アメリカ🇺🇸が仕掛ける関税攻撃の本当の標的

４月２日,アメリカのドナルド・トランプが経済緊急事態宣言を発令し,世界の多くの国に対し大規模な関税を発動する事を発表した。
アメリカの貿易赤字は単年で１兆ドル(１４３兆円)あり,この赤字が積み重なっている。
対して中国は年間１兆ドルの貿易黒字を産み出している。
このように中国とアメリカの明暗は分かれており,アメリカの対外貿易赤字は今に始まった事ではなく１９７６年から続いている。
この５０年も続く産業の空洞化を今さら是正する事は出来ない。
なぜなら以前に解説したとおり経済法則に反するからだ。
今さら世界中に高い関税を掛けてもアメリカの産業が復活する事はないのだ。
つまりデフォルト(国家破綻)を回避し続ける事は出来ない。
昨年アメリカは年間で３.３兆ドル分の製品を輸入し,コレは概算で１世帯あたり２５０００ドル(３６７万円)以上に相当する。
コレに対し全ての国への関税率が平均２９％で変動した場合,アメリカは１兆ドルの収入(輸入関税)を得る事になる。
という事は貿易赤字を帳消しに出来るという事だ。
だが,このコストは商品価格に転嫁されるため,輸入品を購入するアメリカ国民にとっては増税になる。
そのため,これまでと同じ生活水準を維持しようとするなら,１世帯あたり年間７３００ドル(１１０万円)も支出が増える計算になる。
だからアメリカが関税を上げれば上げる程,アメリカ国民の購買力が低下する。

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トランプ政権は今回の関税措置で６０００億ドル(９０兆円)の関税収入の増加を見込んでいるが,それでもアメリカが表向きに公表しているデット・シーリング(累積債務残高＝米国債発行上限)３７兆ドル(５４００兆円)を解消するだけでも６１年かかる計算となる。
昨年度のアメリカの税収は５兆ドル(７３５兆円)だったが,トランプが「IRS(内国歳入庁＝アメリカの国税庁)は廃止する」と発言した事で,今年に入ってから多くのアメリカ人が税金を払わない不払い行動に出ている。
この影響で今年の税収は５０００億ドルほど減る見込みにある。
つまりトランプが増加を見込んでいる関税収入６０００億ドルに匹敵する程の税収が減るという事だ。
その他にも問題は山積みで,例えばアメリカ人は収入の７割を消費に回し,貯蓄率は４％前後と極めて低い。
低所得者も含めアメリカ人の７割は株式や不動産など投資をしているため,殆ど現金を持たない(預金しない)。
だから民主党と共和党を問わず,アメリカの大統領は伝統として株価と不動産価格だけは何が何でも崩れないよう死守する。
対して中国人は収入の４割を消費に回し,４割を貯蓄している。
こうした構造的な問題は,どんなに関税を上げたところで解決する事は出来ない。
それより今回の関税措置によりアメリカの国際的孤立が加速するのは必至で,第２次世界大戦が終結した頃,アメリカのGDPは世界GDPの５割を占めていたが,実際の経済活動や生活実感に近いPPP(購買力平価＝ある国で,ある価格で買える商品が他国なら幾らで買えるかを示す交換相場)をベースに算定した今のアメリカのGDPは,世界GDPの１５％に過ぎない。
中国のアメリカ向けの輸出も全体の１５％程度である。
つまり中国にとってアメリカの関税措置は死活問題とはならない。
だが日本の売国メディアども(テレビ,新聞,雑誌,ラジオ,通信)が「アメリカの関税策で中国経済崩壊！」と報道するため,日本人はアメリカが優勢で中国が劣勢に立たされていると本気で思い込んでいる。
XやYouTubeにもトランプを応援して中国を腐す,知能が圧倒的,絶望的に低いバカで溢れている。
「媚中の石破と岩屋が日本を破壊してる！」と吼えている。
繰り返すが,コイツら反共のバカどもは,戦後８０年にも及ぶ「アメリカの属国・日本」については絶対に触れない。
今なお現在進行中の,アメリカの属国民,奴隷民を,８０年もヤリ続けている日本人の事実,現実,真実に,絶対に触れない。
この事から逃げ,燃えるような反共精神を剥き出しにして,ひたすら中国を非難するバカどもである。
何で日本がアメリカの属国という現実(事実)を無視するのだ？
何が「媚中」だバカどもが。
オマエらはアメリカのベースボールとハリウッドとハワイに死ぬほど憧れ,死ぬほど夢を見て,死ぬほど恋焦がれてる,脳をヤラれた「媚米」だろバカどもが。
日本にはXやYouTubeで「トランプさん」と,トランプを敬称してる者で溢れている。
習 近平は呼び捨てのくせにトランプには敬称を付ける。
分かりやすいコイツらが中国やロシアを腐してる反共勢力だ。
こういう保守を気取るエセ保守(政治保守)どもを絶対に信用してはいけない。
自身がMoonie(統一教会)に洗脳されている自覚が無いバカだ。

