300兆円の年金マネーは誰のもの？「令和のPKO」観測を読み解く

今日の日経新聞で、
思わず目に留まった言葉がありました。

💡『令和のPKO』

初めて聞く人も多いと思います。
もちろん、
ボクシングのKOの一種ではありません（笑）。

私たちの年金を運用しているGPIFが、
日本の国債を買い支えるのではないか。
そんな思惑が市場に広がったのです。

ただし、ここで誤解しないように注意してください。

GPIFが日本国債を買い増すことは、
現時点で正式には決まっていません。

財務大臣の発言をきっかけに、
市場でそんな見方が広がった、というニュースです。

実は、同じようなことが30年ほど前にもあったんです。
1990年代、私が山一證券で働いていたころ、

「公的資金が株価を買い支える」
「だから、これ以上は下がりにくい」

という言葉を、現場で何度も耳にしました。
あのとき飛び交っていた言葉が、
「PKO」
でした。

約30年たって、今度は国債に関して
この言葉を目にするとは思いませんでした。

このニュースの読み解き！
💡3つのポイント

1. 財務大臣の発言をきっかけに、
　金利と為替が動いた！

発端は、
7月10日の片山さつき財務大臣の記者会見です。
「家計やGPIFをはじめとする年金基金に、日本の金融資産へさらに投資してもらう方向で後押しする方策を追求したい」
という趣旨の発言でした。

この発言を受けて、
「政府は、GPIFに日本国債をもっと買わせようとしている！」
との見方が広がったのです。

その結果、

• 国債を買う人が増える

• 国債の価格が上がる

• 債券価格が上がると、利回り（長期金利）は下がる

という動きになりました。

さらに、
市場の安心感が広がったことで、
円も買い戻され、円高方向に動きました。

実際に、

• 10年国債の利回り（長期金利）は2.9％近くから2.7％台へ低下

• 為替も1ドル＝162円台から161円台へ1円ほど円高に

2. GPIFは、
　資産の1％を動かすだけで約3兆円が動く！

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は、
私たちの公的年金の積立金を運用している機関です。
運用資産は、なんと、約300兆円！

約300兆円ということは、
そのうちの1％でも約3兆円です。

資産の1％を動かすだけで、3兆円もの資金が動くわけですから、
市場が「GPIFが買うかもしれない」というニュースに反応するのも無理はありません。

3. 問題は「国債を買う」ことではなく、
　何のために買うか。

実は、これが今日の記事でいちばんお伝えしたいことです。
そもそも、GPIFが日本国債を買うこと自体は、悪いことではありません。
でも、「誰のため、何のために買うのか」によって、
意味はまったく違ってきます。

これを理解するカギが、
今日のピックアップ用語「PKO」です。

「PKO」って何？

PKOと聞くと、
国連の平和維持活動
「Peace Keeping Operation」
を思い浮かべる人が多いかもしれません。

でも、今回のニュースの「PKO」は別の意味。

「Price Keeping Operation」＝価格維持政策

のことです。
その昔、国連のPKOをもじって、市場関係者が名付けた俗称なんです。

平成バブル崩壊後、株価が大きく下落するなかで、公的資金で株式を買う動きが強まりました。それが、株価PKOです。
1990年代は、そのような公的資金による株価下支えが何度も行われたのです。

私は山一證券で
「平成のPKO」を見ていた

当時、山一證券にいた私は、

「そろそろ公的資金が入るらしい」
「PKOが入るから、ここからは大きく下がらないのではないか」

といった言葉を、現場で何度も耳にしました。

公的資金が相場を支える。
そう聞くと、心強く感じるかもしれません。

でも実際には、公的資金が買うことによって、
株価が上昇トレンドに転換していくことはありませんでした。
私はそのことを、現場で見ていました。

過去には、
政治主導とみられた大転換もあった

「政府の発言でGPIFが動くなんて、本当にあるの？」と思うかもしれません。

でも実は、前例があるんです。
2014年、GPIFの国内株式の比率は12％から25％へと、一気に2倍に引き上げられました。ちょうど、アベノミクスが打ち出されたころですね。

当時の安倍政権が、比率見直しの前倒しを求めた経緯もあって、政治と年金運用の距離の問題が議論になりました。この変更は、その後の日本株の上昇にも大きな影響を与えたと言われています。

