理念が克つか「情報収集バカ」か V.1.1


第0話 か・つ【勝つ・贏つ・克つ】

〘自五〙
①戦って相手を負かす。勝利条件を満たす。栄華物語(初花)「この鶏の左のしきりに負け、右のみ―・つに」。平家物語(9)「討ち奉らずとも―・つべきいくさに負くることよもあらじ」。「試合に―・つ」「裁判に―・つ」
②優劣を争って他にすぐれた事を示す。比べてみてまさる。万葉集(14)「乎久佐男(おくさお)と乎具佐受家男(おぐさずけお)と潮舟の並べて見れば乎具佐―・ちめり」。御室歌合「秋の夜は月と草ばの白露と光くらべにいづれ―・たまし」。「学力では兄より弟が―・つ」
③目標に向かって努力する。「富を―・ち得る」
④何かの要素が他をしのぐ。圧倒する。「この服地は赤みが―・っている」「位が実力に―・つ」「荷が―・つ」
⑤賭け事で利益を出す。「競馬で―・つ」
⑥(性格・気性が)強い。「あの人は気の―・った人だ」
⑦《克》おさえ難いものを努力しておさえつける。たえる。「病気に―・つ」「己に―・つ」「誘惑に―・つ」
広辞苑 第七版 (C)2018 株式会社岩波書店
 
戦争になるのか、国家破産するのか、これから先のこと(結果)は誰にもわかりませんが、上記③⑦の意味では、今回もまた中国が克つ(勝つ)のはまちがいない(現時点で、既に勝負はついているのですが)。
 
国民の情報収集と監視、そして海外の動向を正しく国民に見せない・聞かせない、また国民の口を封じるといった、情報統制・管制(国家が非常の場合、ある事物を強制的に管理・制限すること)ばかりやっている内に、日本は破滅・倒産の道を歩んでいく。かつてのヒロヒト麾下大日本帝国時代(昭和元年・1926年~昭和20年・1945年8月15日)のように。
 

第1話 外来種日本人(弥生人・在日韓国脳)が行う戦争の目的

 「現代の戦争とは支配者が自国民に対して仕掛けるものであり、
戦争の目的は領土の征服やその阻止ではなく、支配構造を保つためなのだ」
ジョージ・オーウェル「1984年」
 
ヒロヒト麾下大日本帝国時代と同じく、これから先、日本国中に何十万人もの外来種日本人(弥生人・在日韓国脳)の密偵(ひそかに内情を探り調べること。また、その人・スパイ)を市井(人家の集まっている所・まち・ちまた)に放ち、天皇・政府・政治・軍事・警察に懐疑的・批判的な人間を取り締まる。
その役割の一端を担うのが、最近、米豪からJターン移民して来た韓国人たち。
日本が各種政府機関の設立や活動(人員)を増やしているのは、そんな彼らの受け入れ先の確保という意味もある。コロナ騒動時と同じ構図です。言葉が多少不便でも、知性・人品(ひとがら・品性・人格)など必要とされない仕事をする「国家公務員」として、これから先、彼らは活躍するでしょう。
 

国家や民族を越えた、人間としての付き合い

Jターンとは、就職活動における言葉で、地方の人が大望を抱いて東京などの大都会へ就職したが、うまくいかないひともいる。故郷へ帰るのも恥ずかしいので、2点の途中、どこかの町に再就職する、というケース。
20年ほど前、まだ米豪が景気の良い時に、多くの韓国人が「オレ(たち一家)は外国で一旗揚げる」と大言壮語して国を出て行った。しかし、ここ数年来の不景気でそれら政府から追い出しを食い、韓国には恥ずかしくて戻れない。どだい「韓国」という国意識や愛国心など微塵もない人たちなので、全く抵抗なく「日本人」になろうとする。在日韓国脳政府にとっても、すぐに韓国脳になれる人材として都合がいい。日本各地にどんどん流れ込んできている。
 
韓国人とは、理念やポリシーとは全く無縁の生き方で2000年間存続してきたので、日本名を名乗って、簡単に「日本人」に成りすますことに抵抗がない。善いも悪いも、そういう歴史の中で生きてきた人間の人性(人の本然の性)なのです。
在来種純粋日本人(縄文人)もまた、そんな「日本人」を気にかけない。
そんな社会とは、今に始まったことではないのですから、在来種純粋日本人(縄文人)は、黙ってこれを受け入れる。
 