このまま行けばアメリカは,かつてのアルゼンチンと同じ道を歩む事になる。
第２次世界大戦後,アルゼンチンはスイスに次いで世界で２番目に裕福な国だった。
だが,その後に輸入品に高関税を掛け全ての製品を自国で作るという保護貿易政策を採った結果,１人当たりGDPが途上国クラスにまで転落した。
このままだとアメリカは深刻な経済停滞に陥り,最終的には世界経済から完全に孤立する。
だからアメリカは何らかの形でデフォルト(国家破綻)を宣言せざるを得ない。
自分,峯岸は,この事を２０１８年から言及している。
トランプが,どんなに手を尽くしても(今の必死の関税策に打って出ても),この問題だけは絶対に解決できないのだ。
この事は当然トランプも理解しているため,この”最終手段のカード”を携帯している。
そのサインとして,アメリカは全ての輸入品に対する一律１０％の関税からメキシコとカナダを除外している。

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共和党リバータリアン派(この派閥のトップがDOGE＝政府効率化省の顧問に就いたロン・ポール)によると,アメリカ(トランプ政権)は一旦デフォルトを宣言するという。
ただ新国家では,これまでのように米国債を発行して他国に引き取らせる事は出来なくなる。
だから今のうちに関税措置が採られたという事だ。
日本でXやYouTubeにて「アメリカとロシアが同盟を結んで対中包囲網を敷き,中国へ戦争を仕掛ける」と言及している者が多数いる (笑)
まずプーチンとトランプは今に始まった関係ではない。
公式には出ていないが,トランプ２期目以降に２人は対面している。
トランプ２期目が始まる前でも,昨年２月にプーチンとタッカー・カールソンが対談した際にトランプが同席している。
自分,峯岸は,この事を報告した。
ロシアと中国の関係は,ロシアとアメリカの関係以上に強固である。
この事を日本でXやYouTubeで発信している者が誰も理解できていない。
日本人は,これからの世界をアメリカとロシアが牽引していくと履き違えている。
これからの世界のG２は中国とロシアである。
アメリカとロシアではない。
日本人は,この初歩的な理解さえ無い。
ソレは現代中国の理解が日本人には全く無いからだ。
日本人はメディアによるプロパガンダに洗脳されているため欧米しか見えない。
だから本当の中国の国家指導部の動向について解説できる者が,メディアどころかSNSやYouTubeなどのプラットフォームでも日本人では自分,峯岸以外いない。

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ロシアとアメリカのウクライナ停戦協議も難航している。
ネックになっているのは,ウクライナの戦争犯罪に対する調査と訴追についての合意だ。
ロシアはウクライナの６５０００人の子供たちが人身売買や臓器売買の為に拉致されて殺害されている事を示す多くの証拠をアメリカに渡している。
またウクライナの生物兵器工場が製造したウイルスのバラ撒きに関する詳細な資料なども既に共有している。
ロシアは,そうした犯罪に関与したウクライナとEU諸国の指導者や幹部や米軍に対する戦犯裁判の実施を以前から要請しているが,コレについてトランプ政権からは何の返答もない。
トランプはエプスタインの児童人身売買ネットワークについても一切メスを入れていない。
なぜなら自身もエプスタイン島の常連だったため脛に疵持つ身だからだ。
更に１日,NATO同盟国のハンガリーとロシアの同盟国であるセルビアが戦略的防衛協力に関する文書に署名し,共に軍事同盟の設立に向けて取り組んでいる事を発表した。

