【SNSで話題】永住許可新規の本質──なぜ「経営・管理ビザ」保有者が、制度から排除されつつあるのか

ここ最近、在日外国人コミュニティで最も熱を帯びている議論の一つが、永住許可審査ガイドラインの改定案である。

その細部については、すでに各所で膨大な解説がなされているため、本稿では繰り返さない。

本稿が焦点を当てるのは、その背後に静かに横たわる「制度の論理」である。

私の見るところ、日本政府は今、制度設計を通じて、「経営・管理ビザ」を保有する外国人の永住申請への道筋を、実質的に、そして極めて強固に狭めつつある。

そして、この変化の中核に鎮座しているのは、「年金」、より厳密に言えば「厚生年金」なのである。

在日外国人が組み込まれる年金体系は、大きく二つに分かれる。

一つは厚生年金であり、会社員や報酬を得る会社役員が加入対象となり、その保険料は収入に連動する。もう一つは国民年金であり、主に個人事業主や学生などが対象で、全国一律の定額を納付する。

しかし、その将来の受給額は、長期にわたり厚生年金を納付し続けた者と比較して、明確に低くなる。

永住審査においては、この「将来の年金受給見込み」が、極めて重要な判断指標の一つと見なされている。

そして、もしそれが「不十分」と判定された場合には、金融資産によって、その不足分を「補完」することが事実上、求められるのである。

この仕組みは、表面的には、極めて合理的な「リスク管理」の枠組みに見える。

しかし、真の問題は、まさにその細部の設計にこそ潜んでいる。

経営・管理ビザの保有者は、その多くが法人の代表者であり、自らに支払うのは「役員報酬」である。

すなわち、理論上は、まさに厚生年金の適用対象者なのである。

ところが、実務の世界では、その報酬水準や加入実態の構造ゆえに、彼らが積み上げる将来の年金受給見込み額は、しばしば、その審査基準を満たさない、という非情な逆説が発生する。

その結果として、この制度は、本来であれば日本に長期に根を下ろし、雇用を創出し、税収を生み出し続けるはずの「経営者」という存在に対し、自ら実質的な障壁を設けているのである。

より深く憂慮すべきは、ここで排除されつつあるのが、「将来にわたって納税しなくなる者」ではない、という冷厳な事実だ。

そうではなく、まさに「最も長期的に納税を継続し、経済に対して持続的な貢献をなし得る者」こそが、この網からこぼれ落ちようとしているのである。

もし、この流れが明確な制度設計の帰結であるならば、日本は今、自らの中長期的な税収基盤を、能動的に蝕みつつあることになる。

これはもはや、単なる移民政策の問題ではない。

国家の利益と、制度の合理性との間に横たわる、深く、静かなる構造的矛盾なのである。

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