「画面」から「紙」へ——デジタル先進国・スウェーデンが舵を切り直した理由

2026年2月14日 09:08

はじめに：AIを届ける国が、同時に「紙の教科書」に戻っている

前回の記事「「AIをみんなの道具に」——スウェーデンが始めた国家実験と、日本の教育が歩む道」では、スウェーデンが約230万人に先端AIを無償で届ける「AI改革」を紹介しました。道路や水道のように、AIを社会のインフラとして届けようとする、世界でも類を見ない試みです。一方で、同じスウェーデンで、デジタル教育の「見直し」が本格的に動き出していることは、あまり知られていないかもしれません。

「デジタル化＝進歩」という単純な図式が、教育の現場では必ずしも当てはまらない——そう気づき始めた国が、実は世界の「デジタル先進国」の一つであるスウェーデンなのです。本記事では、スウェーデンで起きているデジタル教育の再設計（リカルブレーション）と、その背景にある学力低下や評価の課題を、整理します。そして、日本が「本当にデジタル化がいいのか」を考えるときの手がかりを、一緒に探っていきましょう。

「成功事例」の光と影——スウェーデン教育の二つの顔

平等で知識集約的な北欧モデル

スウェーデンは長く、「人口の少ない国の教育成功事例」として国際的に参照されてきました。その理由は、いくつかの要素が組み合わさっているからです。

まず、包括的・無選抜の学校制度です。20世紀半ばから、能力別選抜を抑えた「包括的なコンプリヘンシブ・スクール」を全国的に整備し、初等から下級中等まで混合能力学級の無選抜一貫制を実現した「スカンジナビア型包括学校」の典型例とされています（London Review of Education）。社会民主主義の伝統のなかで、強い国家関与と比較的平等な階級構造が、この制度を支えてきました。

次に、高い成人学習・生涯学習の参加率です。北欧全体で、成人（25〜64歳）の教育・訓練への参加率はEU平均を大きく上回っており、スウェーデンも20〜35％程度と高水準で推移してきました（EU平均は約10.8％）（Nordic Statistics）。米国の教育政策シンクタンクNCEEも、スウェーデンを「EUで最も高いレベルの生涯学習参加」を特徴とする国として位置づけています（NCEE Sweden）。

さらに、高い就学率・教育到達度・公的支出も特徴です。初等〜中等教育の修了率はほぼ100％に近く、高等教育修了率もEU目標を上回り、教育への公的支出（対GDP比）もOECD平均を上回る水準が続いています（Education and Training Monitor - Sweden）。

こうした点から、スウェーデンは「人口1,000万規模でありながら、平等かつ高学歴社会を実現した北欧モデル」として、OECDや各国の政策コミュニティにおいて長く参照されてきたのです。

「参加国中で最も急激に落ちた」——PISAが暴いた学力危機

2000〜2012年：急落の実態

ところが、2000年代以降のスウェーデンの学力動向は、かなり厳しいものでした。

PISA 2000ではおおむねOECD平均以上だった成績が、2012年には平均を大きく下回り、「2000〜2012年の間に、PISA参加国の中で最も急激に成績を落とした国」とOECDから評価されています（Improving Schools in Sweden｜OECD）。同時期のTIMSS（数学・理科）でも、1995〜2011年のスコア低下幅が参加国中最大級であったとする分析があります。

一度は持ち直したが、2022年には再び低下

PISA 2012のショックを受けて、スウェーデン政府は知識重視、全国学力テストの強化、教員資格制度の導入など、一連のテコ入れを行いました。その結果、PISA 2015では数学・読解で有意な改善が見られ、科学の低下傾向も反転し、3分野すべてがOECD平均近傍〜上回るレベルに戻ったとOECDは評価しています（Education Policy Outlook - Sweden）。

しかし、PISA 2022では、数学と読解の平均得点が2018年から再び低下し、2012年（最低水準）に近いレベルまで戻ってしまったと報告されています（PISA 2022 Results - Sweden｜OECD）。それでもなお、数学・読解・科学のいずれもOECD平均より上であり、最低到達レベルを満たす生徒の割合もOECD平均より高い点は維持されています。つまり、「絶対水準としては依然として世界平均より高いが、北欧・OECD上位層の中では相対的に地位を落とし、格差拡大が問題」というのが現状です。