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コレについてFSB(ロシア連邦保安庁)筋が「オーストリア＝ハンガリー二重帝国は,ロシアと同盟を組んでEUに巣食うナチス勢と戦争も辞さない構えでいる」と伝えてきた。
当然,米軍はEUの為に戦う事はない。

２月２０日,トランプはTruth Socialに以下の投稿をした。

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https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/114031332924234939

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このようにトランプは,ウクライナでの代理戦争はグローバリストによるマネー・ロンダリング(資金洗浄)だと非難した。
この事について自分,峯岸は,３年前にハッキリと指摘して解説した。
この資金洗浄は色々あり,例えば山林火災だと政府が災害救援に数千万ドル,数億ドルを割り当てるが,現地へは殆ど届かない。
日本だと関連団体に中抜きされ(既得権益),国会議員や地方議員が賄賂として懐へ入れる。
日本が世界で最も多く拠出しているウクライナに対する支援金(日本国民の血税)もウクライナ復興の為には使われず,殆どがアメリカやイスラエルに抜かれ,残りの搾りカスがゼレンスキーの懐へ入っているだけである。
コレがグローバリストの資金源となる。
ワシントンの軍需産業界とニューヨークの金融財界へ流れる。
この資金源を断つ為に,トランプが“reciprocal tariffs“(日本では「関税」と呼ばれる)という総攻撃を仕掛けている。
“このreciprocal tariffsは軍事作戦である”。

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このようにトランプが世界各国それぞれに対する関税率を定めた。
日本は２４％(上限)である。
アメリカによる関税策の大義名分は,この２０年で多くの国富(アメリカ人の富)が海外へ流出したため,コレを環流させなければいけないという事である。
コレが表向きの標題だ。
だが裏の本当の標的は前述したグローバリストである。
“グローバリストの資金源(資金洗浄地)がウクライナにあるからだ。
ココを断ち切るという事である”。
このトランプの関税攻撃でニューヨーク・ダウがコロナ・ショック(２０２０年３月)以来の暴落を引き起こした。
２.５兆ドル(３６７兆円)が吹き飛んだ。
この関税策によりアメリカの税収は増加するため,アメリカ国民の税金を軽減(減税)する事が出来る。
だが関税は諸刃の剣でインフレを誘発する。
アメリカは既にインフレになっているところへ更なるインフレが襲う事になる。
こうなれば減税の意味が無くなってしまう。
もちろんトランプは分かっているが,それでも背に腹は代えられぬ台所事情を抱えているのが今のアメリカである。
今のところDOGE(政府効率化省)がインフレを抑制するよう大ナタを振るっているため,食料品やガソリンや住宅ローンの価格と金利は下がっている。
だが関税攻撃を続けていけば抑制が効かなくなる。
アメリカは対中貿易赤字を何とか削減したい。
だから外需型(依存型)経済からの脱却を図りたい。
雇用を国内へ戻し,製造業を復活させたい。
だが前述したとおり関税は痛みを伴うため,株式市場(ニューヨーク・ダウ)に影響を与え,不動産価格が弾けて４０１k(日本のiDeCo＝確定拠出年金に相当。iDeCoは４０１kがモデル)も崩れる。
そうなれば国民からの支持を失い来年の中間選挙で惨敗する。
だからアメリカは常に損害が付き纏い,もう手立てが無い。

