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【追加】企業型DC・iDeCoの2026年改正内容について:50代が知っておくべき「ルール変更」



みなさん、こんにちは!FPみっちーです。

これまで全14回にわたり、iDeCoの「出口戦略」について熱く語ってきました。本来ならこれで完結……のはずでしたが、どうしてもお伝えしておかなければならない「号外」が入ってきました。

それが、「2026年の制度改正」です!

ルールが変われば、戦略も書き換えなければなりません。今日は、50代の私たちが「これからの5〜10年」をどう戦うかに直結する4つの改正ポイントを解説します。

1. マッチング拠出の制限見直し:自分でもっと出せるように!

現在、企業型DCの「マッチング拠出(会社が出してくれる掛金に、自分でお金を上乗せすること)」には、「会社の拠出額を超えてはいけない」というルールがあります。

改正のポイント:
会社の拠出額に関わらず、規約で定める上限額まで拠出できるよう見直される予定です。

[出典: 厚生労働省「確定拠出年金制度の見直しについて」]

「会社が少ししか出してくれないから、自分も少ししか出せない」という不満が解消されます。節税(所得控除)の枠を自分自身の意志で広げられるようになるのは、大きな進歩ですね。

2. 自営業者等の拠出可能額引き上げ:月6.8万円の壁を突破?

個人事業主のみなさんに朗報です。

改正のポイント:
自営業者(第1号被保険者)のiDeCo拠出限度額が、国民年金基金等と合算で年額120万円(月額約10万円)程度まで引き上げられる方向で調整されています。

[出典: 厚生労働省 社会保障審議会資料]

これまでは月6.8万円が上限でしたが、これが10万円近くまで増えれば、所得税・住民税の節税効果はさらに強力になります。「50代から独立」する人にとって、これは最強の追い風になります。

3. 拠出可能期間が「70歳」まで引き上げ:現役続行を後押し!

これが50代の私たちにとって最もインパクトが大きいかもしれません。

改正のポイント:
iDeCoの掛金を拠出できる年齢が、現在の65歳から70歳未満まで引き上げられます。

[出典: 厚生労働省「公的年金制度の持続可能性を高めるための改正」]

人生100年時代、70歳まで働くことも珍しくなくなりました。拠出期間が5年延びれば、その分「退職所得控除」の枠も350万円(70万円×5年)増えることになります。出口戦略のシミュレーションがガラッと変わりますね!

4. 5年ルールが「10年ルール」に:短期退職への注意点

一方で、「守り」のルールも厳しくなります。

改正のポイント:
短期退職時の退職所得課税(1/2課税)の制限対象となる勤続年数が、5年以下から10年以下に延長される予定です。

[出典: 令和6年度税制改正大綱]

これは「頻繁に転職して、短いスパンで退職所得控除を使い回す」のを防ぐための措置です。再就職先でiDeCoを受け取るタイミングを計っている方は、この「10年」という数字を意識しておく必要があります。

みっちーの独り言:アップデートは「チャンス」の入り口

今回の2026年改正も、最初は「またルールが変わるの?」と面倒に感じるかもしれません。でも、特に「70歳までの拠出延長」は、私たち50代にとって、老後の資産をさらに分厚くし、税金を賢く抑えるための「公式のチートコード」のようなものです。

開始時期が項目ごとに少しずつ違うので、自分のカレンダーに「2026年・iDeCo改革」とメモしておきましょう。

まとめ:今回のチェックポイント

  • マッチング拠出:自分の意志で上乗せしやすくなる。

  • 自営業者:拠出枠が拡大し、節税メリットが最大化。

  • 70歳まで拠出:出口の「控除枠」をさらに350万円増やせるチャンス。

  • 10年ルール:短期の転職・受取には、課税強化の網がかかる。

正しいルールを知り、最新のOSにアップデートした出口戦略で、最高の人生後半戦を迎えましょう!


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