料も読み込んだ上で、現場からの視点でレポートします。

議論の中心となった「今後の文化施設の在り方について（論点整理・素案）」には、施設の老朽化、公立博物館・文化会館費の大幅な減少、そして専門人材の不足の構造的課題を抱え、統廃合や機能転換も含めた抜本的な見直しが迫られています。
部会では、可児市文化創造センターalaなど、地域における人材育成や社会包摂、地域課題解決に貢献している事例も参考にされ、単なる文化施設の「維持管理」から、地域社会における「価値創造のハブ」への転換を決定づける重要なパラダイムシフトのビジョンが示されています。

それは、文化施設を単なる鑑賞の場として維持するのではなく、地域社会における「価値創造のハブ」や「社会関係資本（ソーシャル・キャピタル）」として再定義しようという大きな潮流です。

その象徴的な言葉として、文化施設が今後目指すべき姿を以下のように定義することが、素案として示されました。

これからの文化施設が目指すべき姿として、「文化施設をハブとした『創造的循環』の形成」が掲げられ、ウェルビーイングに寄与するとあり、施設が単体で完結するのではなく、地域や社会課題と循環的に関わることを意味します。そのために定義された「5つのミッション」は以下であり、

文化施設が果たすべき5つのミッション

1. 保存・継承 (Conservation)

   • 文化財や地域資源の適切な保存と次世代への継承。

2. 創造・企画 (Creation)

   • 新たな芸術文化の創造、自主制作機能の強化。

3. 提示・価値付け (Presentation)

   • 鑑賞機会の提供、レガシーの形成。

4. 育成・促進 (Incubation)

   • クリエイターや実演家の育成だけでなく、地域の文化的な担い手や鑑賞者そのものを育てる機能。

5. 連携・参画 (Engagement)

   • 社会的包摂（ソーシャル・インクルージョン）の拠点化。

   • 教育、福祉、医療、観光、まちづくり等と連携し、地域の社会課題（孤独・孤立対策、ウェルビーイング向上）に寄与する。

特に「育成・促進 (Incubation)」と「連携・参画 (Engagement)」が相対的に重点強化されたことが印象的です。従来の「見せる場所（鑑賞）」から、「育てる場所（人材育成）」および「つなぐ場所（社会的包摂・福祉・教育）」へと、劇場の機能定義が拡張されています。これは、アーツマネージャーに対し、作品制作だけでなく、コミュニティデザインの能力を求めていることを意味します。

実現のための「4つの機能強化」と施策の方向性

目指すべき姿と「5つのミッション」を実現するための手段として、「4つの機能強化」が整理され、それぞれに対応する施策の方向性が示されています。

施策の方向性
① 地域のニーズに応じた活動の高度化
② 利用者が誰一人取り残されない多様性・包摂性の向上
③ 基盤整備やテクノロジー活用による持続可能性の確保
④ 施設の中核を担う人材の確保・育成

特に、「文化施設連携プラットフォーム（仮称）」の形成を促進し、まちづくりのミッション協議、人材育成・派遣、財源確保・配分、伴走支援等を行う中間支援組織とする、とあり、プラットフォーム形成に踏み込んでいるのが革新的でした。部会でも、石田麻子委員が指摘されていた「プラットフォーム機能には『予算』『人』『場所』が不可欠である」という点は、まさに私たちが現場で直面しているリアリティそのものです。

いち現場のアーツマネージャーとして、この方向性には深く共感すると同時に、可児市文化創造センター（ala）が地域の方々と共に積み上げてきた実践が、これからの国の一つの「先行例」になっていく期待感に胸が熱くなりました。

今回は、審議会で示された新たな方向性と、alaの取り組みを照らし合わせながら、これからの文化施設の可能性について少し書いてみたいと思います。

■「Engagement（連携・参画）」と社会的処方

今回の素案では、文化施設の新たなミッションの一つとして「連携・参画 (Engagement)」が掲げられました。特に、医療・福祉・教育機関等と連携し、地域の社会課題（孤独・孤立など）に対応していく機能が期待されています。

これはまさに、alaが取り組んでいる「まち元気リンクワーカー養成講座」の活動目的と重なります。

英国の「社会的処方」をモデルに、文化芸術を媒介として人と地域をつなぐ「リンクワーカー」の存在は、これからの公立ホールに不可欠な機能になると確信しています。 審議会の資料にもある通り、文化施設が「ウェルビーイングの向上」に寄与するためには、ただ扉を開けて待つのではなく、社会機関として地域と接続し、地域の人と人のつながりのセーフティネットの一部として機能することが求められています。