２月１４日〜１６日にドイツで開催されたミュンヘン安全保障会議で,アメリカの副大統領J・Dヴァンスが「欧州諸国の皆さん,貴方たちの敵は中国とロシアではありません。貴方たちの敵は欧州内に居ます」と,欧州の首脳たちへ訴えかけた。
まさに,そのとおりで,イギリスとフランスとドイツの国家指導者と閣僚が中心となってロシアに要らぬ挑発を繰り返し,ウクライナに税金(血税)を拠出し,その結果として欧州各国の国民の首を絞めている。
アメリカは衰退した欧州と日本ではなく,勃興,隆盛した,次世代の世界をリードするBRICSと共存したい。
BRICSと金融・経済,軍事・外交の両面で協定を組んだ方がアメリカにとって有益となるからだ。
G７(終わった衰退国家群。残念ながら日本が入ってる)以外の国が次々とBRICSに加盟するため申請している。
世界がG７とNATOから離れている。
この現実が日本人は全く見えていない。
XやYouTubeで「トランプさん」と敬称している反共のバカどもが「アメリカはBRICSに付いてロシアと共に中国包囲網を敷く」と発信している (笑)
本当バカな奴らだ。
中国以外のBRICS諸国がアメリカに付いて中国と戦争するそうだ (笑)
「ロシアが東南アジアにも付いて東側から中国を囲んでいく」とも述べている (笑)
勝手に脚本を書くのは自由だが,こんなバカ事を大企業の従業員まで大人が真顔で語っているのが日本である。

先週１１日,トランプは国内のテック企業からの圧力を受け「関税の対象から一部の電子機器(パソコン,スマートフォン,半導体製造装置,ハードディスクなど)を除外する」と発表した。
以下の図を見て頂きたい。

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https://foomii.com/files/00006/image/93ae432b40a70ed58e6e264d3ccb0b6cb82fb417.png

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コレは中国とアメリカの貿易における優位性を２０００年と２０２４年で比較した図だ。
各国にとって,どちらが大きな貿易相手国か,つまり自国経済にとって,どちらが有益かという事である。
赤いエリアが中国,青いエリアがアメリカで,このように現在は世界各国の実体経済への影響力は中国がアメリカを圧倒している。
トランプが「アメリカと中国どちらを選ぶ？」
と世界各国に迫れば,当然ながら殆どの国(G７以外の国)が中国に付く。
仮に世界各国がトランプの要求に応えようとしても,アメリカの貿易赤字が改善する事はない。
ソレはインフラの問題があるからだ。
例えば半導体の工場を建設するのに２０００億ドル(２８兆円)かかり,完成するまで５年も掛かる。
そして何よりアメリカが輸入している製品の多くは低い労働コストで生産されているため,コレらに１００％の関税を掛けたところでアメリカ産業の復活には繋がらない。
例えば靴や服が良い例で,１９９０年代からコレらの生産拠点はアメリカから海外へ移転していった。
今ではアメリカ国内で販売されている靴の９９%が輸入品で,そのためナイキやブルックスなどの企業が現地のサプライチェーン(供給網)整備に投資し,生産拠点のアジア地域に多くの港や道路や鉄道や工場などが建設された。
コレらの仕組みは全て低い労働コスト(低賃金)に依存して成り立っている。
例えばベトナムの靴工場で働く労働者の月給は４００ドル(６万円)ぐらいだ。
だから生産拠点をアメリカに戻せたとしても,生活水準と照らし合わせればアメリカ人を雇用できない。

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https://www.fastcompany.com/91311298/why-trumps-tariffs-on-vietnam-are-so-devastating-to-nike-adidas-and-other-sneaker-companies

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現在アメリカ人の７２％がトランプの関税政策に反対している。
そして７３％が「インフレで家計が逼迫している」と訴えている。

