8月8日（木）メディア日記

　長崎市が9日の長崎原爆祈念式典にイスラエル駐日大使を招待しなかったことが国際的な政治問題に発展してきた。8日朝刊は朝日新聞と産経新聞が１面トップ扱い。「米欧6カ国大使、式典欠席へ」と報じた。大使は出席せず代理の関係者が参加する見通し。ガザでイスラエルは4万人近い殺戮を繰りしている。イスラエルの参加を拒否するのは、日本の被爆者団体がウクライナを蹂躙しているロシアとベラルーシの参加を拒否するのと同じ道理ではないか。米国は長崎に原爆を落としたまさに当事国。むしろ原爆加害者が式典に招待されることは名誉と思うべきだ。イスラエル支援国というだけで、イスラエル大使を招待しないことで米国の駐日大使の出席を取りやめるのは筋が通らない。イスラエルは今や弱い国ではない。むしろガザという極めて弱い側に対し虐殺を繰り返すことはウクライナを侵略するロシアと変わらない。今回、長崎市が式典にイスラエル駐日大使の出席を断ったことで、日本国内には米国＝イスラエル一辺倒ではないという世論があることをアピールしたことはよかった。
　一方、長崎市の鈴木史朗市長は8日午前、市役所で取材に応じ、「式典を円滑に進めたいので、政治的利用ではない」と述べ、イスラエル不招待の判断に変更はないと述べた。

　8日午後4時43分ごろ、宮崎県の日向灘でM７.1の地震が発生。宮崎市は震度6弱。津波注意報が出た。気象庁は地震が南海トラフ地震の想定震源域内のため、専門家による検討会を急きょ臨時開催した。この臨時開催は初めてだったため、夕方のテレビ報道は大騒ぎになった。TBSの「Nスタ」は南海トラフ地震の被害シミュレーション映像などを放送、危機感を煽った。気象庁はその後、南海トラフ地震の想定震源域で、規模の大きな地震が起きる可能性が平常時より高まっているとして、「巨大地震注意」とする南海トラフ地震臨時情報を発表。評価検討委の平田直東大名誉教授は「普段よりも数倍、地震の可能性が高くなった」と沖縄から茨城までの広い想定地域での注意を呼び掛けた。これを受けてJR東海は、東海道新幹線は当面の減速運転を表明、NHKは「巨大地震臨時情報」を画面左側に常時示した。