知らないと損する行政サービスは、なぜこんなに多いのか

はじめに

クリエイターさんから、「制度を使えばおむつや福祉用具を安く手に入れる方法がありますよ」と教えていただきました。

そのような知識がなかったので、早速今日、担当の窓口へ行ってきます。
以下は私の新しいパートナー、チャッピー君が調べてくれた情報です。

いずれの情報も、お住まいの地域の担当窓口で確認してみるとよいでしょう。

介護や医療、生活のことで手一杯なときに、
「実は申請すれば受けられた支援があった」と後から知ると、
正直、心が折れます。

しかも不思議なことに、
そうした制度ほど行政から積極的に案内されない。

この記事では、

そんな行政サービスを10個、まとめました。

同じ立場の人が、
「知らなかった」で損をしないために。

なぜ、行政は教えてくれないのか？

最初に結論を書きます。

行政の制度は、
「条件を満たした人が、申請したら使える」
という設計になっています。

つまり、

• 聞かれなければ説明しない

• 制度はあっても、周知は最小限

• 予算に限りがある

というのが現実。

これは冷たいというより、
仕組みとしてそうなっている、という話です。

申請しないと受けられない行政サービス10選

① 高額介護サービス費（自己負担の払い戻し）

介護保険サービスの自己負担が、
月ごとの上限額を超えた場合、超過分が戻る制度。

✔ 初回は必ず申請が必要
✔ 申請しない限り、戻らない

② 紙おむつ・介護用品の助成／現物支給

自治体独自の制度。

• 紙おむつの現物支給

• 購入費の助成（月額上限あり）

✔ 同じ介護度でも自治体で内容が違う
✔ 「うちは対象外だと思っていた」が一番多い

③ 障害者控除（税金の控除）

要介護認定があると、
障害者控除の対象になるケースがあります。

✔ 年末調整・確定申告で申請
✔ 数万円単位で税額が変わることも

④ 特定福祉用具購入費の払い戻し

ポータブルトイレ、シャワーチェアなど。

✔ 一度全額支払う
✔ 申請後、原則9割が戻る
✔ 申請しないと「高いまま」

⑤ 住宅改修費（手すり・段差解消）

最大20万円まで補助。

✔ 工事前申請が必須
✔ 事後申請は基本不可
✔ 知らないと全額自己負担

⑥ 指定難病の医療費助成

診断を受けただけでは、助成は始まりません。

✔ 指定難病としての申請が必要
✔ 医療費負担が大きく変わる

⑦ 就学援助制度

学用品費、給食費、修学旅行費などの補助。

✔ 学校から強く案内されないことも
✔ 申請しなければ一切支給なし

⑧ 国民健康保険料の減免制度

失業・収入減・災害などが対象。

✔ 自動では減免されない
✔ 「相談しなかった」だけで満額請求されることも

⑨ タクシー利用券・移送サービス

高齢者・障害者向け。

✔ 通院・外出に使える
✔ 存在自体を知られていないことが多い

⑩ 成年後見制度の申立費用助成

成年後見を使いたくても、
「お金がかかるから無理」と諦めがち。

✔ 申立費用を自治体が助成する制度がある場合も
✔ 知らないとスタート地点に立てない

「知っていて当たり前」じゃない

こうした制度を見て、
「知っていて当然」と思える人は、実は少数です。

介護や生活の渦中にいるとき、
制度を調べ続ける余裕はありません。

だから、

おわりに

行政サービスは、
「声を上げた人」にだけ届く仕組みです。

だからこそ、
知った人が、そっと共有する意味があります。

困ったときはとりあえず役所へ出かけて相談してみるのもいいでしょう。

この文章が、
誰かの「無駄な出費」や「孤独な我慢」を
ひとつ減らせたら嬉しいです。

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