86％が1人1台だった国が、「紙の教科書」に戻した理由

2010年代：世界が称賛した「デジタル先進国」路線

2017年前後、スウェーデンは学校におけるデジタル化戦略を掲げ、「さらなるデジタル化の機会創出」「高いデジタルスキル」「平等なアクセス」などを目標に、タブレット・PCの1人1台配備や、就学前教育段階までのデジタル端末導入を進めました（Sweden National Digitalisation Strategy for School｜European Commission）。学校の86％で1人1台端末を実現し、多くの教科で紙の教科書が廃れ、中高ではほぼ全面的にオンライン教材・端末学習が中心になっていったと報告されています（Futura Sciences）。

国際報道やEdTech業界では、これが「デジタル先進国スウェーデン」の象徴として紹介されてきました。

小4の読解力が下がり始めた——専門家の警鐘

ところが、PIRLSという小学4年生の読解力国際調査では、2016年→2021年でスコアが555点→544点に低下しました（PaperAge）。PIRLSのスケールでは100点が1標準偏差に相当するため、11点の差は約0.1標準偏差——偏差値でいうと1ポイント程度の変化です。決して大きな下落ではありませんが、依然世界上位を維持しつつも下がり始めているというトレンドとして、教育当局や保健・医師団体、メディアのあいだで議論が高まりました。スウェーデンの学校・保健当局や医師団体からは、「画面時間の増加が集中力や語彙、深い読書習慣を損なっているのではないか」という懸念が強まり、メディアでも「デジタル化が教育水準低下の一因」として議論されています（Le Monde）。カロリンスカ研究所（スウェーデンの医学研究機関）は、国のデジタル化戦略に対する声明のなかで、「デジタルツールが生徒の学習を促進するよりも損なっているという明確な科学的証拠がある」と述べています（VOA News / AP）。

数億クローナを投じて「back to basics」へ

その結果、2023〜2024年以降の政府方針は、かなり明確「アナログ回帰」を打ち出しています。

2023年、政府は「教科ごとに一人一冊の教科書」を目標に、紙の教材の整備に数億クローナ規模の予算を投入すると発表しました（Le Monde）。具体的には、2023年に6億8,500万SEK（約89億円）、2024年に6億5,800万SEK、2025年に7億5,500万SEK（約103億円）を教科書・教師用ガイド購入に充当し、2026年以降は年5億5,500万SEKを継続する計画です（Government investing in more reading time and less screen time｜スウェーデン政府）。

教育・学校担当大臣ロッタ・エドホルムは、「スウェーデンの児童生徒には、もっと教科書が必要だ」「読み書きの基礎はアナログな環境・道具の方が条件が良い」と明言し、スクリーンタイムを減らし読書・手書きを増やす方針を示しています（Government.se）。2024年2月の政府公式発表では、次のようにうたわれています。

基礎的な読み書き能力の育成にはアナログ環境とアナログツールが最適
デジタル教材は学習を促進する年齢になって初めて慎重に導入すべき
読書時間の拡充、紙の教科書と図書館への投資、低学年ほどスクリーンを制限する

「back to basics（読み・書き・算数への回帰）」を明確に掲げた政策転換です。さらに、スマートフォンを授業時間だけでなく休み時間も含めて学校滞在中は一切使わせない方向の立法も検討されており、2026年8月から義務教育段階（6〜16歳）での携帯電話の一括預かりが実施される見込みです（The Local Sweden、Government.se - 30% of pupils distracted）。OECDの調査では、スウェーデンの生徒の約30％が授業中に携帯電話によって気が散っていると回答しており、国際平均を上回っています。

「デジタルを否定」しているわけではない——戦略は維持され、使い方を再設計している

紙の教科書への回帰やスクリーン制限だけを見ると、「デジタル教育からの撤退」と受け止められがちです。しかし、スウェーデンはデジタル化そのものをやめているわけではありません。2023〜2027年の「学校のための国家デジタル化戦略」は、今も有効なままです（Digital Skills and Jobs Europe｜European Commission）。

この戦略が掲げる三つの重点領域は、いずれも「デジタルを捨てる」のではなく「どう使うか」を問う内容です。デジタルリテラシーを誰もが身につける、適切なデジタルツールへの平等なアクセスを確保する、デジタル化が教科学習に与える影響を研究し、フォローアップする——こうした目標は、紙の教科書回帰と矛盾せず、むしろセットで進められています。戦略文書では、授業で使うデジタル教材は「適切であること」、技術の機会は「効率的に」活用されるべきだと明記されています。

