事務所note：iDeCoで退職所得控除をMAXで使う最終手段とは

iDeCoの加入年齢が、
2022年5月から（年金拠出中に限り）
65歳までに5歳引き上げられました。
今回は、さらなる引き上げの検討をするという
ニュースが流れてきました。

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名古屋と札幌で活動する、
独立系ファイナンシャルプランナーのおさかべです。

私の自己紹介になります。

今回は「事務所note：iDeCoで退職所得控除をMAXで使う最終手段とは」
についてお話しします。

今回は、さらなる引き上げの検討をするという
ニュースが流れてきました。

ここである疑問点が生まれてきたので、
今回はそこについて取り上げたいと思います。

iDeCoについて詳しく知りたい方は、
こちらもご覧頂けますと幸いです。

別名19年ルールとも呼ばれている退職所得控除(所得税・住民税)について

19年ルールがさらに延びる

これは、iDeCoの解約金を受け取る19年以内に
他の退職所得がある場合、
退職所得控除をフルに利用できない仕組みになっています。

改正前は14年だったのですが、
今回の5年延長に伴って19年に変わりました。

iDeCoは退職所得控除が使える
一時金でもらうのが税制上有利になりますが、
退職所得控除には大きな制約があります。
次のどちらかに該当しないと、その制約に引っかかります。

・iDeCoの満期金を先に受け取って、
5年以上空けてから退職金をもらう

・退職金をもらって、20年以上空けてから
iDeCoの満期金を受け取る（19年ルール）

iDeCo満期金の受給方法について

具体的には3パターンあります

・全額を一時金で受給する

・全額を年金で受給する

・一時金と年金を併給する

退職所得控除がフルに使える場合、
一時金での受給が税制上は
圧倒的に有利になるケースが多いです。
年金での受給は、税金が増えることがあります。

一時金と年金の併給では、
例えば、もらう順番を変えて年金＋一時金ができれば、
19年ルールの回避に使えるので選択の幅が広がります。

いわゆる「繰上げ一時金」というものになります。

年金として5年以上受給後であれば、
任意のタイミングで残りを
全額一時金として受給できます。
6年以上の分割で受給しておく必要がありますが、
前もって繰上げ一時金を利用するという意思表明は不要です。

ちなみに、繰上げ一時金は退職所得控除が利用できます。
これは19年ルール回避のために利用可能です。

差し支えなければ、SNS等でこのnoteに関する感想や拡散を頂けると、
大変嬉しいです。

個別相談の料金は、14,850円（税込）からになります。

まとめ

• iDeCoの満期金受取りには、会社からの退職金の兼ね合いで19年ルールというのがある

• iDeCoの満期金を受け取る19年以内に他の退職所得がある場合、退職所得控除をフルに利用できない仕組みに

• iDeCoの満期金の受取り方は、全額を一時金で受給する・全額を年金で受給する・一時金と年金を併給する

• 「繰上げ一時金」とは、iDeCo満期金の受取りの時に、一時金と年金の併給だと、もらう順番を変えて年金＋一時金ができれば、19年ルールの回避に使えて選択の幅が広がる

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