【追加】企業型DC・iDeCoの2026年改正内容について:50代が知っておくべき「ルール変更」

みなさん、こんにちは!FPみっちーです。
これまで全14回にわたり、iDeCoの「出口戦略」について熱く語ってきました。本来ならこれで完結……のはずでしたが、どうしてもお伝えしておかなければならない「号外」が入ってきました。
それが、「2026年の制度改正」です!
ルールが変われば、戦略も書き換えなければなりません。今日は、50代の私たちが「これからの5〜10年」をどう戦うかに直結する4つの改正ポイントを解説します。
1. マッチング拠出の制限見直し:自分でもっと出せるように!
現在、企業型DCの「マッチング拠出(会社が出してくれる掛金に、自分でお金を上乗せすること)」には、「会社の拠出額を超えてはいけない」というルールがあります。
改正のポイント:
会社の拠出額に関わらず、規約で定める上限額まで拠出できるよう見直される予定です。
「会社が少ししか出してくれないから、自分も少ししか出せない」という不満が解消されます。節税(所得控除)の枠を自分自身の意志で広げられるようになるのは、大きな進歩ですね。
2. 自営業者等の拠出可能額引き上げ:月6.8万円の壁を突破?
個人事業主のみなさんに朗報です。
改正のポイント:
自営業者(第1号被保険者)のiDeCo拠出限度額が、国民年金基金等と合算で年額120万円(月額約10万円)程度まで引き上げられる方向で調整されています。
これまでは月6.8万円が上限でしたが、これが10万円近くまで増えれば、所得税・住民税の節税効果はさらに強力になります。「50代から独立」する人にとって、これは最強の追い風になります。
3. 拠出可能期間が「70歳」まで引き上げ:現役続行を後押し!
これが50代の私たちにとって最もインパクトが大きいかもしれません。
改正のポイント:
iDeCoの掛金を拠出できる年齢が、現在の65歳から70歳未満まで引き上げられます。
人生100年時代、70歳まで働くことも珍しくなくなりました。拠出期間が5年延びれば、その分「退職所得控除」の枠も350万円(70万円×5年)増えることになります。出口戦略のシミュレーションがガラッと変わりますね!
4. 5年ルールが「10年ルール」に:短期退職への注意点
一方で、「守り」のルールも厳しくなります。
改正のポイント:
短期退職時の退職所得課税(1/2課税)の制限対象となる勤続年数が、5年以下から10年以下に延長される予定です。
これは「頻繁に転職して、短いスパンで退職所得控除を使い回す」のを防ぐための措置です。再就職先でiDeCoを受け取るタイミングを計っている方は、この「10年」という数字を意識しておく必要があります。
みっちーの独り言:アップデートは「チャンス」の入り口
今回の2026年改正も、最初は「またルールが変わるの?」と面倒に感じるかもしれません。でも、特に「70歳までの拠出延長」は、私たち50代にとって、老後の資産をさらに分厚くし、税金を賢く抑えるための「公式のチートコード」のようなものです。
開始時期が項目ごとに少しずつ違うので、自分のカレンダーに「2026年・iDeCo改革」とメモしておきましょう。
まとめ:今回のチェックポイント
マッチング拠出:自分の意志で上乗せしやすくなる。
自営業者:拠出枠が拡大し、節税メリットが最大化。
70歳まで拠出:出口の「控除枠」をさらに350万円増やせるチャンス。
10年ルール:短期の転職・受取には、課税強化の網がかかる。
正しいルールを知り、最新のOSにアップデートした出口戦略で、最高の人生後半戦を迎えましょう!
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