政府の「読書時間を増やし、スクリーン時間を減らす」方針も、同じ考え方に沿っています。デジタル学習教材は、「学習を促進するときだけ」導入し、妨げになる場合は見直す——つまり、「使わない」のではなく「いつ・何に・どう使うか」を選ぶ、というスタンスです（Government investing in more reading time and less screen time｜スウェーデン政府）。低学年ではアナログを優先し、基礎が固まった段階でデジタルを慎重に組み込む。デジタルスキルそのものの育成は、引き続き重視されています。

要するに、「全面デジタル」から「全面アナログ」へ振り切ったのではなく、年齢・教科・学習目的に応じてデジタルとアナログのバランスを再設計している——それが、スウェーデンの「リカルブレーション」の実態です。

この考え方は、AI政策とも整合しています。前回の記事で紹介したスウェーデンAI改革では、Sana Agentsを教員と学生に無償提供していますが、重要なのは「学習に寄与するときだけ」導入する——デジタル教育の見直しと同じ発想だという点です。スウェーデン教育庁（Skolverket）の2024年調査では、高校教員のAI利用は主に授業準備や課題作成に限られ、生徒の利用は「情報収集やアイデア出し」に限定し、出所の批判的検討を教えることに重点が置かれています（Artificial Intelligence in Education｜Skolverket）。デジタル教育の再設計とAIの導入は、「いつ・何に・どう使うか」を選ぶという同じ軸の上で、並行して進んでいるのです。

「内申が信用できない」——もう一つの改革、グレードインフレへの対応

デジタル化の見直しと並んで、スウェーデンで進んでいるもう一つの改革が、成績評価への信頼回復です。

スウェーデン会計検査院は2022年の報告書で、「全国テストの結果と学校成績の乖離は依然として大きく、教育法改正（全国テスト結果を『特に考慮する』義務付け）は公平性の改善にほとんど効果を上げていない」と結論づけています（Swedish National Audit Office）。特に数学とスウェーデン語で、テスト結果と一致しない成績を受け取る生徒の割合が大きく、全国テストのない科目では、ある科目に比べて平均的に高い成績が付けられていることも指摘されています。

ストックホルム商科大学の学長が2023年に主要紙で「グレードインフレ」への懸念を表明したことを契機に、政府も問題を公式に認め、30校以上の高校で全国テストと比べて明らかに高い成績が恒常的に付けられていること、大学側からも「成績を大学入試の基礎として信頼できない」との声が出ていることが報じられています（Stockholm School of Economics）。政府は、1〜10の数値評定スケールへの移行や、全国テストの結果を成績に直接反映させる改革案を提示し、成績の公平性と比較可能性を高めようとしています（NCEE Sweden）。

日本は「遅れていた」だけ？——同じPISA、違う結果

スウェーデンとは対照的に、日本はPISA 2022で数学は2018年とほぼ同水準を維持し、読解と科学は改善しています。OECDは、日本を韓国・リトアニア・台湾と並び、成績を維持または改善した数少ない教育システムの一つと評価しています（PISA 2022 Results - Japan｜OECD）。

この違いは、なぜ生じたのでしょうか。一つの見方は、「日本が紙の教科書や手書きを意図的に維持してきたから」というものです。しかし、日本がデジタル化の進みで遅れていただけ——つまり、スウェーデンほど画面中心の学習にシフトしていなかったから、その弊害も出ていなかった——という解釈も成り立ちます。GIGAスクール構想で1人1台端末が本格導入されたのは2020年頃であり、紙の教科書を主教材として維持してきた背景には、予算や制度、現場の準備が追いついていなかった面もあるでしょう。「慎重にバランスを保ってきた」というより、「まだそこまで進んでいなかった」という状態だった可能性は、否定できません。

ただし、いまの日本は、当時のスウェーデンに近づいているかもしれません。1人1台端末の整備が進み、多くの教科で紙の教科書に代わってデジタル教材が使われる場面が増え、中高では端末中心の学習が当たり前になりつつある——そんな学校も少なくないでしょう。PISA 2022の時点では「遅れていた」日本でしたが、その先にスウェーデンが経験した「行き過ぎ」の道が待っている可能性は、無視できません。

だからこそ、スウェーデンの揺り戻しは、日本にとってタイムリーな判断材料になります。「行き過ぎ」のデータと経験が、すでに手の届くところにある。これからデジタル化をどこまで進めるか、あるいはどこで踏みとどまるかを考えるとき、スウェーデンの事例は、貴重な参考になるはずです。