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このようにアメリカ人は日本人と違い脳をヤラれていないため良識がある。
中国は,このままアメリカが破綻する事を望んで
いる。
大人な態度でアメリカが自滅するのを待っている。
コレが中国の「戦わずして勝つ」だ。
この中国の戦略を日本人は誰も理解できていない。
今回のトランプの相互関税措置の発表がアメリカのデフォルト(国家破綻)を意味する事だと理解できる者がいない。
「もう我々(アメリカ)は手立てが無い。こうでもしないと米国債の利払いと貿易決済が出来ない」という窮状がアメリカの現実である。
そして今アメリカはロシアとイランに取り入ろうと躍起になっている。
先週もトランプ政権はロシア,イランと立て続けに協議を行っている。
ただ前述したとおりロシアとの交渉は停滞したままで,子供の人身売買や臓器売買,バイデン政権がウクライナに複数の生物兵器工場を建設し,ウイルスをバラ撒いて第３次世界大戦を勃発させようと計画していた事を立証する多くの証拠や資料などもロシアからアメリカに渡している。
ロシアはコレら犯罪に関与したウクライナやイスラエルやアメリカの関係者たちを戦犯裁判に掛ける事をウクライナとの停戦,和平条約を締結する絶対条件に挙げている。
だがトランプは自身が児童人身売買ネットワークの拠点であるエプスタイン島の常連であったため,その条件を呑む訳にはいかない。
だから今トランプ自身が窮地に立たされている。
このままトランプが動かないのであれば,ロシアの和平条約締結の条件に「トランプの失脚」が追加される事になる。
繰り返すが日本ではXやYouTubeなどで「トランプさんとプーチンさんが組んで中国包囲網を敷く」と,真顔で発信している者で溢れている。
「中共は世界の敵だ！」「中国が台湾と日本を侵略しだしてる！」と言うバカどもと同じだ。
日本人の知能など所詮この程度なのだ。

ではロシアのFSB(ロシア連邦保安庁)筋から峯岸国家战略研究院に寄せられた情報を一つ伝える。
現在イーロン・マスクはイランに滞在している。
今,彼とDOGE(政府効率化省)がイランに１兆ドルの投資をする契約を交わし,マスク自身もイランの自動車会社を買収するなど様々な商談を精力的に進めている。
一方トランプは取り入ろうとする反面,交渉で少しでも優位に立つ為にイランに対して未だに攻撃的な態度を続けている。
この背景にトランプと関係良好なイスラエルのネタニヤフがいる。
そのトランプが擁護するイスラエルの終わりも着々と近づいている。
先週イスラム圏の著名な宗教家たちが率いるIUMS(国際イスラム学者連合)が「武装ジハードを全てのイスラム教徒の宗教的義務(ファルド)と宣言する」との宗教布告(ファトワ)を発布した。
つまり「全てのイスラム教徒はパレスチナを占領するイスラエル軍に対して武力によるジハード(聖戦)を行う義務を負っている」と言っているのだ。
イスラム圏においてファトワは「法律による拘束力は無いが心理面から教徒に多大な影響を及ぼす」と言われている。
この事がトルコの国営通信で大々的に発表されたという事は,今後トルコやエジプトがイスラエルに対し武力行使に出る動きも否定できなくなった。
もちろん,そうなった場合も米軍がイスラエル側に立って介入する事はない。

アメリカのJ.Dヴァンス副大統領の腹心であるオレン・キャスというトランプ政権の経済ブレーンがいる。
彼が大統領上級顧問(通商・製造政策担当)のピーター・ナヴァロとCEA(大統領経済諮問委員会)委員長のスティーブン・ミランと共に関税政策を推進している。
オレン・キャスは日本に対し「中国と断行するべき」と,高市早苗のような発言をしている対中強硬の一面がある。
彼は「日本はアメリカか中国か選ばなければならない。貿易は国家政策であるためトヨタが中国寄り,ホンダがアメリカ寄り,このような姿勢は有り得ない」と言及した。
３月１８日に東京の紀尾井カンファレンスで開かれた国際交流基金が主催のシンポジウムで講演し,この講演で「直接的な補助金ではないがVAT(Value Added Tax＝付加価値税)が輸出還付金という,実質の補助金になっている国がある」と述べた。
このVATが日本の消費税である。
２月,トランプは日本に対し「貿易はフェアであるべきだ。だが消費税は実質の関税で,むしろ関税よりも懲罰的な障壁となっている」と言及した。
このトランプの発言を石破 茂が全く理解できていない。
だから日本では２月の米日首脳会談を官民一体となって「大成功の石破外交」と,耳を疑う評価で称え合っている。
何なんだ,このバカどもは。
コレが日本という絶望国家である。