私たちが進めているリンクワーカーの実践知と、その結果として生じる地域の文化芸術を通したつながりのネットワーク形成（まち元気プラットフォーム）が、今後、国の施策において「文化と福祉の連携」を具体化する際の一つのモデルケースとして参考になるのではと期待しました。

■「Incubation（育成・促進）」と新しい評価軸

もう一つ注目すべきは、「育成・促進 (Incubation)」という視点です。 これはクリエイターの育成にとどまらず、地域全体の文化的な土壌を育てることを意味します。市民が受動的な観客から、能動的な「文化の当事者」へと変容するプロセス（インキュベーション）も該当すると思いました。創造的な循環ができる環境作りとも言えます。

ここで重要になるのが、「どうやってその成果を測るか」という評価軸の問題です。 alaで開催しているゼミ「あーとま塾」では、ロジックモデルの作成や、社会的インパクト評価の導入について現場レベルでの検証を進め、その人材育成にも取り組んでいます。

今年度のテーマは「文化芸術×Well-being」とし、入場者数や稼働率といった従来の数字だけでは測れない、「人々の幸福感」や「社会的つながり」といった質的な効果をどう可視化するか。そして、どのようにステークホルダーと価値を共有するか。そのための言語化が求められています。
部会で林勇貴委員からも「抽象的な理念だけでなく、具体的なKPIや、成功に至る思考プロセスの共有が必要」との発言がありましたが、現場の実感値を伴った「新しいものさし」を、政策側と現場が一緒になって作っていくフェーズに来ていると感じます。

その新しいものさしを作る上で、土台となる姿勢について、1968年にロバート・F・ケネディが語った言葉がとても有効であると私は考えています。

今回の部会でも取り上げられているウェルビーイングに関する指標づくりなど、文化施設が地域の幸福度にどのように貢献できるか、それが今後問われるだろうと感じます。

■「Social Inclusion（社会的包摂）」の実装

資料にある「創造的循環」という言葉。 これは、施設での体験が市民生活の中に還流し、また新たな創造へとつながる地域社会に新たな価値を生み出し続けるサイクルだと理解しています。

alaの「まち元気プロジェクト」において、多文化共生の取り組み、市民参加型ミュージカルや、地域へのアウトリーチ事業、共生社会に資する取り組みを通じて、「地域住民の生活（Life）」と「舞台芸術（Art）」の好循環が生まれていることは、まさにこの創造的循環です。
多様なバックグラウンドを持つ人々が、受動的な「観客」から、能動的な「表現者・参画者」へと変わっていく。そのプロセス・循環こそが、地域社会を内側から温め、地域のレジリエンスを高めていくのだと思います。

★現場からの「提案」

今回の文化審議会の議論は、日本の文化施設にとって大きな転換点になる予感がします。人口減少や、孤独・孤立など、外部要因としての社会課題から、文化施設の再定義がおこなわれようとしています。
今はまだ小さな予兆でしかないですが、今後、この波紋が次第に大きくなっていく未来が見えます。

国が描く「ビジョン」と、私たち現場が持つ「実践知（リアリティ）」。 この二つが車の両輪のように噛み合ったとき、文化施設は真の意味で、人口減少社会における「地域の希望」になれるのではないでしょうか。

alaのスタッフとしては、この国の新しいビジョンの「先行実証フィールド」として、失敗も含めた多くの事例やデータを蓄積し、できる限りオープンにしていきたいと考えています。
「文化施設には何ができるか」を、全国の仲間と一緒に、ポジティブにアップデートしていければ、きっとその先には、豊かな社会が待っていると信じています。

【資料】 議事要旨（速報版）

関心のある方のために、傍聴メモを基にした議事要旨を共有します。国の議論がどのような熱量で行われているか、ぜひご覧ください。

【閲覧上の留意事項】
本要旨は、2026年1月15日に開催された文化審議会 第2期文化施設部会（第5回）の傍聴映像および公開資料を基に、個人の備忘録として作成した要旨（速報版）です。AIも活用して要約・整理を行っており、発言の意図やニュアンスが正確に反映されていない可能性があります。なお、本記事の内容について、文化庁や登壇者へのお問い合わせはお控えください。

※このnoteは、個人の活動や思考の記録です。所属組織の公式発表ではありません。
※記事内の画像は、可児市文化創造センターalaウェブサイト及びまち元気レポートより引用