地域の政治家への働きかけ

2023年4月7日 20:58

統一地方選挙で誰に投票すればいいのか？

自分の中で投票の決め手になる事を各候補者の事務所へ電話して確認しています。
各事務所の電話番号は、配布された選挙公報を見ながら、ネット検索して調べました。

私は３点質問したのですが、そのうちの一つは「ワクチン接種後に健康被害を被り、さらに病院をたらい回しにされて辛い状態の方々に対して、手助けとなるような政策を何か考えていますか？」というものです。

自民党、立憲民主党、公明党、日本共産党、その他もろもろ、どの政党、どの事務所さんも丁寧に対応してくれました。
立候補者本人さんしか答えられない問に対しては、確認して後で返事をくれたりします。
中には立候補者さん自ら折り返しの電話をしてくれる事もあります。

すぐに政策には反映しないかもしれませんが、政治家さんに「ワクチン後遺症」に関心をもって行動してもらうチャンスです。

３個程度の質問であれば、１事務所につき２～３分もあれば十分可能です。
皆さまもぜひ、この機会に地域の立候補者さんへ質問してみてください

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私は電話でワクチン後遺症の話題をふる時、ワクチン接種を推進してきた事を非難する事は避けました。
今はまず、ワクチン薬害を世間的に認知させる事の方が急務だと思ったので。
ワクチン薬害が広く世間に認知されれば、必然的に追加接種を止める人が多くなると思ったからです。

ワクチン薬害が大々的に認知された後、国民の処罰感情が製薬会社に向けばなお良いと思っています。
今後、次から次へと市場で出てくるかもしれないｍRNAワクチンの危険性に一人でも多くの国民が関心を持つようにしたいです。

ワクチンを買うのも国、ワクチン被害を補償するのも国・・・
ワクチンによって健康被害を受けた方々には十分な補償をしてほしいけれど、今後も増え続けるかもしれない健康被害に伴う諸々をすべて補償していたら、天文学的な金額になるかもしれません。

製薬会社、十分に儲けたであろうし、こんなにも、医師が副反応疑いと認めて国に報告した人数だけでも十分すぎるほど多いこの状況におていも販売を中止しないなんて、もう、健康被害の補償は製薬会社がしてよ！！と強く思います。

ネット等で見ていると、製薬会社には免責の契約があるみたいですが・・・そもそも承認申請の内容に粉飾（データの恣意的な除外）があったりとかで、免責の契約が無効になりますように！！

（👆①と②・・・心の中ではもっと強い言い回しで唱えています！）