消費税は輸出企業にとっての還付金(補助金)制度である。
”日本の消費税もアメリカの売り上げ税も,輸出の場合は免税で税金は掛からない“。
以下に載せた図解の例で示すと,売り上げ３万円で仕入れが１万円の場合で言えば,仕入れは日本なため消費税１０００円を払いインボイスを貰う。
輸出は免税となるため,この１０００円は還付される。
だから輸出すればする程,消費税が還付されるという事だ。
トヨタや日産などの大企業ともなれば,この還付金が１兆２兆ともなる。
“国内企業は経営者たちが消費税の支払いで血眼になりながら金策に奔走する中,輸出企業は消費税の負担が無い”。
だから輸出企業は自民党の組織票(お仲間＝既得権益)となっているのだ。
だから自分,峯岸は,外国へ行けない事業者には「国内向けではなく外国向けに事業展開しましょう」と助言してきたのだ。
日本で起業(法人設立)する事は絶対にしてはいけないが,どうしても外国へ行けない者には,そのように助言してきた。
サラリーマン(給与所得者)には,この経営者たちの血反吐を吐くような苦しみは理解できない。
国内企業の経営者は従業員と,その家族の生活を守る為に,ボロボロになりながら会社を回している。
彼らは経営者だから従業員や家族には相談できない。
友人にも深い相談は出来ない。
だから,そういう苦しみを抱えた経営者たちから自分,峯岸に悲痛な声が寄せられる。
前述したとおりアメリカの売り上げ税も輸出の際は免税となる。
日本と違い仕入れ時にも税金は掛かっていないため収支はゼロとなる。
だから還付が無い。
だが日本は消費税があるため,輸出すればするほど消費税が還付される。
だからトランプは「消費税は関税よりも懲罰的だ」と苦言を呈しているのだ。

ではココで一つ更にジックリ考えてほしい事がある。
日本の税収７２兆円のうち,消費税収が２３兆円である。
これまでに解説したとおり,この７２兆円の使途は公務員の給料,防衛費,アメリカへの貢ぎ金,この３点である。
”社会保障費の財源にはなっていない“。
つまり公務員の給料以外は殆どアメリカに流れているという事だ。
だがトランプが言及している「日本の消費税は懲罰だ」の,この消費税は,アメリカにとっての収入源である。
属国・日本から帝国アメリカ様への朝貢金である。
その朝貢金に対しトランプが「懲罰的だ」と言及している。
つまりトランプは日本国民の税収が原資の朝貢より,国内企業の発展を優先しているという事だ。
バイデン政権では「どのみち日本の税収はアメリカに環流するんだから」と,関税には目を向けなかった。
だが国内産業を復興させたいトランプにとって,日本の消費税という輸出企業を優遇する制度がアメリカの産業促進を阻害しているため,この悪辣な消費税をブッ壊したい。
まさにAmerica First(国内問題優先主義)である。
アメリカは日本に消費税を廃止させ,自国(アメリカ)産業の競争力を強化させたい。
トランプ支持者が多数いるラストベルト(自動車や鉄鋼業)を中心とした工業生産性を高めたい。
アメリカの産業を復活させて内需を拡大したい。
そうしてNATOやEUに依存しない経済圏を北米大陸に構築したい。
だからカナダとメキシコだけ一律関税から除外しているのだ。
アメリカの裏庭と言われる南米にも柔軟な対応を見せているのは,下まで含めて南北アメリカ大陸経済圏を樹立したいからである。
メキシコから下の中南米はニカラグア運河を巡って中国と対立している。
中国は世界戦略「一帯一路」にとって,このニカラグア運河は重要拠点となる。
だからアメリカはココで存在感を示しておきたい。
アメリカは自国の国益を考えG７を抜けてBRICSと付き合っていく事を見据えているが,だからと言ってBRICSの言いなりにはなりたくない。
だから北米大陸に自前の経済圏を形成し,BRICSに迎合しない体制を確立したいのだ。
こうしてトランプは正攻法でアメリカの立て直しを図っている。
だから消費税＝VATを非難しているのだ。
こうしてグローバリストの資金源となる供給路を断つ為に,世界中に関税の雨霰で彼らが所有する基幹産業を攻撃している。
このグローバリストの資金洗浄地がウクライナで,ココで生物兵器も製造され,その証拠をロシアは掴んだためウクライナに侵攻した。
日本国民の血税が原資の武器・弾薬もワシントンからウクライナに送られている。
こういった代金は全て日本の防衛費から出される。
日本の防衛費(日本国民の血税)はアメリカの軍需産業界への献金である。
だから,こうしてアメリカ(トランプ)がvsグローバリストで闘っている今こそ日本の最後のチャンスなのだ。
前述したとおりトランプは「消費税は懲罰的制度だ」と指摘している。
だから消費税を廃止すれば輸出還付金も廃止できるためアメリカと真正面から交渉できる。
アメリカにとっても日本国民にとっても良い事しかない。
対日の関税率２４％を大幅に下げるどころかゼロに持っていく事も出来る。
そうしてトランプと上手く交渉すれば財務省は石破 茂政権に従うしかなくなる。
世界がBRICSへ寄り,アメリカはNATOから離れ,そんな状況で日本(石破 茂政権)は未だにロシアに制裁を科し,ウクライナとイスラエルを支援し続け,日本国民の血税をジャブジャブと貢いでいる。
日本と日本国民の不利益になる事しかしない。
コレがバカで無能で売国奴の石破 茂が経営する日本で,その石破を支持して大絶賛しているのが同じバカ仲間の日本国民だ。