これはしかし、中国人やベトナム人、インドネシア・ミャンマーといった国からの移住・移民というケースとは決定的に違うところ。この違いだけは、しっかりと認識すべきだと思います。
私自身は、出自不明の人間よりも「オレは中国人だ、私はベトナム人だ!」と(韓国脳人間のように)コソコソせず、胸を張って自分の存在を明確にし、汗水流して生きる人間に彼らの文化と大きな存在感を感じる・強い興味を持つ、ことができる。
日雇いの工事現場で一緒になる彼らベトナム人やインドネシア人というのは、その国民性なのか、明るい・屈託がない。(仕事で)一緒にいると楽しい。後ろめたさや暗さが微塵もないので、こちらも安心できる。しっかりとした(精神的な)アイデンティティー・存在証明を持つ人間同士の付き合いができる。
そして、そんな私たちは国や民族を超えて「天国へ行ける仲間」ではないか、と思うのです。
 
 
 
 

第1話 国家情報局

数年前、大日本帝国時代活動していた密偵たちが集めた、(便所や壁・塀の)落書き集なんていう本が出版されていました。彼ら密偵は便所の落書きをコピー(書き写す)したり、電車の中やホーム、街頭や酒場で耳にした話を上司に伝達する、位の仕事ならできる。そして、それと同じことがこれから行われるのです。
  高見順の「敗戦日記」にも、街中・駅のホームで、決してそういう話はしないように注意していた作者の心労が描かれています。
 
30年前、ご自宅でお目にかかった零戦パイロット故坂井三郎氏によれば、日本の密偵とは、外国のスパイを探すのではなく、一般の日本人による政府・政治への批判・悪口を取り締まるためであったそうです。
海軍基地のあった横須賀と東京を結ぶ横須賀線の車内には、敵国のスパイがうようよいて、海軍士官たちが大声で話す軍事情報を、難なく聞き取っていたそうです(坂井三郎「ゼロ戦の真実」「零戦の最期」には、山本五十六がミッドウェー海戦へ行く直前に、横須賀の芸者に送った手紙が掲載されています)。
つまり、外国人スパイよりも、日本人(の大衆)の方が、日本政府が監視する対象になっていた。また、大日本帝国時代、国家機密情報は、民間人ではなく公務員(政治屋・マスコミ屋・警察屋・戦争屋)から漏れていた、ということなのです。
 
<転載開始>

「国家情報局」の設置を強行する日本に広がる懸念と批判

人民網日本語版 2026年07月27日14:54
https://j.people.com.cn/n3/2026/0727/c94474-20482146.html
 
日本の高市早苗政権は24日、「国家情報局」の設置を正式決定し、31日に初の「国家情報会議」を開催する方針を示した。これは第二次大戦後の日本の情報体制における重大な変化であり、情報機能の統合・強化を狙うものだが、実質的には軍事拡張に資する「新たな戦前の情報体制」の構築であり、日増しに膨れ上がる日本右翼勢力の軍国主義的野心を露呈している。高市政権は、平和を求める国内外の声を無視し、「平和憲法」の制約を突破し続けており、東京では連日、市民による抗議集会が開かれている。アジア太平洋諸国と国際社会は、日本右翼勢力のこうした動きに強く警戒し続けるべきだ。人民日報が伝えた。
 
東京で先ごろ開かれた、高市政権による「国家情報局」の設置強行に抗議する集会。(撮影・劉文璋)
 

■戦前・戦時中の「特高警察」を世論に想起させる

関連法案によれば、日本は首相をトップとする「国家情報会議」を中核とし、「国家情報局」を執行機関とする情報体制を構築する。「国家情報局」は、省庁横断的な情報の総合調整の権限を有する。
 
当局は「外国のスパイ活動を防止する」ことを口実に「国家情報局」の設置を強行し、全国民を対象とする常時監視システムを構築し、各省庁のデータを統合。国民の日常的な付き合いや政治的意思表示、反戦活動なども監視対象に組み込まれる。民主的な監督制度を欠くため、今後組織的な人権侵害を招く潜在リスクがある。
 
情報機能の強化に対し、日本国内では「秘密警察政治」復活への懸念が各界で広がり、世論は戦前・戦時中の日本の「特別高等警察(特高警察)」を想起している。
 
琉球新報は社説で、憲兵や特高警察が国民を監視し、戦争に反対する者を弾圧した歴史の教訓を忘れてはならないと指摘した。また、市民の監視強化やプライバシー侵害の懸念が拭えないとした。
 
