開発チームを採用せずに持つ方法「ラボ型開発」とは

お疲れ様です。株式会社MemoriaLabで開発を担当している田中です。今日はラボ型開発と呼ばれている開発手法とその難しさについて考えてみたいと思います。

ラボ型開発とは

ラボ型開発とは、準委任契約をベースに自社専属の開発チーム（ラボ）を外部に確保する手法です。
準委任契約はあくまで法律上の契約形態であり、ラボ型開発はそれを活用した開発スタイルを指します。

国内ではSES、海外のリソースを活用するオフショア開発など、形態は異なりますが考え方は近いものがあります。

使いどころが合致すれば、非常におすすめできる開発手法です。

こんな時に向いている

以下に当てはまるケースに最適だと思います。

• 開発途中で方向転換が発生しそうなプロダクトを作る時

• サービスやシステムのローンチ後も、継続的に機能更新を行う場合

一言でいえば、自社に開発チームを持たず、外部リソースで補うイメージが最も近いでしょう。

人を採用する必要がなく、毎月固定の予算（人月定額）の中で、優先順位が高いものから柔軟に開発を進めてもらえます。自社事業がある程度軌道に乗った状態で開発チームを外注したい場合はもちろん、仕様がまだ固まりきっていないスタートアップの新規事業や、社内にIT人材がいない中小企業のDX推進にも非常に向いている手法です。大手企業では広く採用されているスタンダードな形でもあります。

従来の受託開発との違い

人月契約であるラボ型開発では、契約メンバーは成果物を納品することよりも、発注元が目指す結果を一緒に追うことに思考が向きやすいという特徴があります。

一般的な受託開発では、最初に要件定義・納品物を定義してから開発を進めます。この場合、開発会社は最初に合意した成果物に対して責任を負います。裏を返せば、それ以外の対応は難しいというのが本音です。

途中で要件変更が生じれば作業を止めて確認が必要になり、方針転換の場合は作り直しが発生することもあります。そうなると開発会社は赤字になりかねないため、追加費用を請求したり、現状のまま進めようとする行動につながりがちです。

一方ラボ型開発であれば、方向転換があっても大きな問題は発生しません。 影響があるとすれば開発期間が延びることですが、その期間分の月額費用を支払うことで、柔軟に作り直しや方針転換に対応してもらえます。

そのため、開発メンバーが発注元の会議に参加したり、意思決定に必要な情報を直接提供したりすることも珍しくありません。

ラボ型開発の難しさ

自社に開発チームを持つのと同様に、発注側がその開発チームをマネジメントする必要があるという点が最大の難しさです。

必須ではありませんが、マネジメントができれば品質は上がりやすく、望んだものを開発してもらいやすくなります。

管理が機能しない場合に起こりがちな問題。

• 成果が上がってこない

• 無駄な工数が多く発生する

• 意思疎通がうまくいかず、予定したものが完成しない

ラボ型開発では意思決定が繰り返し行われ、それに合わせて開発メンバーのタスクも変わっていきます。コミュニケーションが噛み合わないと、開発は本当に進みません。

「自社がしっかり開発会社をコントロールできる」か「開発会社がちゃんとリードしてくれる」、このどちらかがなければ開発は失敗します。

メリット・デメリット

メリット

• 作りたいものが変わっても、柔軟に対応できる

• サービスローンチ後も保守管理しながら、継続的な機能追加が可能

• 契約体系の柔軟性が高い（成果物の権利を発注元に帰属させやすいなど）

デメリット

• 成果物の納品に対する契約上の拘束力がない

• 自社か開発会社のどちらかがリードできなければ、開発が停滞する

まとめ

うまく活用できれば、発注側・開発側双方にメリットのあるラボ型開発。大手企業では広く普及している手法ですが、中小企業やスタートアップが活用する際はどちらかがしっかりリードできるかを事前に確認することが重要です。

理想は、自社がしっかりリードできる体制を整えること。その上でラボ型開発を選択できれば、強力な開発パートナーシップが生まれます。

株式会社MemoriaLabは、東京のシステム開発・Webマーケティング会社です。アプリ開発から広告運用まで、開発とマーケを同じチームで一緒に考えます。