中国の世界最先端企業(AIと宇宙開発の分野)が躍進しているため,アメリカは看板のテック産業(GAMA)が失速している。
スマートフォン(iPhone)は深圳を中心とした中国の工場で製造され,半導体も台湾(TSMC)が担っている。
だから関税は諸刃の剣でアメリカの国内産業に大きな影響を及ぼす。
トランプにとってテック(GAMA)は産業に入らない。
GAMAは工場を持たないファブレスで,ただのネット通信屋,ネット・ショップ(EC)だからだ。
トランプはエネルギーなどの資源や自動車や鉄鋼や船舶など,実需(実体)がある製造業を復活させたい。
その為に関税策に打って出ているが,アメリカが製造業で復活する事はない。
なぜなら日本の５大商社が利用されて欺された１０年前のアメリカによるシェール革命詐欺を見て分かるように,“米欧日(アメリカ,欧州,日本)のように第１次産業(農業や林業や水産業など)と第２次産業(製造業や建設業など)で成長した国が,再び戻って同じ産業で再起を図っても経済法則に反するため上手くいかないのだ”。
第１次産業で生産した原材料を元に作り出す第２次産業で再び利益を産む事は出来ない。
つまり成長の上に人工的な成長を付け加えるイカサマ(日本ではアベノミクス)をしても経済法則に反するため成功しない。
自分,峯岸は,この事を１０年前に両断した。

アメリカは自国製品を輸出したいが為替は米ドル高である。
関税だけでは貿易赤字は解消できないため,トランプは米ドル安を求めている。
昨年１１月のアメリカ大統領選直後に,CEA(大統領経済諮問委員会)委員長のスティーブン・ミランが政策論文を発表した。
この論文に,”米ドル安に誘導する為に関税を取引材料にする事が織り込まれている“。
中国が米国債を売却しているため,再びアメリカの長期金利(１０年国債の利回り)がジワジワと上昇している。
日本では農林中金が売り払ったという見解がSNSで囁かれているが,日本企業が米国債を売却する事は出来ない。
そんな事をしたら直ぐにアメリカ様から制裁が科される。
こういう素人のミスリードに欺されないように。
『財務省＆日銀の愛国新政権が岸田文雄・売国政権を撃ち倒す』の【岸田文雄・売国政権を打倒する財務省と日銀の愛国派たち】で解説したとおり,日本が売却できる米国債は外貨準備高(２００兆円。殆ど米国債になっている)で積まれている分だけである。
だが,この外貨準備高でさえ全て売却する事は出来ない。
そして外為特会(外国為替特別会計)に載せられない裏帳簿に積まれている分は絶対に売る事が出来ない。
もし外貨準備高を全て売却したら,アメリカは市場を凍結して取引を強制的に停止させる。
ソレが前述した投稿の【アメリカが隠し持つ恐ろしい法律】で解説した,International Emergency Economic Powers Act(国際緊急経済権限法)という法律である。

