教育の「デジタル・パラドックス」。　学習塾の危機は、制作・開発会社が舵を取るべきサインだ

皆さま、こんにちは。
株式会社明友社の公式X、中の人です。
今回、気になるニュースがありましたので、私なりに
忖度なくまとめてみました。

危機は目の前。教育の最前線が倒れている

コロナ渦以降、居酒屋やラーメン店、美容室などサービス業の倒産が増えているというニュースをたびたび目にします。
しかし、私たち教育業界にとっていよいよ「ひとごとではない」危機が
とあるニュースによって表面化しました。

帝国データバンクの調査結果で浮き彫りになった
「学習塾の倒産急増」です。

少子化という避けられない波に加え、この危機の背景に
「デジタル化がもたらしたパラドックス（功罪）」があると考えています。

スマートフォンやタブレットの普及とともに
徐々に「学習＝紙」の固定概念が崩れ、教育業界はデジタル化を推進し
ビジネスの新しい収益源として歓迎しました。
しかしその結果、学習塾（BtoBtoCの「C」）の現場には二重の負担がのしかかっています。

1. 設備投資の重荷: 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　デジタル化を進めるために、設備投資が年々かさんでいます。

2. 無料学習の普及: YouTubeなどで、時間やコスト、通う労力をかけずに　プロの授業を繰り返し受けられる環境が整い、塾で「分かるまで直接指導」という価値が薄れてしまったのです。

さらに、2030年度からのデジタル教科書正式導入を見据えると、
学校側の選択制とはいえ、紙のみの選択肢は事実上消滅するでしょう。

その影響は当然学習塾にもおよび首都圏は早々に、
5年以内には地方の学習塾でもデジタル設備への投資が不可避となり、
廃業・倒産の加速が想定される事態となっています。

このまま学校より母数が多い学習塾が減り続ければどうなるでしょうか。
デジタル化の定着を喜んでいた私たち事業者側（出版社、そしてその下請けである私たち制作・開発会社）も最終的に収益の低下を招き、
徐々に首を絞められる状態になります。

まさに本末転倒。これは、私たちの業界の構造的な崩壊のサインです。

【開発会社の底力】「モノを自前で作れる」

この問題が表面化した今、私たちのような制作・開発会社は
「指示通りに作る」という下請け100％の姿勢から脱却し、
新しい局面にチャレンジしなければならない時期にさしかかっています。

私たちの最大の強みは
「モノ（教材データ、システム）を自前で作れる」ことです。

例えるなら、戸建て住宅を建てる際、ハウスメーカーを介さずに私たちが工務店として直接、施主の要望に応え、自前の技術を駆使して家を建てるのと同じフローが理論上可能ということです。
さらに、ハウスメーカーレベルのアフターサービスと工務店レベルのオーダーメイド感、ローコスト化を実現させることができれば、この危機を乗り越えるきっかけになるかもしれません。

「餅は餅屋で」
一般理論では至極まっとうなことわざですが、
今やその概念を覆す生成AIという強力なスキルが巷に溢れています。
これを駆使すれば、ハウスメーカーや工務店がアウトソーシングしている
「モノ（＝教材データ、システム）の原材料（＝教材）そのものも自前で作れる」ことが可能になったのです。

先の居酒屋などのサービス業は経済次第で状況が変わりますが、
教育業界は少子化という展望が見えない致命的な問題を抱えている以上、
そう遠くない未来に、事業者側も制作・開発会社の吸収を皮切りとした
M&Aが避けられなくなるでしょう。

そんな時代だからこそ、今まで通りの「BtoBtoCに100％依存する」のではなく、これまでの経験を生かし「効率的なBtoB」展開も行うための
ハイブリッド事業化を今すぐ進めていかないと今後生き残れないのではないかと思います。

旧態依然が根強い教育業界でも、社内ベンチャーに踏み切れる会社は
いろいろな可能性が広がるでしょう。

転覆か、進化か。問われる私たちの「舵取り」

学習塾の危機は、私たち制作・開発会社にとって、
ビジネスモデルを問い直し、ブラッシュアップできる機会であり、
コンシューマーソリューションの遂行にもチャレンジできるチャンスです。

この現状を「対岸の火事」として様子を見るのならば
遅かれ早かれ、ゆでガエル理論そのものの結末になるでしょう。

今まさに、「舵取りの能力や先見の明」が試される時期です。

ブログ書いていたら構想があれこれ浮かんできたので、、
それでは、簡単な提案資料作りでも始めますか。

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