一方で、2017年にはGPIFのガバナンス（組織の運営体制）が改革され、理事長に権限が集中する体制から、外部有識者を含む経営委員会の合議制に変わりました。基本ポートフォリオの変更には経営委員会の議決が必要で、現在は2014年当時よりも変更のハードルが高くなっています。

GPIFはこれからどう動く？3つのシナリオ

その上で、考えられる動きは3つあります。

シナリオ1：基本ポートフォリオそのものを変更する

GPIFは現在、「国内債券」「外国債券」「国内株式」「外国株式」の4つの資産に25％ずつ均等に分散しています。この国内債券25％という基準自体を、たとえば30％に引き上げるシナリオです。

ただし、先ほど触れたとおり変更には経営委員会の議決が必要で、しかも2026年3月の経営委員会で「見直しを検討する必要はない」と判断したばかり。ハードルはかなり高いと考えられます。

シナリオ2：今のルールの範囲内で国内債券を増やす

国内債券の基準は25％ですが、上下6％までのズレ（乖離）が認められています。つまり制度上は、最大31％まで増やすことが可能です。

ただし、この許容幅はもともと、相場変動で比率が自然にズレることも想定して設けられているものです。「上限まで自由に買い増してよい」という単純な話ではありません。基準から大きく外した結果、損失が出たり、本来得られたはずの利益を逃したりすれば、運用責任を問われます。財務大臣の発言だけで簡単に動くとは考えにくいでしょう。

シナリオ3：結局、何も変えない

市場が発言を大きく受け止めただけで、GPIFはこれまでどおりの運用を続けるシナリオ。現時点では、これが最も自然だと思います。GPIFの基本ポートフォリオは、長期的な運用目標とリスクをもとに決められています。短期的な金利の動きや政治家の発言だけで、簡単に変えるものではないからです。

国債を買うこと自体は、悪くない

ここは誤解してほしくないところです。

GPIFが日本国債を買うこと自体は、問題ではありません。

長く続いた超低金利の時代、
国内債券から得られる利回りはとても低いものでした。
でも今は、国債の利回りも上がってきました。
10年満期で3％弱、30年や40年の超長期国債は4％前後の利回りです。

利回りが高くなった。分散投資の効果が期待できる。
そういう意味で、年金加入者の利益のために国内債券を増やすなら、
合理的な選択と言えます。

問題は、国債を買うこと自体ではなく、何のために買うのかです。

もし、
長期金利を下げたい、
国債価格を支えたい、
政府の財政を助けたい、
などといった理由なら、
年金加入者の利益とは別の目的が入り込むことになります。

日経新聞の記事でも、年金積立金の運用では、
被保険者（年金保険料を納めている私たち）の利益以外を目的とする
「他事考慮（たじこうりょ）」は避けることが原則とされてきた、
と説明されています。

たとえ「日本経済のため」「財政のため」という大義名分があっても、
加入者の利益を損なうなら正当化できない、という考え方です。

今日の正直ポイント

GPIFは、政府の財布ではありません。

私たちが納めてきた年金保険料をもとに、将来の年金給付を支えるために運用されている、私たちのお金です。公的なお金ではありますが、政府が自由に使ってよいお金ではありません。

大切なのは、何を買うかではなく、
誰のために、何の目的で買うのか。

30年以上前の株価PKOを証券会社の現場で見ていた私としては、
公的資金で相場を支えるという話には、
どうしても慎重になります。
年金運用と政治の距離は、曖昧にしてはいけないと思うのです。

そして、今回の出来事から学べることがもうひとつ。

財務大臣の発言をきっかけに市場が動くほど、
政府の言葉にはインパクトがあります。
でも同時に、
政府や日銀が市場を動かそうとしても、
市場はそれほど単純ではありません。
さまざまな投資家が、
それぞれの判断と思惑で参加しているからです。
30年前のPKOが、それを示しています。

私たち個人の資産運用も、ここから学べます。
GPIFが基本ポートフォリオに沿って淡々と運用しているように、
私たちも自分なりの資産配分を決めて、それを守ること。
政治家の発言で相場が動くたびに、慌てて売買したり、
運用方針まで変えたりする必要はありません。

それが結局、いちばん大切だと思います。

それでは、今日も笑顔でよい一日を！

この内容はVoicyでも話しています。
https://voicy.jp/channel/4318