■権力乱用と政治的弾圧に制度的余地を残す
この法案の最も致命的な欠陥は、民主的監督や権力のチェック・アンド・バランスの仕組みを欠いていることだ。欧米で一般的な第三者機関や議会による情報機関監督制度と異なり、日本では情報収集や情報処理に関する権限を全て行政機関が掌握しており、権力乱用や政治的弾圧を極めて招きやすい。
 
毎日新聞は、今回の法律には情報機関をチェックする制度が盛り込まれていないと指摘している。
 

■アジア太平洋、さらには世界の平和と安定にとって重大な危険に

国家情報局の設置は孤立した措置では決してなく、第二次大戦前の日本軍国主義の情報統制体制を再現し、「平和憲法」を一歩一歩破棄し、日本を再び戦争の瀬戸際へと押し戻す狙いがある。
 
「敵基地攻撃能力」を有する長射程ミサイルの配備から、合同軍事演習への大規模な戦闘要員の派遣、殺傷兵器の閣議決定による海外輸出容認、そして今回の「国家情報局」設置と情報体制の強化など、高市政権発足後の一連の軍備拡張の動きは密接に連動しており、地域の安全保障情勢に深刻な打撃を与え、アジア太平洋、さらには世界の平和と安定にとって重大な潜在リスクとなるものだ。
 
抗議集会の主催者は「高市政権は軍需産業を経済の柱に育成しようとしている。国家情報局や今後打ち出される可能性のある『外国代理登録人法』『対外情報庁』などは、いずれも『再軍事化』路線の駒だ。政府は物価高騰や国民生活の窮状を放置する一方で、軍拡と戦争準備を狂信的に進めており、これは戦前の日本軍国主義の所業と変わらない」とした。(編集NA)
 
「人民網日本語版」2026年7月27日
 
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https://j.people.com.cn/n3/2026/0312/c94638-20435287.html
 
旧日本軍の無差別爆撃の詳細を記す貴重な公文書が寄贈
  https://j.people.com.cn/n3/2026/0116/c94475-20415268.html
 
<転載終了>
 

第2話 「新・大日本帝国」の必要とする情報とは

<転載開始>

熊本日日新聞のスクープ 〜 陸上自衛隊「現地情報隊」が市民を対象に「愛国心」や「対自衛隊感情」といった思想信条の情報を組織的に調査・収集、他に性的嗜好や異性との交際関係も

2026/07/25 11:00 AM まのじ, 監視社会, 防衛省・自衛隊 / *軍事・戦争, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
 
https://shanti-phula.net/ja/social/blog/?p=403777
 
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 熊本日日新聞のスクープが大騒ぎになっています。陸上自衛隊中央情報隊の対外情報部門「現地情報隊」が、海外での情報活動ではなく、日本人の大学教授やNPO法人代表ら市民を対象に、「愛国心」や「対自衛隊感情」といった思想信条の情報を組織的に調査・収集していると報じられました。調査対象になった市民の「氏名や経歴に加え、『対日本感情』『対自衛隊感情』『思想・信条』などが『個人BSD(ベーシックソースデータ)』という報告書に詳細にまとめられ、朝霞駐屯地内で少なくとも数千人分が保管・共有されている」と見られるそうです。
 さらにスクープ第二弾では、調査項目に「性的嗜好や異性関係、身体的特徴といった極めて私的な情報が含まれていた」「対象者の顔写真や学歴、職歴、家庭環境といった基本情報のほか、異性との交際関係、資産や負債などの金銭状況、日頃の金銭感覚、賞罰、犯罪歴を記載する項目」があったことを続報しています。女性隊員を使って「女好きなどを利用して接触する機会をつくることができる。情報を得る手段の線引きはない。」との証言まで取材しています。朝霞駐屯地に保管されているとされる個人BSDは、「いずれも公文書としての登録や管理はなされていない」そうです。文民統制の逸脱が指摘されています。
 この件について、小泉防衛相は「現時点で現地情報隊の不適切な活動は確認されていない」と述べていますが、対象者の同意も取らずに違法に個人の人格権・プライバシー権を侵害して、どこが「適切」なんだと多くの人がツッコんでいます。
折しも31日には「国家情報局」が設置され、警察庁・外務省・防衛省・公安調査庁の情報が一手に集約されます。「国家情報会議」も31日に初会合のようです。当然、これらの情報も提供されるのでしょう。
 ところで7月20日、話題の朝霞駐屯地で火事があったようです。
(まのじ)
 
