「施工管理の属人化は壊せるのか？ AI活用のリアル」きょうの不動産、3分で読める話vol.281

きょうの不動産: 施工管理の属人化を崩せるか　AI導入で変わる建設現場

“現場の勘”と“書類地獄”の間で始まる建設DX
建設業界の人手不足が深刻化する中、いよいよ「施工管理」の領域にも本格的なAI活用の波が押し寄せています。これまでAI化が難しいと言われてきた施工管理業務ですが、2026年に入り、その常識が少しずつ変わり始めています。

日本経済新聞が報じたニュースによると、パソナグループは、AIを活用して施工管理の事務業務を支援する新サービスを開始すると発表しました。東京大学・松尾豊教授の研究室発スタートアップと連携し、資料作成時間を最大8割削減できるとしています。これは単なる業務効率化ニュースではありません。建設業界、不動産業界、さらには現場産業全体の働き方を変える可能性を持ったニュースです。

これまで施工管理は、「経験」「現場勘」「職人との関係性」「瞬時の判断」が重要視される典型的な属人業務でした。しかし一方で、実際の業務の多くは膨大な書類作成、写真整理、工程管理、報告資料作成などに時間を奪われていたのも事実です。

つまり今回のAI導入は、「施工管理そのものをAI化する」のではなく、「施工管理者が本来やるべき仕事に集中できる環境を作る」という点に本質があります。

今回はこのニュースをもとに、施工管理業務とは何か、なぜこれまで自動化が難しかったのか、そして今後建設・不動産業界でどのような変化が起きていくのかについて、現場視点も交えながら考えていきます。

ニュースの参照、紹介

日本経済新聞によると、パソナJOB HUBは、建設工事の進捗管理や報告資料作成などの施工管理事務をAIで支援するサービスを開始しました。

連携先となるのは、東京大学・松尾研究室発のAIスタートアップです。松尾研究室は日本国内でもAI研究の中心的存在として知られており、多くのAIベンチャーを輩出しています。

今回のサービスでは、現場写真や進捗情報などをAIが解析し、施工報告書や管理資料を自動生成する仕組みが導入されます。従来、施工管理者が何時間もかけて行っていた資料整理や報告作成を大幅に効率化し、作業時間を最大8割削減できるとしています。

背景には深刻な建設業界の人手不足があります。

建設業界では高齢化が急速に進み、若手人材の確保も難しくなっています。さらに2024年問題以降、時間外労働規制の影響で、従来のような長時間労働による現場運営が難しくなりました。

加えて近年は資材価格高騰も続いています。工期遅延が発生すると、建設会社だけでなくデベロッパー、不動産会社、オーナー、入居者まで広範囲に影響が及びます。

特に新築マンションでは引き渡し遅延が大きな社会問題になりつつあります。近年は中東情勢や物流停滞による設備納期遅延なども重なり、「予定通り建物を完成させる」こと自体が以前より難しくなっています。

その中で施工管理業務の効率化は、単なるコスト削減ではなく、「工期を守るためのインフラ」として重要性を増しているのです。

そもそも施工管理とは何か？