これから、どうする？——日本に持ち帰る三つの問い

スウェーデンの事例から、日本が「本当にデジタル化がいいのか」を考えるときの手がかりを、三つの問いにまとめてみます。

① 早期学年のデジタルは、何に効くのか、何を損ねるのか

読み書きの自動化、注意制御、深い読解——年齢や発達段階によって、デジタルツールの効果と副作用は異なります。スウェーデンは「低学年ほどアナログ優先」という判断を、PIRLSなどのデータを踏まえて公的に打ち出しました。日本でも、「いつ・何の目的で・どの教材形態が学習に効くか」を、年齢ごとに検証していく視点が大切です。筆者の「端末と学力——世界のデータが示す五つの事実」でも、適度な使用と過剰な使用の違い、手書きとタイピングの認知的な違いを扱っています。

② 「紙教材＋読書」を増やすとき、何をセットにするか

教材だけ増やしても、効果は出にくいかもしれません。教員研修、授業設計、図書館整備——スウェーデンは教科書補助金に加えて、児童図書研究所への予算増や学校図書館強化をセットで進めています。「何を変えるか」と「どう支えるか」を一緒に考える必要があります。

③ 学力低下の議論を、「テスト対策」ではなく「基礎スキルの土台づくり」に接続できるか

PISAのスコアの揺れに一喜一憂するのではなく、読み・書き・算数といった基礎が、本当に身についているか——その問いに、デジタル化の是非や教材の選び方を結びつけていく。スウェーデンの「back to basics」は、そうした発想の転換を示しています。

デジタル教科書政策に、五つの助言

三つの問いを、いま進められているデジタル教科書の導入に具体的に当てはめてみましょう。日本では2024年度から、小学5年生〜中学3年生を対象にデジタル教科書の段階的導入が始まり、英語から算数・数学へと広げる計画です。紙とデジタルの併用、2030年度以降は紙・デジタル・ハイブリッドから選択できる制度の検討も進んでいます（デジタル教科書をめぐる状況｜文部科学省）。スウェーデンの事例から、五つの助言をまとめます。

① 低学年は紙を優先する——日本は小5から導入しており、小1〜4の読み・書き・算数の土台づくりは紙中心のままです。この方針を維持し、低学年への拡大は慎重に検討する余地があります。

② 教科ごとの効果を検証する——英語は音声・動画の利点が大きい一方、算数・数学は手書きや紙での計算が重要という研究もあります。教科別・学年別の学習効果を継続的に検証し、結果に応じて使い分けを調整する仕組みがあるとよいでしょう。

③ 「選択肢」を維持する——紙・デジタル・ハイブリッドから選べる方向は、スウェーデンの「年齢・教科・目的に応じた使い分け」と整合的です。一律のデジタル義務化は避け、児童生徒の特性に応じて選べる形を維持することが望ましいと考えられます。

④ 読書・読解の時間を守る——スウェーデンは教科書だけでなく、読書時間の拡充や図書館整備にも予算を投じています。デジタル教科書の導入が、深い読書や長文読解の時間を侵食しないよう、カリキュラム設計を意識したいところです。

⑤ 教員の負担と研修をセットにする——デジタル教科書の導入は、教員の負担増や授業設計の難しさを伴います。研修、校務支援、教材の使いやすさの改善を、導入と並行して進めることが重要です。

まとめ：成功でも失敗でもない——「実験場」としてのスウェーデン

スウェーデンは、もはや「単純な成功例」ではありません。成功と失敗の両方を経験し、それを踏まえて制度を修正している「長期的な実験場」として捉える方が、政策学習の観点からは有益です。

AI改革では「まずは触れる機会を広げる」と大胆に動く一方で、デジタル教育については「低学年ではアナログ優先」「基礎学力は紙と読書」と、データに基づいて舵を切り直している。この二面性こそ、日本が参考にすべき点かもしれません。「デジタル化＝善」でも「デジタル化＝悪」でもなく、「どの場面で、何を、どう使うか」を一緒に考える——スウェーデンの揺り戻しは、その問いを私たちに投げかけています。

前回のAI改革の記事とあわせて読んでいただくと、スウェーデンという一つの国が、テクノロジーと教育の関係をどう模索しているか、より立体的に見えてくるはずです。

参照した資料

作成日：2026年2月14日