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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配信元)
Twitter
 
【独自】陸自情報部隊が「愛国心」など調査か 国内有識者ら対象に個人情報収集 数千人分、シビリアンコントロール逸脱も|熊本日日新聞#熊本のニュース #熊本日日新聞 #熊日 #熊本
https://t.co/UWpgs6JsHu
— 熊本日日新聞社 (@KUMANICHIs) July 23, 2026
 
小泉防衛相「不適切活動ない」 陸自部隊の思想信条調査報道受け https://t.co/DtnRwnyR4r
— 毎日新聞ニュース (@mainichijpnews) July 24, 2026
 
 
スクープ第一弾に続いて第二弾も全文無料掲載
熊本日日新聞@KUMANICHIs全力投球

日本国籍の大学教授ら対象に陸上自衛隊が「性的嗜好・異性関係」まで情報収集

第一弾 https://t.co/N5bjOAyNUG
第二弾 https://t.co/1x3B7C5szI
「愛国心」を調査 有識者を対象に数千人分の個人情報を収集
— 田中康夫Lottaの執事 Servant Leader (@loveyassy) July 24, 2026
 
陸自現地情報隊が海外の情報を得るために関係する国内の有識者にコンタクトをとるのは理解できる。だが、同部隊による情報収集活動は明らかに適法の範囲を逸脱し、個人の人格権・プライバシー権の侵害で違法、不適切だろう。小泉防衛大臣は、対象者の▼異性との交際関係▼性的嗜好▼資産や負債などの金… https://t.co/j5toLO8wnA
— 布施祐仁 / 『従属の代償 日米軍事一体化の真実』(講談社現代新書) (@yujinfuse) July 24, 2026
 
「国家情報局」31日設置へ…国家情報会議も初会合、インテリジェンス機能強化https://t.co/UldUHdk4V3#政治
— 読売新聞オンライン (@Yomiuri_Online) July 23, 2026
 
 
【通報】陸上自衛隊の朝霞駐屯地で火事、ポンプ車など7台出動し消火活動続くhttps://t.co/15rjYAWuRt
 
埼玉県朝霞市の陸上自衛隊の朝霞駐屯地でさきほど火事があり、消火活動が続いている。これまでにけが人の情報はないという。警察や消防が出火原因を調べている。 pic.twitter.com/yME7RGODMB
— ライブドアニュース (@livedoornews) July 20, 2026
 
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【独自】陸自情報部隊が「愛国心」など調査か 国内有識者ら対象に個人情報収集 数千人分、シビリアンコントロール逸脱も
引用元)
熊本日日新聞 26/7/22
 陸上自衛隊中央情報隊(東京・埼玉、朝霞駐屯地)の対外情報部門「現地情報隊」が、日本人の大学教授やNPO法人代表ら市民を対象に、「愛国心」や「対自衛隊感情」といった思想信条の情報を組織的に調査・収集しているとみられることが22日、元隊員らへの取材や関係資料で分かった。本来は海外でのインテリジェンス(情報活動)を任務とする部隊が、明確な法的根拠なく国内での人的情報収集活動(ヒューミント)を担い、集められた情報は数千人分に上る可能性がある。活動内容は、防衛相をはじめとする政治家や官僚らにも知らされていないとされ、シビリアンコントロール(文民統制)を逸脱している恐れがある。
(中略)
 熊本日日新聞が入手した資料などによると、調査対象とした大学教授らの氏名や経歴に加え、「対日本感情」「対自衛隊感情」「思想・信条」などが「個人BSD(ベーシックソースデータ)」という報告書に詳細にまとめられ、朝霞駐屯地内で少なくとも数千人分が保管・共有されているとみられる。元隊員の1人は「対象者に同意は取っていない。部隊内で活動の目的や法的根拠が示されたことはない」と証言した。
(以下略)
————————————————————————
【独自第2弾】「性的嗜好」や「異性関係」の項目も 陸自部隊による情報収集 日本人大学教授ら対象
引用元)
熊本日日新聞 26/7/24
(前略)
 元隊員によると、現地情報隊は大学教授やNPO法人関係者らに接触。「個人BSD(ベーシックソースデータ)報告書」と呼ばれる文書を作成し、部隊内で保管していた。この報告書には、対象者の顔写真や学歴、職歴、家庭環境といった基本情報のほか、異性との交際関係、資産や負債などの金銭状況、日頃の金銭感覚、賞罰、犯罪歴を記載する項目があった。
 