アメリカは対中貿易赤字１.２兆ドル(１８５兆円)を解消するべく,消費税が無いため世界中へ高関税を掛ける策に出ている。
この上がり(国庫収入)が１兆ドルになるため,表の帳簿上で必死になっている。
外国へ高関税を掛ける事で輸入品が高騰するため,自国製品や産品に消費が向き,国内の流動性が高まり雇用が産まれ,外国に移転した工場を戻せると見ている。
アメリカの国家予算は７.２兆ドル(１０００兆円)で,このうち２兆ドル(３００兆円)を国債で充当している。
毎年２兆ドルもの国債をジャブジャブと発行し,コレが積み上がり返済不能の巨額の累積債務となっている。
だからアメリカはゼロ金利にして日本にマイナス金利をヤラせたのだ。
こんなに国債を発行したら利払いだけで首が回らなくなる。
米日で金利差がないと円キャリー・トレードが出来ない。
欧米のヘッジファンドは安い円を使い,この円を外貨に転換して利回りの高い債券で運用する。
この差額で利益を出すのが円キャリー・トレードだ。
だからアメリカの利上げに合わせ日本はマイナス金利を解除させてもらったのだ。
アメリカはジャブジャブに国債を発行しまくっているため本当は金利など付けられない。
だが利上げしないとニューヨークの金融財界人たちから「金利を上げて市場を過熱させろ！」と突き上げを喰らう。
ニューヨークの獰猛なヘッジファンドたちが相場を張れなくなる。
彼らは,この金融博奕で自滅して最期を迎える。
コレがアメリカ帝国の運命である。
その引導を渡すのが中国だ。
自分,峯岸の読者は理解あるとおり,アメリカ帝国は財政破綻(国家破綻)しているため,この現状(真実)から焦点を逸らそうと躍起になっている。
形振り構わず世界中へ関税攻撃を仕掛ける涙ぐましい動きに出ている。
だが,こんな事をしても焼け石に水だ。
この場面からもアメリカ発祥のMMT(現代貨幣理論)という詐欺理論(自国通貨建ての国債を発行できる国は財政破綻しない)を日本で展開しているバカどもの愚かさがハッキリと理解いただけるであろう。

前述したとおり中国はニューヨークの債券市場で米国債を売却し出している。
この中国の反撃にアメリカは肝を冷やした。
なぜなら中国が本気で保有する米国債を投げ売りすれば,債券市場が大暴落してアメリカ帝国の命運は尽きる。
中国は日本と並び世界一の米国債保有国なため,アメリカを生かすも殺すも中国次第である。

４月４日の中国の米国債売りに合わせ,阿里巴巴集団(アリババ。NYSE＝ニューヨーク証券取引所に上場)と百度(bai３du４。NASDAQに上場)と京東商城(jing１dong１shang１cheng２＝JD.com。NASDAQに上場)がニューヨーク市場で一斉に投げ売った。
正確には中国当局が裏で買い取り,コレと政府保有分から出して売り払った。

この中国の米国債売りにプロたち機関投資家(金融機関のファンド・マネージャー)だけでなく,一般の投資家や資産家も直ぐさま反応したため株式市場が続落した。
そして,この資金が金(ゴールド)に流れたため価格が更に上昇した。

このように,いくらアメリカが中国に関税攻撃を仕掛けても,喉元へ剣を突き付けられているアメリカは勝てない。
米国債という金融核爆弾を抱えてしまっている代償である。

峯岸祐一郎 拝