食料品消費税1%で飲食店がつぶれる仕組みを解説
「減税」って聞くと、ふつうは嬉しいじゃないですか。
でも今回の食料品の消費税減税、実は飲食店にとってはトドメになりかねない話なんです。
2026年8月、高市政権が正式に決めました。食料品の消費税を8%→1%に。2027年4月から2年間の期間限定です。
家計にはありがたい。でもニュースを見てると、やたら「外食産業には悪手だ」「飲食店が大量倒産するかも」って言われてるんですよね。
正直、最初は「なんで減税で潰れるの?」って思いました。
でも中身を知ると、これがけっこうエグい。
そこで今回は、**「実際いくら手残りが減るのか?」**を、近所のお気に入りの町中華のオヤジさんの目線で、具体的な数字で見ていきます。
そもそも、なんで「減税」で飲食店が損するの?
ポイントは2つです。
ひとつめ。外食は、減税の対象外なんです。
軽減税率のルールでは、スーパーの食材とか惣菜(持ち帰り)は「食料品」あつかい。でも、お店で食べる外食は対象外で、10%のままなんですよ。
つまり、食料品だけ1%に下がって、外食は10%に置いてけぼり。これだけでもうイヤな予感がしますよね。
ふたつめ。ここが本丸なんですが、仕入れ先が値下げしないと、お店が納める税金だけが増えるんです。
「え、どういうこと?」ってなりますよね。順を追って説明します。
仕入れの消費税が「引けなくなる」というカラクリ
飲食店って、売上で預かった消費税から、仕入れで払った消費税を差し引いて、残りを国に納めてるんです(これを仕入税額控除っていいます)。
たとえばお米。
今:税込10,800円(本体10,000+消費税800)で仕入れる → 800円を差し引ける → 実質コスト10,000円
これが減税後、仕入れ先が値段を据え置いたらどうなるか。
減税後:税込10,800円のまま(税率は1%) → 差し引けるのは、たった約100円
消費税法には「税率が下がったら値段に反映しなさい」ってルールが無いんです。だから仕入れ先は税込価格を据え置く可能性が高い。
そうなると、仕入れコストは1円も下がってないのに、差し引ける消費税だけが激減する。
結果、お店が国に納める消費税が増える。これが「減税なのに苦しくなる」の正体です。
近所の町中華でシミュレーションしてみた
じゃあ実際いくら減るのか。商店街にある、夫婦でやってるような町中華を想定します。数字はこんな感じ(年間・税抜)。
年商 2,400万円(月商200万)
食材費 840万円(原価率35%)
光熱費・消耗品など 300万円
家賃 240万円 / 人件費 720万円
手残り(オヤジさんの取り分)ざっくり300万円
まず、納める消費税がどう変わるか。

見てくださいこの差。
納める税金が約58万円も増えるんです。1.4倍。原価率の高い店なら2倍近くになることも。
売上も仕入れコストも変わってないのに、この58万円がまるまる手残りから消える。300万円 → 約242万円。これだけで手取りが2割近く飛びます。
しかも、話はこれで終わりません。
スーパーや惣菜は1%で安くなる。でも外食は10%のまま。
そうすると「今日は外で食べようかな…いや、家で作るか」ってなる人が増えますよね。割高感、出ちゃうんです。
実際、日経の調査でも外食企業の約7割が「食品減税はマイナス」って答えてます。
仮にお客さんが5%減っただけで、利益の薄い飲食店はダメージがデカい。手残りはさらに約78万円減。
合わせると、300万円あった手残りが、約164万円。ほぼ半分です。
客離れが10%まで進んだら、約86万円。もう生活できるレベルじゃないですよね。
いいことばかり書くとウソくさいので、フェアに補足します
念のため、逆の見方も正直に置いておきます。
政府は外食や農家向けの補助金も検討中です。もし仕入れ先がちゃんとひとつ残らず値下げ(完全転嫁)してくれれば、さっきの「納税だけ増える」問題はゼロになります。
あと、消費者としては食料品が安くなるメリットは間違いなくあります。ここは事実。
批判側が言ってるのは、あくまで**「現実には値下げされず、外食だけ置き去りにされる」**という点なんです。
減税で喜ぶ人、潰れる人
まとめると、こういうことです。
食料品の減税で得するのは、家でごはんを作る人。
一方で、商店街の町中華のオヤジさんは、減税された瞬間に納める税金が1.4倍に増えて、しかもお客さんは家で食べるようになる。
手残り300万が、下手すりゃ半分。
「減税」という言葉のイメージと、現場で起きることが、こんなに真逆になることってあるんですね。
あなたのお気に入りのお店、大丈夫でしょうか。
こういう時こそ、近所の好きな店に足を運んであげたくなりませんか?
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