 さらに、NPO法人代表の男性の報告書には、肌や瞳、髪の色、身長や体重などの記載があった。別の女性の報告書には「ぽっちゃり」などと体形の特徴が書かれていた。
 
 収集された個人情報には性的嗜好も含まれていた。元隊員は「性的嗜好に限らず酒やたばこ、女好きなどを利用して接触する機会をつくることができる。女性隊員もいるため、それを利用して接触することもある。情報を得る手段の線引きはない。実際にお金に困っている人には交通費などの名目でお金を渡すこともある。予算は情報活動費として公にはされていない」と証言した。
 
 報告書は現地情報隊の拠点がある朝霞駐屯地で保管されているが、いずれも公文書としての登録や管理はなされていないという。報告書を知る人は自衛隊内でも一部にとどまり、防衛相ら文民には知らされていないとされる。
(以下略)
<転載終了>
 
 
<転載開始>
 
2026年7月23日 17:54

入国警備官に退職自衛官を活用へ 不法滞在者の取り締まり強化

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000521240.html
<転載終了>
 

第3話 (国家の)理念とは(その一例)

日本の外来種日本人(弥生人・在日韓国脳)政治屋・マスコミ屋・警察屋・戦争屋からは、絶対に出てこない文句・言辞(ことば・ことばづかい)と言うより、中国人と韓国脳の人性(人の本然の性)の違いなのでしょう。
 
<転載開始>

「人民都市」理念、人々が関心を寄せる課題を一つ一つ着実に解決

 
人民網日本語版 2026年07月16日14:33
http://j.people.com.cn/n3/2026/0716/c94474-20478524.html
 
習近平総書記は15日、上海市黄浦区の半淞園路街道(エリア)市民新村居民区を訪れ、衛生設備のない老朽住宅の改修や、旧市街地住民の「バケツ式トイレ」問題の歴史的解消、集合住宅の改修などの取り組みの状況を視察した。新華社が伝えた。
 
「我々の都市は、一方が高層ビル、もう一方が不衛生で雑然としたバラック密集地という状態であってはならない」「都市には高さだけでなく、それ以上に温かみが必要だ」。習総書記は、住民が快適な住環境を得られることを常に気にかけ、上海在任時から老朽市街地の改修推進に力を入れ、中央で職務に就いてからも老朽市街地の改修を常に気にかけ、「この件は大衆の切実な利益と都市の長期的発展に関わるものであり、どれほど困難でも方法を考えて解決しなければならない」と強調してきた。← これが理念(平栗注)
 
今回の視察で、習総書記は「都市再開発の質の高い推進は都市の現代化の重要な足掛かりだ。『人民都市』の理念を全面的に実践し、人民にニーズを問い、人民に知恵を求め、人民に評価を問う姿勢を堅持し、都市再開発に関する各取り組みを踏み込んで、きめ細かく、着実に進め、住民の獲得感、幸福感、安全感を絶えず高める必要がある」と強調した。
 
「質の高い」という言葉には深い意味が込められている。都市再開発の推進は「物だけを見て、人を見ない」ものであってはならず、人への投資と住民へのサービスにより大きな力を入れる必要がある。都市再開発においては、改修前に住民のニーズを問い、改修中には住民に知恵を求め、改修後には住民に評価を問う必要がある。住民の利便性・利益・安心感に着眼してこそ、より温もりがあり、持続可能で、包摂的な都市再開発を真に実現することができるのだ。← 理念による理想(平栗注)
 
現在、中国の都市発展は、大規模な新規開発・拡大の段階から、現有施設・設備の質的向上と効率化を重視する段階へと移行している。この都市発展の転換期を捉え、現代的な「人民都市」の建設という青写真を現実のものとするためには、老朽化した集合住宅の改修が重要な一環となる。人民中心を堅持し、より大きな力とより確実な施策で都市再開発を推進し、各家庭が抱く小さな目標を都市発展の大きな青写真に組み込むことで、現代的「人民都市」の家々の明かりはさらに輝きを増していくに違いない。(編集NA)
 
「人民網日本語版」2026年7月16日
<転載終了>
 
2026年07月30日(木)
V.1.1
平栗雅人
 

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